税務訴訟資料第２６２号－２４３（順号１２０９３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分不存在確認等請求事件
国側当事者・国（緑税務署長事務継承者渋谷税務署長）
平成２４年１１月９日一部認容・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
佐藤忠宏
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
渋谷税務署長
（緑税務署長事務承継者）
三次直哉
被告指定代理人
長谷川健太郎
滝澤衆
菊池豊
安藤和信
塔岡康彦
冨田英明
主文
１ 本件訴えのうち「事実及び理由」の第１の１から３までに記載した各請求に関する部分を却下する。
２ 被告は、原告に対し、５４３万３５００円及びこれに対する平成２２年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用はこれを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 渋谷税務署長が原告に対して平成１９年６月２８日付けでした別紙１「処分目録」（以下「別紙１」という。なお、同別紙において定める略称は、以下においても用いることとする。）記載の各処分がいずれも存在しないことを確認する。
２ 緑税務署長が原告に対して平成１９年６月２８日付けでした別紙１記載の各処分（原告において処分行政庁を渋谷税務署長と主張する場合及び緑税務署長と主張する場合のいずれについても、同別紙記載の各処分を以下「本件各更正処分等」という。）がいずれも無効であることを確認する。
３ 渋谷税務署長又は緑税務署長が原告に対して平成１９年６月２８日付けでした本件各更正処分等を取り消す。
４ 主文第２項と同旨。
５ 前記４につき仮執行の宣言。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、平成１５年及び平成１６年当時、神奈川県横浜市青葉区（以下「青葉区」という。）内に住所を有する一方、公認会計士等として東京都渋谷区（以下「渋谷区」という。）内に事務所（所得税法１６条２項所定の事業場等及び消費税法２１条２項所定の事務所等）を有していた原告が、本件各更正処分等を受けたことについて、原告においては、本件各更正処分等がされる以前において所得税法１６条２項の規定の適用により上記事務所（以下「本件事務所」という。）の所在地である渋谷区を納税地とするために必要とされる同条４項所定の書類（以下「事業所納税届出書」という。）を同項の定めに従って提出していたから、本件各更正処分等に係る権限を有していたのは緑税務署長ではなく渋谷税務署長であるのに、本件各更正処分等は緑税務署長によってされたものであって、「渋谷税務署長がした本件各更正処分等」は不存在であり、「緑税務署長がした本件各更正処分等」は無効なものであって、又は本件各更正処分等は取り消されるべきものである上、本件各更正処分等を前提とする滞納処分等によって徴収された合計５４３万３５００円に相当する額は被告の不当利得に当たるなどと主張して、①渋谷税務署長がした本件各更正処分等が存在しないことの確認（この請求を、以下「本件不存在確認請求」という。）又は②緑税務署長がした本件各更正処分等が無効であることの確認（この請求を、以下「本件無効確認請求」という。）を求めるとともに、③渋谷税務署長又は緑税務署長がした本件各更正処分等の取消しを求め（この請求を、以下「本件取消請求」という。なお、原告としては、上記①及び②の各請求は、選択的併合の関係にあるとする趣旨と解される。また、上記③の請求は、上記①及び②の各請求の予備的請求とされている。）、④さらに、被告に対し、不当利得返還請求権又は国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき５４３万３５００円及び訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下、上記不当利得返還請求及びその附帯請求を「本件不当利得返還等請求」といい、上記損害賠償請求及びその附帯請求を「本件損害賠償等請求」という。）事案である。
２ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」に記載したとおりである（なお、同別紙において定める略称は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)ア原告は、①昭和●年●月●日、会計士補名簿に所定の事項の登録を受けて会計士補となり（登録に係る主たる事務所の所在地は、東京都足立区の当時の原告の住所地であった。）、②昭和●年●月●日、公認会計士名簿に所定の事項の登録を受けて公認会計士となるとともに、国税局長から税理士法（平成１３年法律第３８号による改正前のもの。以下「１３年改正前税理士法」という。）附則３７項の規定により税理士業務を行うことの許可を受けた上、同年●月●日、その事務所を渋谷区内の本件事務所に移し、③同年●月●日、税理士名簿に所定の事項の登録を受けて税理士となった（甲２６、２９、乙１５、１６）。
イ 原告は、①平成１３年３月２５日から平成１９年１２月１７日までは青葉区内に住所を有していたが、②同日、住所を渋谷区内に異動させた。
(2)ア原告は、渋谷税務署長に対し、平成１６年３月１１日、①別表１の「確定申告」欄記載のとおり原告の１５年分所得税についての確定申告書を提出するとともに、②別表２の「確定申告」欄記載のとおり原告の１５年課税期間についての消費税等の確定申告書を提出した。
イ 原告は、渋谷税務署長に対し、平成１６年５月、別表１の「修正申告」欄記載のとおり原告の１５年分所得税についての修正申告書を提出した。
(3) 原告は、渋谷税務署長に対し、平成１７年３月１４日、①別表３の「確定申告」欄記載のとおり原告の１６年分所得税についての確定申告書を提出するとともに、②別表４の「確定申告」欄記載のとおり原告の１６年課税期間についての消費税等の確定申告書を提出した。
(4) 原告は、渋谷税務署長に対し、平成１９年３月１３日、①原告の平成１８年分の所得税についての確定申告書を提出するとともに、②原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等についての確定申告書等を提出した。
(5) 渋谷税務署長は、原告に対し、①平成１９年４月９日付けで前記(4)①の確定申告書等を緑税務署長に送付した旨の通知書（甲２）を、②同月２０日付けで前記(4)②の確定申告書を緑税務署長に送付した旨の通知書（甲３）を、それぞれ送付した（渋谷税務署長の以上の行為を、以下「本件各送付通知」という。）。
(6) ①原告は、渋谷税務署長に対し、平成１９年５月１５日付けて、本件各送付通知により原告の納税地を変更する旨の処分がされたとして、本件各送付通知の取消しを求める異議申立て（以下「先行事件異議申立て」という。）をしたが、②渋谷税務署長は、原告に対し、同年６月２７日付けで、これを却下する旨の異議決定をした。
(7)ア緑税務署長は、原告に対し、平成１９年６月２８日付けで、①原告の１５年分所得税につき別表１の「本件各更正処分等」欄記載のとおり別紙１記載１の各処分を、②原告の１５年分消費税等につき別表２の「本件各更正処分等」欄記載のとおり別紙１記載２の各処分を、③原告の１６年分所得税につき別表３の「本件各更正処分等」欄記載のとおり別紙１記載３の各処分を、④原告の１６年分消費税等につき別表４の「本件各更正処分等」欄記載のとおり別紙１記載４の各処分を、それぞれした（本件各更正処分等）。
イ ①緑税務署長は、原告に対し、平成１９年６月２８日、本件各更正処分等に係る更正通知書等（乙２の４・５・７・８。以下「本件各更正処分等通知書」という。）を郵便により送達する手続をし、同郵便は、同日、原告のもとに到達したところ（なお、後記５(3)アのとおり、原告は、送達の効力が生じたことを争っている。）、②原告は、同月２９日、上記各通知書を受領できない旨を記載した同日付けの文書（甲４の１、乙２の２）とともに、上記各通知書を郵便により緑税務署長に対して返送した。
(8)ア①原告は、国税不服審判所長に対し、平成１９年７月４日、本件各送付通知の取消しを求める審査請求をしたが、②国税不服審判所長は、原告に対し、同年１２月１４日付けで、これを却下する旨の裁決（以下「先行事件審査裁決」という。）をした。
イ 原告は、平成２０年６月１０日、本件各送付通知の取消しを求める訴え（以下「先行事件訴訟」という。）を提起したが、東京地方裁判所は、同年１０月２４日、訴えを却下する旨の判決を言い渡した。原告は、これを不服として控訴を提起したが、東京高等裁判所は、平成２１年４月２３日、控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。原告は、これを不服として上告の提起及び上告受理の申立てをしたが、最高裁判所は、同年１１月２７日、上告を棄却するとともに事件を上告審として受理しない旨の決定をした。
(9)ア渋谷税務署長は、原告に対し、平成２２年１月１４日付けで、原告が本件各更正処分等に係る所得税及び消費税等（以下「本件各滞納国税等」という。）を滞納しているものとして原告が有する債権を差し押さえる処分（甲１４。以下「本件差押処分」という。）をし、同月１９日、これにより差し押さえた債権の取立てをした上で、配当処分（以下「本件配当処分」という。）をし、本件各滞納国税等に配当した。
イ 本件各滞納国税等に係る納付すべき税額（総額５４３万３５００円）の充当等の状況は、以下のとおりであり、これらにより、本件各滞納国税等は全額につき徴収済みとされた（別表５参照）。
(ア) 渋谷税務署長が平成２０年５月３０日付けでした原告の平成１９年分の所得税についての還付金の充当処分に係る充当額
２５３万４８５８円
(イ) 渋谷税務署長が平成２１年４月８日付けでした原告の平成２０年分の所得税についての還付金の充当処分（前記(ア)の充当処分と併せて、以下「本件各充当処分」という。）に係る充当額
３７万０９７３円
(ウ) 渋谷税務署長が平成２１年４月８日付けでした原告の平成２０年分の所得税に係る還付金による委託納付に係る委託納付額
３万１３００円
(エ) 渋谷税務署長が平成２１年４月１６日付けでした原告の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの間の消費税等に係る還付金及び還付加算金による委託納付（前記(ウ)の委託納付と併せて、以下「本件各委託納付」という。）に係る委託納付額５５万４１００円
(オ) 本件差押処分に係る取立てについての本件配当処分による配当額
１９４万２２６９円
(10) 原告は、渋谷税務署長に対し、平成２２年１月２５日、本件各更正処分等及び本件差押処分を不服として異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。
(11) 渋谷税務署長は、原告に対し、平成２２年２月１９日付けで、①本件各更正処分等についての本件異議申立ては、いずれも不服申立期間が経過した後にされた不適法なものであり、②本件差押処分についての本件異議申立ては、既に取立てが完了し、取消しを求める部分が存在しない不適法なものであるとして、これらをいずれも却下する旨の異議決定（以下「本件異議決定」という。）をした。
(12) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２２年３月１０日付けで、①本件各更正処分並びに②本件差押処分、③本件配当処分、④本件各充当処分及び⑤本件各委託納付（上記②～⑤を併せて、以下「本件差押処分等」という。）を不服として審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
(13) 国税不服審判所長は、原告に対し、平成２２年６月１５日付けで、本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決（以下「本件審査裁決」という。）をした。
(14) 原告は、平成２２年１２月３日、本件訴えを提起したところ、その訴状は、同月１４日、被告に送達された（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点
(1) 本件不存在確認請求に係る訴えにつき訴えの利益が認められるか否か（争点１）
(2) 原告に本件無効確認請求に係る訴えの原告適格があるか否か（争点２）
(3) 本件取消請求に係る訴えが不服申立ての前置の要件を満たしているか否か（争点３）
(4) 本件各更正処分等及び本件差押処分等の適法性及び効力（争点４）
(5) 本件各更正処分等につき緑税務署長又は同税務署の担当職員に職務上の注意義務違反があったか否か（争点５）
５ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件不存在確認請求に係る訴えにつき訴えの利益が認められるか否か（争点１）について
ア 原告の主張の要点
後記(4)アのとおり、原告は、所得税法１６条４項に従って事業所納税届出書を提出していたから、原告に対する課税処分は渋谷税務署長を処分行政庁としてされるべきであり、緑税務署長は処分行政庁たりえない。また、渋谷税務署長が、原告に対する所得税及び消費税等の徴収業務を所轄すべきものである。すなわち、課税処分庁と徴税処分庁の一致が図られるべきとするのが租税法の理念であるというべきであり、緑税務署長が本件各更正処分等を発し、その後、渋谷税務署長が徴収権を行使した本件は、この理念に著しくもとるものである。
被告は、本件不存在確認請求に係る訴えについては確認の利益がない旨主張するが、本件各更正処分等を受領していない原告（前提事実(7)イ②参照）としては、渋谷税務署長が本件各更正処分等に基づく徴税権を行使してきたことから（前提事実(9)）、渋谷税務署長が本件各更正処分等をしたとの弁明をされる危ぐがあり、本件不存在確認請求によって「渋谷税務署長による本件各更正処分等」の不存在を確認し、さらに、渋谷税務署長が徴税権限を有しないものとして本件差押処分及び本件配当処分の違法性を明確化し、違法に徴収された税金の返還を求める法的根拠を明確にする必要があったのであるから、本件不存在確認請求に係る訴えにつき確認の利益か認められることは明白である。
イ 被告の主張の要点
本件不存在確認請求に係る訴えは、処分当時において渋谷税務署長を処分行政庁とする本件各更正処分等が不存在であることの確認を求める訴えであると解されるところ、本件各更正処分等は、緑税務署長を処分行政庁としてされたものであり（通則法３０条１項、３３条１項）、渋谷税務署長はこれをしていない。
①原告が本件各更正処分等の違法又は無効を主張するのであれば、本件各更正処分等の取消し又は無効確認等の訴えによるべきであり、「渋谷税務署長を処分行政庁とする本件各更正処分等」の不存在を確認することが訴えとして適切であるとはいえないし、②前記のとおり本件更正処分等が緑税務署長がしたものであり、渋谷税務署長がしたものではないから、渋谷税務署長の処分により原告の権利又は法的地位に危険・不安が現に存在しているとはいえず、即時確定の現実的必要もない。したがって、本件不存在確認請求に係る訴えは、訴えの利益がなく、不適法である。
(2) 原告に本件無効確認請求に係る訴えの原告適格があるか否か（争点２）について
ア 原告の主張の要点
(ア) 被告は、原告には本件無効確認請求に係る訴えの原告適格がない旨主張し、後記イ(ア)のとおり裁判例等を引用するが、これらの裁判例等は、納税者が課税処分に係る税金につき任意の弁済に応じた場合には原告適格を失うとするものというべきであるところ、本件は、渋谷税務署長が正当な更正処分等に基づかずに本件差押処分、本件配当処分等といったいわば強制処分により本件各滞納国税等の徴収をしたものであって、上記判例及び裁判例とは事案を全く異にするものである。後記(4)アのとおり違法かつ無効な本件各更正処分等及びこれに基づく滞納処分等は、法的には効力を否定されるのであるから、納税者が支払をしたことにはならないのであって、本件は、無効確認判決によって行政行為の違法性を宣明すべき事案なのである。
(イ) 国税不服審判所長は、本件差押処分をした平成２２年１月１４日より前の平成１９年１２月１４日付けでした先行事件審査裁決の裁決書において、「請求人の納税地が、仮に請求人が主張するとおり、所得税法第１６条の規定に基づく渋谷税務所管内の請求人の事業場等にあったとしても、」と述べ（甲８・２頁）、先行事件訴訟の第１審判決も、事業所納税届出書の提出が適式にされていたとしても、「その場合には、平成１８年の原告の所得税及び消費税の納税地は渋谷税務署の管轄内にあったことになり、本件各通知（本件各送付通知を指す。）は、単に同税務署長の誤った認識及びこれに基づく書類の回付の処理結果を納税者に通知するものにすぎないことになるので、原告の納税地を実質的に変更する効力を有しないことに変わりはない。」と判示して（甲１０・７頁）、渋谷税務署長による管轄認識が誤っていることを示唆し、かつ、警鐘を鳴らしつつも、一種の救済判断をしていたにすぎない。ところが、緑税務署長は、先行事件審査裁決及び先行事件訴訟に係る判決が渋谷税務署長から緑税務署長への納税地の変更にお墨付きを与えたものと身勝手な判断をし、本件各更正処分等を強行したものである。原告が、緑税務署長に対して本件各送付通知を返送したときに被告において行うべきことは、緑税務署長による本件各更正処分等を直ちに撤回し、改めて渋谷税務署長を所轄庁として正当な判断をすべきであったのであり、それは十分に可能なことであったはずである。
以上によれば、緑税務署長による本件各更正処分等の違法性は極めて強く、その瑕疵は極めて重大であって、緑税務署長による本件各更正処分等が無効であることを対世的に明示すべきであることは、民主的責任行政の理念を具現するために不可避なことである。したがって、原告は、本件無効確認請求に係る訴えの原告適格を有するものというべきである。
イ 被告の主張の要点
(ア) ①課税処分を受けていまだ当該課税処分に係る税金を納付していない者は、当該課税処分の無効等確認の訴えを提起することができる（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５１年４月２７日第三小法廷判決・民集３０巻３号３８４頁）一方、②納税者が、課税処分を受け、当該課税処分に係る税金を既に納付している場合には、行政事件訴訟法３６条の規定は、無効等確認の訴えの原告適格につき特に厳格な要件を設け、同訴えを予防的又は補充的手段としてのみ認める趣旨のものと解されることから、当該納税者には当該課税処分の無効等確認の訴えの原告適格はないものというべきである（東京高等裁判所昭和５５年１１月１８日判決・税務訴訟資料１１５号５４６頁参照。なお、同判決は、上級審において維持されている。）。このことは、当該税金が滞納処分等によって徴収された場合にも、異なるところはないというべきである。
(イ) 本件において、本件各滞納国税等は、全て充当等済みであり（前提事実(9)イ）、原告には、本件各更正処分等に続く処分により損害を受けるおそれはないから、原告が、本件無効確認請求に係る訴えについて、原告適格を失っていることは明らかであり、同訴えは、不適法である。
(3) 本件取消請求に係る訴えが不服申立ての前置の要件を満たしているか否か（争点３）について
ア 原告の主張の要点
(ア) 後記(4)アのとおり原告の納税地は渋谷区内にあるから、本件各更正処分等に係る所轄庁は緑税務署長ではなく渋谷税務署長であるというべきであって、緑税務署長による本件各更正処分等通知書は違法・無効なものであるというべきところ、以下のとおり、本件異議申立てが不服申立期間を徒過した違法なものであるということはできないというべきである。
ａ 前記(2)ア(イ)のような先行事件審査裁決及び先行事件訴訟の第１審判決は、本件各更正処分等通知書の違法・無効も示唆していたものというべきところ、そのような上記各通知書によって通告された本件各更正処分等も違法・無効であることを免れず、取消対象となるのであって、被告は異議申立期間経過を理由とする免責を主張し得ないものというべきである。
ｂ 原告は、所轄庁ではない緑税務署長から本件各更正処分等の処分を受けるいわれはないと判断し、本件各更正処分等通知書を開封しないまま緑税務署長に返送したものであり、違法・無効な通知書の受領を強制されるいわれはないから、本件各更正処分等は、原告に通知されたことにはならず、いまだ異議申立期間は進行を開始していないものというべきである。
ｃ 原告は、平成１９年５月１５日に先行事件異議申立てをしているところ、上記各通知書の送付によって本件各更正処分等が原告に送達されたと解される場合には、原告は、上記異議申立てをもって、あらかじめ本件各更正処分等がされることを見越して、緑税務署長による違法な課税処分に対する異議申立てをしていたものと解すべきである。
ｄ 本件各更正処分等通知書は、権限を有しない緑税務署長が郵送したものである上、原告がこれを返送したためにその内容を了知するに至らなかったことは明白であった。一方、正当な権限を有する渋谷税務署長としては、上記各通知書を送付し直して違法状態を脱することは容易なことであったにもかかわらず、その手続を行わなかった。したがって、被告において本件異議申立てが不服申立期間を経過していることを主張することは、権利の濫用に当たり、又は信義則に反するものとして許されない。
(イ) 前記(ア)において述べた事情によれば、本件異議申立てについては、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁にいう「宥恕すべき事由」が認められ、又は通則法７７条３項にいう「天災その他…やむを得ない理由」に該当する場合若しくはこれを準用すべき場合に当たるものというべきである。
イ 被告の主張の要点
(ア)ａ通則法１１５条１項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えにつき、不服申立ての前置を要件とする旨を規定している。
そして、税務署長がした処分に対し不服がある者が異議申立てをするときは、当該処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならないとされているところ（通則法７５条１項１号、７７条１項）、不服申立てが、不服申立期間経過後にされた等の理由により不適法であるため、不服申立て手続において処分内容につき実質的な審理を受けることなく却下された場合には、不服申立ての前置の要件を満たしたものとはいえない（前掲最高裁昭和３０年１月２８日第二小法廷判決参照）。
ｂ ところで、通則法７７条３項は、法定の不服申立期間内に不服申立てをしなかったことにつき、天災その他やむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に不服申立てをすることができる旨を定めているところ、同項にいう「天災その他…やむを得ない理由」の意義について、①東京地方裁判所昭和５３年２月１６日判決・訟務月報２４巻５号１１４３頁は、「単に不服申立人の主観的な事情では足りず、申立人が不服申立てをしようとしても、その責めに帰すべからざる事由によりこれをなすことが不可能と認められるような客観的な事情の存在を意味するものと解するのが相当である。」と判示しており、②同裁判所平成１１年９月２２日判決・税務訴訟資料２４４号７１３頁も、「不服申立てをすることを困難にする事情で、天災地変等による交通途絶など、一般的に不服申立てをすることにつき通常期待される程度の注意をもってしてもなお避けることのできない客観的な理由を意味するものと解される。」と判示している（なお、これらの判決は、いずれも上級審において維持されている。）
(イ) 本件各更正処分等に係る不服申立期間の起算日は、原告が本件各更正処分等通知書の送達を受けた日である平成１９年６月２８日（前提事実(7)イ①）の翌日である同月２９日であり（通則法１０条１項１号、２８条１項、３２条３項参照。なお、いったん有効に書類が送達された場合には、たとえその書類が返戻されても、その送達の効力には影響がない。）、原告においては、同日から起算して２か月以内である同年８月２８日までに異議申立てをしなければならなかったものである。
ところが、前提事実(10)のとおり、原告は、平成２２年１月２５日に本件異議申立てをしたものであって、本件異議申立ては、通則法７７条１項所定の不服申立期間を徒過してされたものである。また、本件において、原告が本件各更正処分等に対する異議申立てをすることが不可能であったというような事情は認められないから、原告が法定の不服申立期間内に本件異議申立てをしなかったことについて、同法７７条３項所定の「やむを得ない理由」があるともいえない。したがって、本件異議申立ては、不適法なものである。
そして、前提事実(11)のとおり、本件異議決定においては、本件異議申立てはいずれも不適法として却下されており、本件審査裁決においても、本件審査請求はいずれも不適法として却下されているから、本件取消請求に係る訴えは、不服申立ての前置の要件を満たしたものとはいえず、不適法なものである。
(4) 本件各更正処分等及び本件差押処分等の適法性及び効力（争点４）について
ア 原告の主張の要点
(ア) 原告は、渋谷区内に事務所を移した昭和●年●月に所得税法１６条４項の規定に従って渋谷区内を納税地とする旨の事業所納税届出書（以下「本件事業所納税届出書」という。）を提出したものであり、以後、平成２３年まで渋谷税務署長に対して確定申告書を提出しており、その間、平成５年１１月には、渋谷税務署職員から税務調査を受けた（この税務調査を、以下「５年税務調査」という。）ものであって、原告の納税地が渋谷区内であり（所得税法１６条２項及び４項並びに消費税法２１条２項）、そこを所轄する渋谷税務署長が本件各更正処分等に係る権限を有していたことは、明白な事実であったものというべきである。そもそも、上記のとおり本件事業所納税届出書を提出する以前の原告の納税地は、当時の住所地である足立区であったのであるから、渋谷税務署としては、渋谷区内が納税地であるか否かにつき、十分な調査をしたものと推定すべきである。
(イ) そうであるにもかかわらず、渋谷税務署長は、平成１８年１１月に原告の平成１７年分の所得税等につき確定申告書の提出先の回答を求めるなどしたが、渋谷税務署長が、原告に対し、改めて事業所納税届出書の提出を強いることは、法的に無意味な行政行為である。仮に、渋谷税務署に原告の提出に係る事業所納税届出書又はその提出についてのデータが存在しないとすれば、①渋谷税務署が上記届出書の用紙を散逸させた（紛失した）か、②それを廃棄処分したか、③その提出についてのデータ入力を遺漏したかのいずれかであると考えざるを得ないのであって（なお、税務署においては、納税者の提出に係る事業所納税届出書についても保管期限を設定し、それを経過したものは廃棄処分にしているはずであり、渋谷税務署において原告から昭和●年に提出を受けた本件事業所納税届出書を現在に至るまで保管していることは、常識的にあり得ないことである。）、そのような紛失等の不利益を納税者に転嫁することは論外というべきである。
被告は、昭和５９年に改正された後の訓令（乙９）に照らせば、同年を基準としても昭和６２年には本件事業所納税届出書の保存期限が経過していたというのであれば、罪刑法定主義において「疑わしきは被告人の利益に」という法理が働くのと同様、税務実務においても、納税者は正当な管轄税務署において税務申告をしたと推定して国民に不利な取扱いをしないのが、民主国家におけるあるべき租税法律主義の姿というべきであり、保存期間が３年であるために事業所納税届出書が存在しない場合、このことをもって国民に不利益な取扱いをすることは、税務署における資料の破棄の不利益を国民に負担させるものとして許されない。また、事業所納税届出書が提出されたか否かは、当該書類自体をもって決せられるべきであり、入力データは補助的証拠価値しか認めることはできない。
(ウ) 以上述べたところからすれば、原告の納税地を所轄するのは渋谷税務署であり、緑税務署ではなかったというべきであり、それにもかかわらず、本件各更正処分等は、渋谷税務署長ではなく緑税務署長が発令し、原告に送付したものであるから、本件各更正処分等は、所得税法及び消費税法に違反し、行政行為として無効である。また、本件差押処分等もまた、違法かつ無効な本件各更正処分等に基づいてされたものとして無効というべきである。
イ 被告の主張の要点
(ア) 原告は、平成１３年３月２５日から平成１９年１２月１７日まで青葉区内を住所地としていたところ（前提事実(1)イ①）、東京国税局は、原告の所得税及び消費税等の調査をするに当たり、渋谷税務署に対し、原告の納税地を確認するよう依頼し、これを受けて、渋谷税務署の職員は、平成１８年８月頃、①原告が所得税及び消費税等の各申告書の納税地欄に記載されている渋谷区内の住所地について渋谷区役所に原告の住民登録を確認したが、原告の住民登録はされておらず、②また、渋谷税務署の書庫に保管してある事業所納税届出書のつづりを確認したが、原告による本件事業所納税届出書の提出を確認することができず、③さらに、同税務署において管理しているデータ上においても原告から本件事業所納税届出書が提出された旨の入力はされていなかった（乙３）。
なお、被告においては、原告が本件事業所納税届出書を提出したと主張する昭和●年当時のその保存年限を定めた訓令を発見することができなかったが、昭和５９年に改正された後の「税務署の簿書の保存年限等に関する訓令」（乙９）では事業所納税届出書の保存年限は３年とされていたことからすると、同年を基準としても、同年から３年を経過した昭和６２年時点で、原告が提出したと主張する本件事業所納税届出書については保存年限が経過していたことになる。もっとも、事業所納税届出書などの申請書については、その情報をデータに入力して管理しているところ（渋谷税務署においては、昭和４５年度から、電算処理システムを利用した申告所得税及び法人税の内部事務等に係る事務処理が開始されている。）、仮に、昭和●年頃、本件事業所納税届出書が渋谷税務署に提出されていたとすれば、同税務署において管理しているデータ上において、これが提出された旨の入力がされているはずであるが、上記のとおり同税務署のデータ上にはその旨入力されていなかったものである。以上からすれば、原告が渋谷税務署長に対して本件事業所納税届出書を提出した事実を認めることはできない。
そうすると、本件各更正処分等の当時における原告の納税地は、所得税法１５条１号及び消費税法２０条により、原則どおり原告の住所地となり、その所轄税務署長は緑税務署長であるから、同税務署長が本件各更正処分通知書を原告に送達する方法によってした本件各更正処分等に違法な点はない（通則法３０条１項、３３条１項参照）。また、本件差押処分等は、いずれも原告の住所地が渋谷区内に異動された後にされたものであり（前提事実(1)イ及び(9)）、その所轄税務署長は渋谷税務署長であるから、上記のとおり適法にされた本件各更正処分等に続く本件差押処分等に違法な点はない（同法４３条１項参照）。
(イ)ａこの点、原告は、渋谷区内に事務所を変更した昭和●年●月頃に本件事業所納税届出書を提出した旨主張し、その供述等（甲２４、原告本人）にもこれに沿う部分がある。また、原告は、上記のとおり本件事業所納税届出書を提出したことを裏付ける事情として、原告において、平成２３年まで渋谷税務署長に対して確定申告書を提出していたこと、及び、その間の平成５年１１月には、渋谷税務署職員から５年税務調査を受けたことを主張するようである。
ｂ しかし、①原告は、当初は、昭和４９年から税理士及び公認会計士として事業を開始したと主張し（訴状第１の１(1)、原告準備書面(2)第２の１）、その旨一貫してそのように供述等していた（甲２４、原告本人）ものであり、そのような主張については、被告から原告の公認会計士及び税理士の各登録日に係る反対証拠（乙１５、１６）が提出された後、訂正しているが、本件事業所納税届出書を提出したことの根拠となる事実につき、上記のとおり真実（前提事実(1)ア）と異なる供述等を一貫していたこと自体からして、その信用性が疑われる上、原告が上記届出書の提出に関して抽象的な供述しかしていないこと、原告が上記届出書の提出前に作成したとするその控えの用紙が保存されていないこと、上記届出書に関するデータが存在しないこと（前記(ア)③）も、原告の供述等の信用性を疑わせる事情である。②また、公認会計士法（昭和５８年法律第７８号による改正前のもの）１１条、１２条に照らせば、原告は、公認会計士となるための第三次試験の受験要件を充足するために、「昭和４９年１２月に監査法人Ｄに入社」（甲２９）したと解するのが自然であり、監査法人に入社した以上は、専ら監査法人の業務を行うことが通常である上、行うことの業務が限られている（同法３条参照）会計士補として登録したばかりの原告に業務を依頼する者があったとも考え難いから、原告が同月に主たる事務所を当時の住所地である東京都足立区として会計士補として登録したとしても、直ちに原告が同所において会計士補として事業を開始したことが認められるものではない。③さらに、原告は、その本人尋問において、平成１８年の７月か８月頃に東京国税局査察部の査察官から３回電話があり、「渋谷税務署が協力してくれないので困った。」と毎回原告に話したなどと供述するが、これと異なる上記査察官の陳述書（乙１７）等に照らし、信用できない。④加えて、原告は、本件各更正処分等に先立ち、緑税務署の担当職員が原告に対して事業所納税届出書の提出を促したことはない旨主張し、その本人尋問においてもこれに沿う供述をするが、上記担当職員の陳述書（乙１０）において、上記の点に関する経緯が具体的に記載されていること等に照らし、信用できない。以上のとおり、原告の供述等の信用性は乏しいものというべきである。
ｃ また、原告が平成１２年分以降の所得税及び消費税等の各確定申告書を渋谷税務署長に提出していたことは認めるが、税務署における納税者から提出された納税申告書に記載された住所等の確認手続等は、所得税法及び消費税法が申告納税方式を採用していることから、納税者自身が納税申告書に自主的に記載した納税地を前提として、その後の納付等の処理をするための手続であり（税務署には毎年大量の納税申告書が提出され、その提出の際に全ての納税申告書に記載された住所地と申告者の実際の住所地が同一であるかの確認を行うことは極めて困難である上、提出された納税申告書の処理に当たっては、納税者からの申告を前提として、早期に納付等の確認処理をすることが必要とされる。）、納税申告書に記載された納税地を所轄する税務署長が当該申告書を受理していたからといって、当該申告書に記載されている納税地が正しい納税地と合致することが保証されるものではなく、税務署長が当該申告書に記載された納税地を申告者の納税地として認めたものでもない。したがって、原告が、その主張するように長年渋谷税務署に対して確定申告書を提出していたとしても、原告が昭和●年に本件事業所納税届出書を提出したということはできない。
ｄ さらに、平成１５年頃、税務調査の際における納税地の確認が不十分で、処分権限が問題となった事例が発生していたものであるが（乙５参照）、それ以前は、税務調査の際に納税地の確認が十分に行われていなかったことが実情であったから、仮に原告が平成５年１１月頃に渋谷税務署の職員から税務調査を受けていたとしても、その際に原告が昭和●年●月頃に本件事業所納税届出書を提出したことを確認した上で、税務調査がされていたとは必ずしもいうことができない。
ｅ 以上のとおり、原告が昭和●年●月頃に本件事業所納税届出書を提出したとの原告の供述等は信用性に乏しく、他にこれを認める的確な証拠もない以上、当該事実は認め難いというべきである。
(ウ) これまで述べた点をおくとしても、行政処分が当然無効であるというためには、単に、処分に瑕疵（取消原因）があるというだけでは足らず、その処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならない。そして、ここに重大かつ明白な瑕疵とは、「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大明白な瑕疵がある場合」を指すものと解すべきであり、瑕疵が明白であるというのは、処分成立の当初から、誤認であることが外形上客観的に明白である場合を指すものとされ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３６年３月７日第三小法廷判決・民集１５巻３号３８１頁）、ここに客観的に明白ということは、処分関係人の知、不知とは無関係に、特に権限ある国家機関の判断をまつまでもなく、何人の判断によっても、ほぼ同一の結論に達し得る程度に明らかであることを指すものとされている（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３７年７月５日第一小法廷判決・民集１６巻７号１４３７頁）。
これを本件についてみると、所得税及び個人事業者の消費税の納税地は、納税者の住所地又は居所地であるのが原則であり（所得税法１５条、消費税法２０条）、事業所の所在地を納税地とするためには、住所地等の所轄税務署長及び事業所の所在地の所轄税務署長の双方に対して事業所納税届出書を提出することを要する（所得税法１６条２項及び４項、消費税法２１条２項）ところ、本件事業所納税届出書が渋谷税務署に保存されておらず、それが提出された旨のデータも存在していなかったため、渋谷税務署の職員は、原告に対し、本件各更正処分等に先立ち、繰り返し事業所納税届出書の提出を求めていたものである（乙１０）。このように、事業所の所在地が納税地となる場合は例外であって、本件各更正処分等をする行政庁としては、原告から本件事業所納税届出書が提出されていることを確認できない以上、その住所地を納税地として扱うことは当然である。上記のような事情の下で緑税務署長がした本件各更正処分等は、法律に基づく原則的な納税地である住所地を管轄する税務署長によりされているのであるから、仮に何らかの瑕疵があったとしても、その瑕疵が明白であることが外見上客観的に明らかであるとは評価できない。また、上記のとおり、本件各更正処分等に先立って原告に対し再三事業所納税届出書の提出を求めていた以上、原告がこれに応じてその提出をすることは極めて容易であった。
以上のような事情に照らせば、本件各更正処分等に重大かつ明白な瑕疵が存在しないことは明らかであり、本件各更正処分等に無効事由はないというべきである。
(5) 本件各更正処分等につき緑税務署長又は同税務署の担当職員に職務上の注意義務違反があったか否か（争点５）
ア 原告の主張の要点
前記(4)アにおいて述べたところからすれば、本件各更正処分等には、国家賠償法上の違法があるというべきである。
イ 被告の主張の要点
公権力の行使に当たる公務員の行為が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるためには、当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的な法的義務を負担し、かつ、当該行為がその職務上の法的義務に違反してされた場合でなければならない。そして、このような公務員による職務上の法的義務違反の存否は、行政処分の法的要件の充足性の有無のみならず、被侵害利益の種類、性質、侵害行為の態様及びその原因、行政処分の発動に対する被害者側の関与の有無、程度並びに損害の程度等を総合的に判断した上で、当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を怠ったか否かの観点から判断されるべきである。そして、税務署長による所得税の更正処分については、所得金額を過大に認定していたとしても、そのことから直ちに同項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記のような評価を受けるものと解するのが相当であるとされている（最高裁平成●●年(○○)第●●号、●●号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁）。これを本件についてみると、緑税務署長及び同税務署の担当職員は、渋谷税務署に保管されている事業所納税届出書のつづり及びデータを可能な限り調べて原告から本件事業所納税届出書の提出がされているか否かを調査するとともに、原告に事業所納税届出書の再三の提出を促していた。他方、原告は、上記の促しに応ずることを拒否していた上、原告においてその提出をすることは客観的に容易であった。このような事情の下においては、緑税務署長及び同税務署の担当者が、本件各更正処分等につき、原告の住所地であった青葉区内を納税地として取り扱うことはやむを得ないことであり、これらの公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各更正処分等がされたという事情はない。したがって、本件において、国家賠償法１条１項の違法はないものというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件不存在確認請求に係る訴えにつき訴えの利益が認められるか否か（争点１）について
(1) 本件不存在確認請求に係る訴えのような処分の不存在確認の訴えにおいて、確認の訴えの一種として、確認の利益が認められるためには、①原告の権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存在し、②その危険・不安が被告（被告に所属する当該処分をした行政庁）に起因するものであって、③その危険・不安を除去するために、求められている確認の対象について判決により確認をすることが必要かつ適切である場合であることを要するものと解される。
(2) これを本件についてみるに、本件各更正処分等は緑税務署長によってされたものであり（前提事実(7)ア）、渋谷税務署長によってされたものではないことは明らかであり、以上の事実は、当事者間に争いがない。そうすると、①原告の権利又は法律上の地位に対する危険・不安が、「渋谷税務署長を処分行政庁とする本件各更正処分等」が存在するとされていることを前提に、そのことに起因するものであるとはいえず、②また、原告において、本件各更正処分等の適法性を抗告訴訟によって争うのであれば、端的に緑税務署長によってされた本件各更正処分等の取消し又は無効確認等の訴えによるのが、相当というべきであり（なお、これらの訴えにつき訴訟要件が充足されるか否かは、別論である。）、「渋谷税務署長を処分行政庁とする本件各更正処分等」の不存在を判決によって確認することが必要かつ適切であるともいい難いから、本件不存在確認請求に係る訴えに訴えの利益は認められないものというべきである。以上と異なる原告の主張は、独自の見解をいうものであることが明らかであって、採用することができないものというほかない。
２ 原告に本件無効確認請求に係る訴えの原告適格があるか否か（争点２）について
(1) 本件無効確認請求は、行政事件訴訟法３条４項に規定する無効等確認の訴えであるものと解されるところ、同法３６条は、「無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。」と規定している。
そして、課税処分の無効を理由とする無効等確認の訴えの原告適格については、①納税者が、課税処分を受け、当該課税処分に係る税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがある場合において、当該課税処分の無効を主張してこれを争おうとするときは、納税者は、当該課税処分の無効等確認の訴えについて原告適格を有するものと解される（前掲最高裁昭和５１年４月２７日第三小法廷判決参照）一方、②納税者が、課税処分を受けた後、当該課税処分に係る税金を既に納付している場合には、㋐その後に当該課税処分に続く処分がされることはないから、当該納税者は、同条にいう「当該処分…に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に当たるとはいえない上、㋑当該納税者は、国に対し、当該課税処分の無効を前提として、不当利得返還請求権に基づいて当該税金相当額の返還を求めることができるものと解されるから、当該納税者による当該課税処分等の無効等確認の訴えは、「当該処分…の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」にも当たらないものと解されるから、当該納税者には当該課税処分の無効等確認の訴えの原告適格はないものというべきである（前掲東京高等裁判所昭和５５年１１月１８日判決参照。なお、この判決は、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５７年３月４日第一小法廷判決・訟務月報２８巻６号１２１８頁によって維持されている。）。
(2) これを本件についてみるに、本件各更正処分等に係る本件各滞納国税等については、本件差押処分等に基づいてされた充当等により、その全額が徴収済みとされたものである（前提事実(９)イ）から、①現時点において、本件更正処分等に続く処分によって原告が損害を受けるおそれがあるものとはいえない上、②本件各更正処分等が無効であるというのであれば、原告においては、被告に対し、本件各更正処分等及びそれらを前提としてされた本件差押処分等の無効を主張して、上記のとおり本件各滞納国税等につき徴収済みとされたものが誤納金に当たるものとして、これに相当する額につき不当利得返還請求をすることができるものというべきであるから、本件無効確認請求に係る訴えは、本件各更正処分等の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものにも当たらないものというべきである。そうすると、本件無効確認請求に係る訴えは、行政事件訴訟法３６条所定の要件を満たすものとはいえないから、原告は、同訴えについての原告適格を有しないものというべきである。
(3) この点、原告は、①前記(1)②掲記の判例及び裁判例は、納税者が課税処分に係る税金につき任意の弁済に応じた場合には原告適格を失うとするものであるのに対し、本件は、渋谷税務署長がいわば強制処分により本件各滞納国税等の徴収をしたというものであって、上記判例及び裁判例とは事案を全く異にする、②違法かつ無効な本件各更正処分等及びこれに基づく滞納処分等は、法的には効力を否定されるのであるから、納税者が支払をしたことにはならず、本件は、無効確認判決によって行政行為の違法性を宣明すべき事案であるなどと主張する。
しかし、上記①の主張については、前記(1)②㋐及び㋑において述べた事情は、納税者が課税処分に係る税金を任意に納付した場合と、当該課税処分に続く滞納処分等によって当該税金が徴収済みとされた場合とで何ら異なるところはないから採用することができず、上記②の主張についても、行政事件訴訟法３６条所定の要件から離れた議論といわざるを得ないものであって、採用することができない。
３ 本件取消請求に係る訴えが不服申立ての前置の要件を満たしているか否か（争点３）について
(1) 通則法１１５条１項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えにつき、不服申立ての前置を要件とする旨を規定している。
そして、税務署長がした処分につき不服がある者が異議申立てをするときは、当該処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならないとされているところ（同法７５条１項１号、７７条１項）、不服申立てが、不服申立期間経過後にされた等の理由により不適法であるため、不服申立て手続において処分内容につき実質的な審理を受けることなく却下された場合には、不服申立ての前置の要件を満たしたものとはいえないものというべきである（前掲最高裁昭和３０年１月２８日第二小法廷判決）。
なお、同法７７条３項は、法定の不服申立期間内に不服申立てをしなかったことにつき、天災その他やむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内に不服申立てをすることができる旨を定めているところ、不服申立期間が権利の救済と処分の効果ないし行政上の法律関係の早期安定という２つの要請の調和を図るという趣旨で設けられたものであることに照らすと、同項にいう「天災その他…やむを得ない理由」とは、単に不服申立てをしようとする者の主観的な事情では足りず、天災地変等による交通途絶など、不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上不可避であったものと認められる客観的な事情が存在することを意味するものと解される。
(2) 本件において、緑税務署長は、原告に対し、平成１９年６月２８日、本件各更正処分等通知書を郵便により送達する手続をし、同郵便は、同日、原告のもとに到達したものであるから（前提事実(7)イ①）、同日をもってその送達の効力が生じたものであって（なお、原告が上記各通知書を郵便により緑税務署長に返送したことによって上記送達の効力が左右されるものではないと解される。）、本件各更正処分等についての不服申立期間の起算日を定める基準となる原告が本件各更正処分等に係る通知を「受けた日」は、同日であるというべきであり、本件各更正処分についての本件異議申立てに係る不服申立期間は、同日の翌日から起算して２か月が経過する日である同年８月２８日までであったものというべきである。ところが、原告が本件異議申立てをしたのは、平成２２年１月２５日であるから（前提事実(10)）、本件異議申立ては、通則法７７条１項所定の不服申立期間が経過した後にされたものであることが明らかである。
また、本件全証拠を検討しても、原告が同項所定の不服申立期間内に本件各更正処分についての本件異議申立てをしなかったことにつき、原告の主観的事情を超えて、天災地変等による交通途絶など、不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上不可避であったものと認められる客観的な事情は認め難く、原告が本件各更正処分についての本件異議申立てを同法７７条１項の期間内にしなかったことにつき、同条３項所定の「天災その他…やむを得ない理由」があったものとはいえない。
したがって、本件各更正処分等についての本件異議申立ては、不服申立期間が経過した後にされた不適法なものというべきであるところ、同申立ては、本件各更正処分等の内容につき実質的な審理を受けることなく、不服申立期間の徒過を理由として却下されたものである（前提事実(11)）から、本件取消請求に係る訴えは、不服申立ての前置の要件を満たしたものとはいえないものというべきである。
(3) 以上に述べたところと異なる原告の主張は、いずれも独自の見解をいうものであることが明らかであって、採用することができないものというほかない。
４ 本件各更正処分等及び本件差押処分等の適法性及び効力（争点４）について
(1)本件各更正処分等がされた当時の原告の納税地について
ア 前提事実、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、昭和●年●月●日に会計士補となり（登録に係る主たる事務所の所在地は、東京都足立区の当時の原告の住所地であった。）、その後、昭和●年●月●日に公認会計士となるとともに、１３年改正前税理士法附則３７項の規定により国税局長から税理士業務を行うことの許可を受け、同年●月●日にその事務所を渋谷区内の本件事務所に移し、同年●月●日に税理士となったこと（前提事実(1)ア）、②原告は、上記①のとおりその事務所を渋谷区内の本件事務所に移して以降、一貫して、渋谷税務署長に対し、所得税についての確定申告書、消費税等についての確定申告書等を提出していたものであり、１５年分所得税についての確定申告書及び修正申告書、１６年分所得税についての確定申告書、１５年課税期間の消費税等についての確定申告書並びに１６年課税期間の消費税についての確定申告書も、渋谷税務署長に対して提出したものであること（前提事実(2)、甲２４、原告本人）、③原告は、上記②の間の平成５年１１月には、渋谷税務署職員からいわゆる税務調査（所得税法２３４条、消費税法６２条参照）を受け、その結果に基づいて、渋谷税務署長に対し、修正申告書を提出したこと（甲２４、２８、原告本人）、④昭和５９年４月１３日当時の「税務署の簿書の保存年限等に関する訓令」において、事業所納税届出書のことを指すものと解される「所得税の納税地の異動に関する届出書」及び「所得税の納税地変更に関する届出書」の保存年限は、いすれも３年とされていたこと（乙９）、⑤渋谷税務署においては、昭和４５年度から、電算処理システムを利用した申告所得税及び法人税の内部事務等に係る事務処理が開始され、事業所納税届出書などの申請書については、その情報をデータに入力して管理しているところ、昭和●年当時の規程によれば、当該システムに係る磁気ファイルの保存期限は、原則として２回目の更新がされるまでの間とされており、磁気ファイルは月次で更新されていたこと（乙１１～１３）が認められる。
イ 原告は、昭和●年●月頃、所得税法１６条４項の規定に従って渋谷区内を納税地とする旨の本件事業所納税届出書の提出をした旨主張し、これに沿う供述等（甲２４、原告本人）をしているところ、前記ア①の事実に照らせば、このような原告の主張及び供述等それ自体には、特段不自然なところはないものというべきである。
ウ 更正又は決定は、これらの処分をする際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行うものとされ（通則法３０条１項）、賦課決定もまた、その賦課決定の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行うものとされている（同法３３条１項）ことからすれば、税務署の職員が納税者に対して所得税及び消費税等に係る税務調査（所得税法２３４条、消費税法６２条参照）をする権限を有するのは、当該納税者の納税地が当該税務署の管轄区域内にある場合であるというべきであって、税務調査に当たっては、納税者の納税地が当該税務署の管轄区域内にあることを十分に確認すべきことが法令上当然に要請されているものというべきであり、そのことは、法令を遵守すべき立場にある５年税務調査当時の渋谷税務署長及び同税務署の職員も、当然認識していたものというべきである。
そして、本件全証拠によっても、平成５年１１月当時、上記のような法令上の要請にもかかわらず、納税地の確認を経ないまま税務調査を行うことが広く横行していたというような事情は、認めることができない（被告は、乙５を根拠として、平成１５年頃以前は、税務調査の際に納税地の確認が十分に行われていなかったことが実情であった旨主張するが、乙５の記載からは、そのような一般的な事情を読み取ることはできない。かえって、乙５においては、東京国税局においては、職員に対し、調査時における納税地の確認について、会議・研修などあらゆる機会を通じて注意喚起をしてきたものとされているところである。）。
これらの点からすれば、特段の事情のない限り、５年税務調査を担当した渋谷税務署の職員において原告の納税地が渋谷税務署の管轄区域内にあることを確認した上で上記税務調査を行ったことが、推認されるものというべきである。
エ この点、被告は、渋谷税務署の職員が、平成１８年８月頃、①同税務署の書庫に保管してある事業所納税届出書のつづりを確認したが、原告による同届出書の提出を確認することができず、②また、同税務署において管理しているデータ上においても原告から事業所納税届出書が提出された旨の入力はされていなかった旨主張する。しかし、上記①については、前記ア④のような事業所納税届出書の保存年限からすれば、平成１８年８月頃の時点においては、原告の提出に係る事業所納税届出書は保存年限の経過を理由として廃棄されていたものと推認することができる。また、上記②の点についても、前記ア⑤のとおり、渋谷税務署において事業所納税届出書などの申告書の情報をデータに入力して管理している電算処理システムに係る磁気ファイルは月次で更新されていたことなどからすれば、原告に係る事業所納税届出書のデータが更新作業上の過誤等によって欠落してしまったものとも考えられる。そうすると、上記①及び②の点をもって、前記ウの特段の事情に当たるものとまではいい難いものというべきである。
また、被告は、①原告は、被告から反対証拠が提出されるまで、税理士及び公認会計士として事業を開始した時期等につき事実とは異なる主張をし、一貫してそれに沿う供述等をしていたこと、②原告が主張するように昭和４９年１２月に当時の住所地を主たる事務所として会計士補として登録した時点から会計士補としての事業を始めたとは考え難いこと、③平成１８年の７月か８月ころに東京国税局査察部の査察官から３回電話があり「渋谷税務署が協力してくれないので困った。」と毎回原告に話したなどとする原告の本人尋問における供述は、上記査察官の陳述書（乙１７）等と食い違っていること、④本件各更正処分等に先立ち、緑税務署の担当職員が原告に対して事業所納税届出書の提出を促したことはない旨の原告の本人尋問における供述も、上記担当職員の陳述書（乙１０）等と食い違っていることを指摘して、前記アのような原告の供述等の信用性は乏しい旨主張するが、これらの点は、原告が事業所納税届出書を提出したか否かに直接関わる事情とまではいい難く、前記ウにおいて述べたような推認を覆すには足りないものというべきである。
オ 以上からすれば、原告においては、昭和●年●月頃、所得税法１６条４項の規定に従って渋谷区内を納税地とする旨の本件事業所納税届出書の提出をしたものと認められる。そして、本件全証拠においても、本件各更正処分等がされた平成１９年６月２８日までの間に、原告の納税地が渋谷区内から異動したことを認めるに足りる証拠はないから、同日当時における原告の納税地は渋谷区内にあったものというべきである。そうすると、緑税務署長によってされた本件各更正処分等は、権限を有しない行政庁によってされた違法な処分であるといわざるを得ない。
(2) 本件各更正処分等及び本件差押処分等の効力について
ア 前記(1)オのとおり、原告においては、昭和●年●月頃、所得税法１６条４項の規定に従って渋谷区内を納税地とする旨の本件事業所納税届出書の提出をしたものと認められる以上、原告の納税地が渋谷区内にあることは法令の規定上明らかであり、本件各更正処分等は、権限を有しない行政庁によってされたものといわざるを得ないものである。したがって、本件各更正処分等の瑕疵が重大なものであることは明らかであり、また、被告が主張するように、平成１８年８月頃に確認した際に、渋谷税務署に本件事業所納税届出書が存在しておらず、同税務署において管理しているデータ上に本件事業所納税届出書が提出された旨の入力がされていなかったとしても、それは、専ら渋谷税務署側の事情によって生じた事態であるというべきことからすれば、上記の瑕疵は、なお明白なものと評価するのが相当である。以上と異なる被告の主張は、採用することができない。
したがって、本件各更正処分等は、無効なものといわざるを得ないものというべきである。
イ このように本件各更正処分等が無効なものである以上、本件各滞納国税等は発生していないものであって、本件差押処分等もまた、法的には無効なものというべきである。
(3) 小括
以上のとおり、本件各更正処分等及び本件差押処分等は無効なものであるから、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、本件差押処分等に基づく充当等によって徴収された本件各滞納国税等に相当する金額である５４３万３５００円の返還を請求することができるものというべきである。
なお、不当利得返還請求権は、履行期の定めのない債権であるから、履行の請求によって遅滞に陥るものである（民法４１２条３項）。本件において、原告は、訴状では不当利得返還請求権に基づき５４２万２３００円を請求し、平成２３年４月８日付け「訴の変更申立書」において、その請求額を５４３万３５００円に拡張したものであるが、上記の履行の請求においては、請求に係る債権の同一性を認識することができれば足り、金額に過不足があっても差し支えないものと解され、上記訴状及び「訴の変更申立書」の記載内容に照らせば、原告が、訴状において、本件差押処分等に基づく充当等によって徴収された本件各滞納国税等に相当する金額に相当する不当利得返還請求権の履行を請求していることが明らかというべきである。したがって、本件においては、５４３万３５００円の不当利得返還請求権の全額について、訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１５日から遅延損害金が発生するものというべきである。
５ 結論
以上の次第であって、争点５について判断するまでもなく、本件訴えのうち本件不存在確認請求、本件無効確認請求及び本件取消請求に係る部分は、不適法であるからこれを却下する一方、本件不当利得返還等請求は、理由があるからこれを認容することとし（なお、本件不当利得返還等請求と選択的併合の関係にあると解される本件損害賠償等請求については、判断する必要がないこととなる。）、主文のとおり判決する。なお、主文２項につき、仮執行の宣言は、相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官塚原洋一
（別紙１）
処分目録
１ 原告の平成１５年分の所得税（以下「１５年分所得税」という。）に係る①更正処分及び②重加算税の賦課決定処分
２ 原告の平成１６年分の所得税（以下「１６年分所得税」という。）に係る①更正処分及び②重加算税の賦課決定処分
３ 原告の平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「１５年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「１５年分消費税等」という。また、消費税及び地方消費税を併せて以下「消費税等」という。）に係る①更正処分及び②重加算税の賦課決定処分
４ 原告の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「１６年課税期間」という。）の消費税等（以下「１６年分消費税等」という。）に係る①更正処分及び②重加算税の賦課決定処分以上
（別紙２）
関係法令の定め
１ 所得税法の定め
(1) 納税地
所得税法１５条は、所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする旨を定めている。
１号国内に住所を有する場合その住所地
２号～６号（省略）
(2) 納税地の特例
ア 所得税法１６条２項は、国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの（以下同条において「事業場等」という。）を有する納税義務者は、同法１５条１号又は２号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地（その事業場等が２以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地。以下同法１６条において同じ。）を納税地とすることができる旨を定めている。
イ 所得税法１６条４項は、①同条２項の規定の適用を受けようとする者は、その納税地とされている住所地又は居所地の所轄税務署長及びその事業場等の所在地の所轄税務署長に対し、その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、その事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類（事業所納税届出書）を提出しなければならない旨（前段）並びに②この場合においては、同条３項後段の規定を準用する旨、すなわち、事業所納税届出書の提出があったときは、その提出があった日後における納税地は、その事業所等の所在地とする旨を、それぞれ定めている。
２ 消費税法の定め
(1) 個人事業者の納税地
消費税法２０条は、個人事業者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その個人事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする旨を定めている。１号国内に住所を有する場合その住所地
２号～４号（省略）
(2) 個人事業者の納税地の特例
消費税法２１条２項は、国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等（個人事業者が行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。同法２０条３号。以下同じ。）を有する個人事業者で所得税法１６条２項の規定の適用を受けようとする者（消費税法２３条１項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が所得税法１６条４項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があった日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、消費税法２０条１号又は２号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が２以上ある場合には、主たるものの所在地。同法２１条３項において同じ。）とする旨を定めている。
(3) 課税資産の譲渡等についての確定申告
消費税法４５条１項本文は、事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から２月以内に、次の各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない旨を定めている。１号（省略）
２号課税標準額に対する消費税額
３号消費税法第３章の規定によりその課税期間において同法４５条１項２号に掲げる消費税額から控除をされるべき次のイ～ハに掲げる消費税額の合計額
イ 消費税法３２条１項１号に規定する仕入れに係る消費税額
ロ 消費税法３８条１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
ハ 消費税法３９条１項に規定する領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額
４号消費税法４５条１項２号に掲げる消費税額から同項３号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額
５号～８号（省略）
(4) 個人事業者の納税地の特例に関する経過措置
消費税法附則１０条は、同法の施行の日前に所得税法１６条１項又は２項の規定の適用を受けている個人事業者についての消費税法２１条１項又は２項の規定の適用については、同法の施行の日にこれらの規定に規定する書類の提出があったものとみなす旨を定めている。
３ 地方税法の定め
(1) 譲渡割（消費税法４５条１項４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。地方税法７２条の７７第２号）の確定申告納付
地方税法７２条の８８第１項前段は、消費税法４５条１項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項４号に掲げる消費税額がある者に限る。）は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない旨を定めている。
(2) 譲渡割の賦課徴収の特例等
ア 地方税法附則９条の４第１項（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの。）前段は、譲渡割の賦課徴収は、当分の間、同法附則９条の１０の規定を除くほか、同法第１章第２節から第１４節まで、７２条の８４、７２条の８８第２項後段及び３項、７２条の９０、７２条の９３並びに７２条の９４の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする旨を定めている。
イ 地方税法附則９条の４第２項は、譲渡割に係る延滞税及び加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び課される加算税をいう。）は、譲渡割として、同法附則９条の４から９条の１６までの規定を適用する旨を定めている。
(2) 譲渡割の申告の特例
地方税法附則９条の５（平成１５年法律第９号による改正前のもの及び現行のもの）は、①譲渡割の申告は、当分の間、同法第１章第２節から第１４節まで及び７２条の８９の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならず（前段）、②この場合において、同法７２条の８８第１項の規定による申告については、同項中「譲渡割課税道府県の知事」とあるのは「税務署長」とする（後段）旨などを定めている。
(3) 譲渡割の納付の特例等
地方税法附則９条の６第１項は、①譲渡割の納税義務者は、当分の間、同法第１章第２節から第１４節まで及び７２条の８９の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならず（前段）、②この場合において、同法７２条の８８第１項の規定による納付については、この規定中「当該譲渡割課税道府県に」とあるのは、「国に」とする（後段）旨などを定めている。
４ 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
(1) 更正
通則法２４条は、税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨を定めている。
(2) 更正又は決定の手続
通則法２８条１項は、同法２４条から同法２６条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行う旨を定めている。
(3) 更正又は決定の所轄庁
通則法３０条１項は、更正又は決定は、これらの処分をする際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行う旨を定めている。
(4) 賦課決定
ア 通則法３２条１項は、税務署長は、賦課課税方式による国税については、その調査により、課税標準申告書を提出すべき期限（課税標準申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の時）後に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する旨を定めている。１号及び２号（省略）
３号課税標準申告書の提出を要しないとき。課税標準（通則法６９条に規定する加算税及び過怠税については、その計算の基礎となる税額）及び納付すべき税額
イ 通則法３２条３項は、同条１項の規定による決定は、税務署長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書（同項１号に掲げる場合にあっては、納税告知書）を送達して行う旨を定めている。
(5) 賦課決定の所轄庁
通則法３３条１項は、賦課決定は、その賦課決定の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行う旨を定めている。
(6) 国税の徴収の所轄庁
通則法４３条１項本文は、国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行う旨を定めている。
(7) 国税に関する処分についての不服申立て
通則法７５条１項は、国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる旨を定めている。
１号税務署長がした処分（通則法７５条２項に規定する処分を除く。）その処分をした税務署長に対する異議申立て
２号～５号（省略）
(8) 不服申立期間
通則法７７条１項は、不服申立て（同法７５条３項及び５項の規定による審査請求を除く。）は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない旨を定めている。
(9) 不服申立ての前置等
通則法１１５条１項本文は、国税に関する法律に基づく処分（８０条２項に規定する処分を除く。以下同法第８章第２節において同じ。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの〔異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。〕を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない旨を定めている。
５ 国家行政組織法中の行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務に関する定め
(1)ア国家行政組織法３条２項は、行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる旨を定めている。
イ 国家行政組織法３条４項は、同条２項の国の行政機関として置かれるものは同法別表第１にこれを掲げる旨を定め、同別表は、財務省に同条３項の外局である庁として置かれるものが国税庁である旨などを定めている。
(2) 国家行政組織法４条は、同法３条の国の行政機関の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、別に法律でこれを定める旨を定めている。
６ 財務省設置法の定め
(1) 所掌事務
財務省設置法４条は、財務省は、その任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる旨などを定めている。
１７号内国税の賦課及び徴収に関すること。
その余の号（省略）
(2) 国税庁の設置
財務省設置法１８条は、国家行政組織法３条２項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く旨を定めている。
(3) 国税庁の所掌事務
財務省設置法２０条は、国税庁は、その任務を達成するため、同法４条１７号、１９号（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）から２２号まで、６５号及び６７号に掲げる事務並びに次の各号に掲げる事務をつかさどる旨を定めている。
１号～３号（省略）
(4) 国税局等
ア 財務省設置法２３条１項は、国税庁に、地方支分部局として、国税局を置く旨を定めている。
イ 財務省設置法２３条３項は、国税局は、国税庁の所掌事務のうち、同法４条１７号、１９号（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）、２０号、６５号及び６７号に掲げる事務並びに次の各号に掲げる事務を分掌する旨を定めている。１号～３号（省略）
ウ 財務省設置法２３条４項は、国税局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める旨を定めている。
(5) 税務署
ア 財務省設置法２４条１項は、国税局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く旨などを定めている。
イ 財務省設置法２４条２項は、税務署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める旨を定めている。
７ 財務省組織令中の国税局の名称、管轄区域等に関する定め
財務省組織令９６条は、東京国税局は、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県を管轄区域とする旨などを定めている。
８ 財務省組織規則（平成１９年財務省令第４０号による改正前のもの。）の定め
(1) 税務署の名称、位置及び管轄区域
ア 財務省組織規則５４４条は、税務署の名称、位置及び管轄区域は、同規則別表第９のとおりとする旨を定めている。
イ 財務省組織規則別表第９は、東京国税局を所轄国税局とする税務署として、①東京都渋谷区に、同区を管轄区域とする渋谷税務署を置き、②神奈川県横浜市青葉区に、同市緑区、青葉区及び都筑区を管轄区域とする緑税務署を置くことなどを定めている。
(2) 税務署の所掌事務
財務省組織規則５４５条は、税務署は、国税局の所掌事務のうち次の各号に掲げる事務を分掌する旨を定めている。
１号内国税の賦課及び徴収に関すること。
２号～７号（省略）
以上
本件各更正処分等の経緯（平成15年分・所得税）
別表１
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
本件各更正処分等
本件異議申立て
本件異議決定
本件審査請求
本件審査裁決
年月日
平成16年3月11日
平成16年5月
平成19年6月28日
平成22年1月25日
平成22年2月19日
平成22年3月10日
平成22年6月15日
総所得金
額①
10,018,475
10,341,743
11,591,743
10,341,743
10,341,743
事業所得の金額②
6,326,778
6,326,778
6,326,778
6,326,778
6,326,778
不動産所得の金額③
1,603,695
1,603,965
1,603,965
1,603,965
1,603,965
給与所得の金額④
2,088,000
2,088,000
2,088,000
2,088,000
2,088,000
内訳
雑所得の金
額⑤
323,000
1,573,000
323,000
323,000
所得控除の額の合計額⑥
1,621,480
1,621,480
1,621,480
1,621,480
1,621,480
課税総所得金
額⑦
8,396,000
8,720,000
9,970,000
8,720,000
8,720,000
課税総所得金額に対する税額⑧
1,349,200
1,414,000
1,761,000
1,414,000
1,414,000
定率減税
額⑨
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑩
8,481,431
8,481,431
8,481,431
8,481,431
8,481,431
申告納税
額⑪
△7,382,231
△7,317,431
△6,970,431
△7,317,431
△7,317,431
予定納税
額⑫
－－－－－納付すべき税
額⑬
△7,382,231
△7,317,431
△6,970,431
△7,317,431
△7,317,431
重加算
税⑭
－－
119,000
却下
却下
（注）「申告納税額」⑪欄及び「納付すべき税額」⑬欄の△印は、還付金の額に相当する税額を表す。本件各更正処分等の経緯（15課税期間分・消費税等）
別表２
（単位：円）
項目
確定申告
本件各更正処分等
本件異議申立て
本件異議決定
本件審査請求
本件審査裁決
年月日
平成16年3月11日
平成19年6月28日
平成22年1月25日
平成22年2月19日
平成22年3月10日
平成22年6月15日
課税標準額
①
89,376,000
90,626,000
89,376,000
89,376,000
消費税額②
3,575,000
3,625,040
3,575,000
3,575,000
控除対象仕入税額③
1,787,500
1,812,520
1,787,500
1,787,500
差引税額
（②－③）
④
1,787,500
1,812,500
1,787,500
1,787,500
中間納付税額
⑤
870,600
870,600
870,600
870,600
消費税
納付税額
（④－⑤）
⑥
916,900
941,900
916,900
916,900
課税標準となる
消費税額⑦
1,787,500
1,812,500
1,787,500
1,787,500
譲渡割額納税額⑧
446,800
453,100
446,800
446,800
中間納付譲渡割額
⑨
217,600
217,600
217,600
217,600
地方消費税
納付譲渡割額
⑩
229,200
235,500
229,200
229,200
消費税及び地方消費税
の合計税額（⑥＋⑩）
⑪
1,146,100
1,177,400
1,146,100
1,146,100
重加算税⑫－
10,500
却下
却下
本件各更正処分等の経緯（平成16年分・所得税）
別表３
（単位：円）
項目
確定申告
本件各更正処分等
本件異議申立て
本件異議決定
本件審査請求
本件審査裁決
年月日
平成17年3月14日
平成19年6月28日
平成22年1月25日
平成22年2月19日
平成22年3月10日
平成22年6月15日
総所得金額①
22,933,561
30,773,084
22,933,561
22,933,561
事業所得の金額
②
21,097,735
20,497,735
21,097,735
21,097,735
不動産所得の金額
③
△618,807
△618,807
△618,807
△618,807
給与所得の金額
④
2,088,000
2,088,000
2,088,000
2,088,000
内訳
雑所得の金額⑤
366,633
8,806,156
366,633
366,633
所得控除の額の合計額
⑥
1,693,058
1,693,058
1,693,058
1,693,058
課税総所得金額⑦
21,240,000
29,080,000
21,240,000
21,240,000
課税総所得金額に対する税額
⑧
5,368,800
8,269,600
5,368,800
5,368,800
定率減税額⑨
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額⑩
8,648,371
8,648,371
8,648,371
8,648,371
申告納税額⑪
△3,529,571
△628,771
△3,529,571
△3,529,571
予定納税額⑫－－－－納付すべき税額⑬
△3,529,571
△628,771
△3,529,571
△3,529,571
重加算税⑭－
1,015,000
却下
却下
（注）１「不動産所得の金額」③欄の△印は、損失の金額を表す。
（注）２「申告納税額」⑪欄及び「納付すべき税額」⑬欄の△印は、還付金の額に相当する税額を表す。本件各更正処分等の経緯（16課税期間分・消費税等）
別表４
（単位：円）
項目
確定申告
本件各更正処分等
本件異議申立て
本件異議決定
本件審査請求
本件審査裁決
年月日
平成17年3月14日
平成19年6月28日
平成22年1月25日
平成22年2月19日
平成22年3月10日
平成22年6月15日
課税標準額
①
88,831,000
96,670,000
88,831,000
88,831,000
消費税額②
3,553,240
3,866,800
3,553,240
3,553,240
控除対象仕入税額
③
1,776,620
1,933,400
1,776,620
1,776,620
差引税額
（②－③）
④
1,776,600
1,933,400
1,776,600
1,776,600
中間納付税額
⑤
893,700
893,700
893,700
893,700
消費税
納付税額
（④－⑤）
⑥
882,900
1,039,700
882,900
882,900
課税標準となる
消費税額⑦
1,776,600
1,933,400
1,776,600
1,776,600
譲渡割額納税額
⑧
444,100
483,300
444,100
444,100
中間納付譲渡割額
⑨
223,400
223,400
223,400
223,400
地方消費税
納付譲渡割額
⑩
220,700
259,900
220,700
220,700
消費税及び地方消費税
の合計税額（⑥＋⑩）
⑪
1,103,600
1,299,600
1,103,600
1,103,600
重加算税⑫－
66,500
却下
却下
別表５
本件各更正処分等に係る滞納国税等の充当等状況
（単位：円）
本件各更正処分等に係る納付すべき税額
税目
平成15年分所得税
15課税期間分消費税等
平成16年分所得税
16課税期間分消費税等
種類
本税
重加算税
延滞税
本税
重加算税
延滞税
本税
重加算税
延滞税
本税
重加算税
延滞税
納付すべき
税額の合計
金額①
347,000
119,000
72,700
31,300
10,500
10,600 2,900,800 1,015,000
604,200
196,000
66,500
59,900
5,433,500
内訳
本件滞納処分等
の区分
充当等の内訳
充当等の合計
平成19年分の所得税
に係る還付金額
(2,534,858円)
19年分所得税還
付金充当処分
347,000
2,187,858
2,534,858
20年分所得税還
付金充当処分
370,973
370,973
平成20年分の所得税
に係る還付金額
(402,273円)
20年分所得税還
付金委託納付
31,300
31,300
20課税期間分の消費
税等に係る還付金額
(542,900円)
4,931
341,969
196,000
542,900
20課税期間分の消費
税等に係る還付加算
金額
(11,200円)
20課税期間分消
費税等還付金委
託納付
11,200
11,200
本件差押処分に係る
原告の債権額
(1,942,269円)
本件配当処分
102,869
72,700
10,500
10,600
1,015,000
604,200
66,500
59,900
1,942,269
合計②
347,000
119,000
72,700
31,300
10,500
10,600 2,900,800 1,015,000
604,200
196,000
66,500
59,900
5,433,500
差引滞納残高
（①－②）③
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12093.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。