平成２０年２月８日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年㨯第２５５号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日・平成１９年１２月７日
判決
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告らは，原告Ａに対し，各自，金５５０万円及びこれに対する平成１７年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告らは，原告Ｂに対し，各自，金５５０万円及びこれに対する平成１７年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告らは，原告有限会社Ｊに対し，各自，金３３７万０４０５円及びこれに対する平成１７年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
略語は，別紙略語一覧表のとおりであり，各地点の名称等は，別紙本件現場見取図の記載による。また，日付及び時刻は，特に記載のない限り，それぞれ平成１７年９月及び同月６日のものである。
本件は，台風１４号が中国地方に接近した際，本件災害に遭った原告Ａら及び原告Ａらの乗車していた本件車両の所有者である原告会社が，１(1) 被告国の管理所ないし所長としては，温井ダムから放流する際に太田川の下流域が増水するおそれのある場合には，その放流に先立ち，適時，サイレンを吹鳴すべき義務があったのにこれを怠り，本件現場近くのサイレンを吹鳴せずに温井ダムから放流した
(2) 被告県としては，
ア
本件県道を適時交通規制すべき義務があったのにこれを怠り，原告Ａらが本件車両で進入するまでに，その交通規制をしなかった
イ
本件県道を交通規制するのに先立ち，要救助者の存否を確認し，要救助者がいれば救助すべき義務があったのにこれを怠り，要救助者の存否すら確認せず，漫然と本件県道を交通規制した
(3) 被告市としては，
ア
本件現場近くの住民，通行人等に対し，その覚知することのできる手段により，台風１４号の接近に伴う大雨等で太田川が増水するおそれを周知すべき義務があったのにこれを怠り，そのような周知をしなかったイ
本件県道を適時交通規制すべき義務があったのにこれを怠り，原告Ａらが本件車両で進入するまでに，その交通規制をしなかった
ことにより，
２(1) 原告Ａらにおいては，救助されるまでの間，死の恐怖を感じ続ける精神的苦痛を被った
(2) 原告会社においては，本件車両が毀損された上，代わりの車両を入手するまでの間，本件車両で営業していれば得られたはずの利益を失ったとして，
３(1) 被告国に対しては，国家賠償法１条１項又は民法７１５条１項本文による損害賠償請求権に基づき，
(2) 被告県に対しては，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，
(3) 被告市に対しては，国家賠償法１条１項又は２条１項による損害賠償請求権に基づき，
各自，
４(1) 原告Ａらにおいては，各々，慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円並びにこれらに対する不法行為の後の日である平成１７年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
(2) 原告会社においては，本件車両及びこれに積載されていた設備等の毀損による損害金１６７万０４０５円，逸失利益１４０万円及び弁護士費用３０万円並びにこれらに対する前記(1)と同様の遅延損害金
の支払を求めている事案である。
第３
基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）当事者等
(1) 原告ら（弁論の全趣旨）
原告会社は，タクシー営業を行っている特例有限会社であり，原告Ａらは，いずれも原告会社にタクシー乗務員として勤務している者である。
(2) 被告ら
ア
被告国（乙７，８，弁論の全趣旨）
被告国は，河川事務所により，太田川等について，住民の生命や財産を洪水から守るための治水等を行うとともに，管理所により，太田川の支川である滝山川の中流部にある温井ダム，及び温井ダムからの放流に際して鳴らすサイレンを管理しているものである。
イ
被告県（弁論の全趣旨）
被告県は，本件現場を通る下佐東線を設置し，道路交通法４条１項に基づき，危険を防止するなどのため必要があるときは，公安委員会により，その交通を規制する権限を有するものである。
ウ
被告市（弁論の全趣旨）
被告市は，本件現場を通る下佐東線を管理し，道路法４６条１項に基づき，その通行を禁止し又は制限する権限を有するものである。
太田川の概況等
(1) 太田川の概況（乙７，弁論の全趣旨）
太田川は，冠山に水源を発し，途中柴木川，筒賀川，滝山川，丁川，水内川，西宗川，吉山川，鈴張川等の支川を集めて流下し，広島市安佐北区可部付近で根谷川及び三篠川を合流し，広島平野を南南西に流れて瀬戸内海に注ぐ，広島県を流れる一級河川である。
(2) 温井ダムの概要（乙３，８）
温井ダムは，太田川の総合開発の一環として，太田川水系滝山川の広島県山県郡安芸太田町地先に建設された特ダム法２条１項に基づく多目的ダムであり，洪水調節，流水の正常な機能の維持を図り，水道用水の供給及び発電をその用途とするものである。
(3) 本件現場及びその付近の地理（甲１４，１５，乙９，丙４ないし６，８，丁５，１６，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
本件現場は，別紙温井ダム下流域図の丸囲みの部分に位置しており，その詳細な地理は，別紙本件現場見取図のとおりである。
このうち，②地点（養魚場魚碑先）付近については，可部署において，管内６６の洪水危険箇所のうち「国交省指定ＡＡ」という最も危険性が高い７箇所のうちの一つとして把握されていた一方，本件県道については，洪水危険箇所とされておらず，冠水により交通の支障が生じたこともなかった。サイレン及び立札について
(1) 法令の定め（乙１ないし３）
特ダム法３２条１項は，多目的ダムによって貯留された流水を放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において，これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは，あらかじめ，関係都道府県知事，関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに，一般に周知させるため必要な措置をとらなければならないと定めている。これを受けた施行令１８条は，関係都道府県知事，関係市町村長及び関係警察署長への通知の方法として，流水を放流する日時のほか放流量又は放流により上昇する下流の水位の見込みを示して行わなければならないと定め，一般への周知の方法として，立札による掲示を行うほか，サイレン，警鐘，拡声器等により警告しなければならないと定めている。
そして，施行規則８条は，施行令１８条に規定する立札による掲示は，別紙立札様式図の例により行うものとすると定めるとともに，サイレンによる警告の方法は，サイレンの吹鳴約１分と休止とを適宜の時間継続して繰り返すものと定めている。
(2) 温井ダムのサイレン及び立札について
ア
サイレンについて（乙４ないし６）
温井ダムの下流には，別紙温井ダム下流域図のとおり，全部で４１か所の警報所にサイレンが設置されており，本件現場付近では，③地点（安佐北大橋西詰）にほど近い柳瀬第一警報所と⑤地点（③地点から下佐東線を八木方面へ約６００ｍ進んだ地点）付近とに設置されている（以下，この２つのサイレンを「本件サイレン」という。）。
操作規則２６条並びに操作細則８条，９条２項及び１０条２号は，操作細則６条１項に規定する基準を超えて放流するとき等，所長が，ダムから放流を行うことにより流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において，これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは，一般に周知させるため，その放流により各警報所地点の水位が上昇すると予想される約３０分前にサイレンの吹鳴を行うものとしている。上記各規定を受けて定められた実施要領には，警報を行う範囲として，管理所から加計第４警報所まで（８警報所）の警報範囲１，管理所から坪野第５警報所まで（１７警報所）の警報範囲２，及びダム管理所から可部第３警報所まで（全４１警報所）の警報範囲３の３つが定められており，この警報範囲は，警報開始時点から３０分後及び４０分後における各ダム目標放流量と，警報開始時点における加計地点の河川流量との相関関係に基づき，下記のとおり，定められている。
記
条件ａ：（警報開始時点から４０分後のダム目標放流量）×（警報開始時点の３０分後から１０分間のダム目標放流量の増加量）
条件ｂ：警報開始時点の加計地点の河川流量
条件
ｂ
5.6以上
10以上
30以上
50以上
70以上
～16
条～25
件～41
ａ～66
～83
（注）
表は抜粋である。
イ
立札について（甲１，乙８，弁論の全趣旨）
温井ダム下流のサイレンの付近，河川利用者が河川に進入する際に通過する場所等には，温井ダムの直下流にある大平橋付近から安佐北区可部南にある太田川橋付近までの４３カ所に，施行令１８条に基づく掲示のための立札が設置されており（以下，これらの立札を「本件立札」という。），本件現場付近では，柳瀬第一警報所付近に設置されている。
本件立札の体裁は，施行規則８条の様式第五の例によるもので，「ときどきダムに貯まった水を流し，この川の水が急に増えることがありますから注意して下さい。」「ダムに貯まった水を流すときは，≪中略≫サイレンや放送などで知らせますので，そのときには，危険ですから河原に降りないで下さい。」「あぶない！サイレンがなったら川から上がろうね!!」などと記載されている。
台風１４号による大雨，これに対して関係各機関が採った措置等
(1) 台風１４号による大雨
ア
概況（弁論の全趣旨）
台風１４号は，３日から７日にかけて，秋雨前線とあいまって，中国，四国及び九州地方に大雨をもたらした。その接近に伴い，中国地方でも，４日から雨が降り始め，６日から７日にかけては，広島県西部から山口県東部を中心に大雨となった。
気象庁の発表によると，６日，中国地方では，合計１３か所の雨量観測所において過去の日降水量の最高記録を更新し，広島県西部でも，１時間に３０mm以上の激しい雨が４時間から６時間にわたって降り続いたため，廿日市津田（３４６mm），安芸太田町内黒山（２９８mm）及び安芸太田町加計（２２９mm）の各雨量観測所で過去最高の日降水量を記録した。イ
太田川流域の雨量（乙１２，丁４，弁論の全趣旨）
中国地方整備局設置の雨量観測所の記録によると，太田川流域における６日午後６時から７日未明までの６時間雨量は昭和４７年７月の洪水時の１００mmを超える１４７mmで，このような大雨は１３０年に１回の確率で発生する程度のものであった。また，上記記録によると，４日の降り始めから７日までの総降水量の平均は３００mmを超えており，昭和１８年９月及び昭和４７年７月の各洪水時に優るとも劣らないものであった。本件現場よりも上流に設置された上記雨量観測所の記録によると，最大時間降水量，６日の日降水量及び４日から７日までの総降水量の概要は，次表のとおりであるが，このうち数値に下線を付した６日の日降水量は，観測史上最高のものであった（なお，これらの雨量観測所の設置場所は，別紙太田川流域図のとおりである。）。
雨量観測所
最大時間降水量
日降水量総降水量
(括弧内は設置場所)
(括弧内は記録時間)
松原(温井ダム上流)
３３mm(６日午後７時) ２５９mm ３３９mm
雄鹿原(温井ダム上流) ３１mm(６日午後７時) ２０９mm ２９１mm筒賀(筒賀川)
４１mm(６日午後６時) ３３９mm ４３６mm
溝口(丁川)
３０mm(６日午後11時) １８１mm ２６４mm
加計(太田川本流)
４３mm(６日午後７時) ２２９mm ３１２mm
大谷(水内川上流)
５４mm(６日午後10時) ３９９mm ４９６mm
湯来(水内川)
４３mm(６日午後10時) ２９２mm ３９０mm
七曲(西宗川)
３７mm(６日午後11時) １９８mm ３０７mm
戸山(吉山川)
４９mm(６日午後11時) ２７９mm ３７２mm
鈴張(鈴張川)
４３mm(４日午後３時) １６０mm ２９０mm
飯室(太田川本流)
４４mm(６日午後11時) １６９mm ２６０mm
(2) 台風１４号接近時の温井ダムの流入量及び放流量等（乙１２ないし１４，弁論の全趣旨）
台風１４号接近時の温井ダムの流入量及び放流量は，別紙事実関係一覧表のとおりである。
また，台風１４号の接近時に，本件現場から最も近い上流の雨量観測所である飯室観測所で観測された太田川の水位及び流量並びに雨量は，別紙事実関係一覧表のとおりである。
(3) 台風１４号の大雨に対する関係各機関の措置等（乙１ないし６，丙１ないし３，７，丁２，３，９，１０，１４，１５，証人Ｄ，弁論の全趣旨）台風１４号の大雨に対する関係各機関の措置等は，別紙事実関係一覧表のとおりであるが，本件と関連する主なものは，次のとおりである。ア
管理所は，６日午後３時ころ，温井ダムから，流水の状況に著しい変化を生ずると認める放流を行うことを決め，施行令１８条に基づき，関係各機関に対し，その旨を通知する（以下「本件放流通知」という。）とともに，実施要領に基づき，午後３時３０分ころから午後４時０６分ころまでに，警報範囲１のサイレンを吹鳴した。
イ
河川事務所は，６日午後８時４５分ころ，被告市の対策本部に対し，飯室観測所の水位が危険水位の６．６０ｍを超えて８．０ｍまで上昇すると予想されるため，左岸２１Ｋ地点等４箇所が浸水するおそれがあるとの情報（以下「本件冠水予告」という。）を電話で伝え，午後９時０２分ころには，同じ情報をファックスで伝えた。
ウ
可部署警備本部は，６日午後１０時２１分ころ，県警本部から，②地点付近の道路が冠水しているという災害通報（以下「本件災害通報」という。）を午後１０時１５分ころに受理したとの指令を受け，午後１１時ころ，警察官２名を派遣した上，午後１１時５０分ころから，③地点で下佐東線の交通規制をした。
本件災害のあらまし（甲１，丙３，９，丁１，５，弁論の全趣旨）原告Ａは，６日午後５時ころから，①地点（安佐北大橋東詰）付近の河原に止めていた車の中で寝ていたが，その後に目を覚ました際には，川水が増え，車を動かそうとしてもエンジンが掛からなくなっていた。
原告Ｂは，同日夜ころ，本件車両で，①地点付近の土手上にいた原告Ａを迎えに行き，可部中心部へ向かおうと，②地点付近まで宇津可部線を進んだが，その先の道路が冠水していた。そこで，原告Ａらは，宇津可部線を安佐北大橋方面へ戻って安佐北大橋を渡り，③地点で左折して下佐東線を八木方面へ進んだが，④地点（養魚場南東向かい）から先の道路が冠水しており，本件車両のエンジンが止まって水が車内へ入ってくる状態となった。
原告Ａらは，本件車両の外へ出て，安佐北大橋へ戻ろうとしたが，最終的には，⑤地点で，山肌沿いに設置された落石防止用の金網につかまり，法面の段を上ったところで身動きが取れない状態となった。
その後，水位が下がり濁流の勢いが衰えてきたため，原告Ａらは，安佐北大橋方面へ進み，７日午前２時３０分ころ，③地点付近で交通規制中の警察官２人から安否確認をされるなどした。本件車両は，警察官１人と確認に赴いた原告Ｂにより，⑥地点（養魚場のほぼ東向かい）付近で発見された。第４
争点
被告国の責任原因
(1) 管理所ないし所長において，温井ダムからの放流に伴い，本件現場近くで太田川が増水するおそれがあった以上，本件サイレンを吹鳴すべき義務があったのにこれを怠ったか。
(2) 管理所ないし所長が本件サイレンを吹鳴しなかったことにより，原告Ａらが本件災害に遭ったか。
被告県の責任原因
(1)ア
被告県において，本件県道を適時交通規制すべき義務があったのにこれを怠ったか。
イ
被告県において，本件県道の交通規制に先立ち，要救助者の存否を確認し，要救助者がいればその者を救助すべき義務があったのにこれを怠ったか。
(2) 被告県が上記(1)アないしイの各義務を怠ったことより，原告Ａらが本件災害に遭ったか。
被告市の責任原因
(1)ア
被告市において，原告Ａらを含めた本件現場近くの住民，通行人等に対し，台風１４号の接近に伴う大雨等で太田川が増水するおそれを周知すべき義務があったのにこれを怠ったか。
イ
被告市が，本件県道を適時交通規制すべき義務があったのにこれを怠ったといえるか。
(2)ア
被告市が原告Ａらを含む本件現場近くの住民，通行人等に対し，その覚知し得る手段により，台風１４号の接近に伴う大雨等で太田川が増水するおそれを周知しなかったことにより，原告Ａらが本件災害に遭ったか。イ
被告市が本件県道を交通規制しなかったことにより，原告Ａらが本件災害に遭ったか。
損害の発生及びその数額
第５
争点に対する各当事者の主張
被告国の責任原因（争点１）について
(1) 原告らの主張
ア
管理所ないし所長の義務違反
(ア) 義務の一般的内容－サイレンに対する広島市民の認識
広島市民は，太田川の水難に何度も襲われた歴史や生活環境のすぐ近くに河川があること等により，河川の安全確保に対する意識が高く，本件立札を読んで，ダムからの放流がある前には必ずサイレンが鳴るという認識を抱いていた。このような認識は，台風１４号の通過後に被告国が実施した説明会における住民の発言等からも裏付けられる。
管理所ないし所長としては，このような認識が広島市民にある以上，行政法上の一般法理である信頼保護ないし禁反言の原則に基づき，温井ダムからの放流で直接太田川が増水するおそれのある場合はもとより，温井ダムからの放流と他の支流からの流水とがあいまって太田川が増水するおそれのある場合にも，沿岸の住民ないし通行者のためサイレンを吹鳴すべき義務があった。
(イ) 本件時の具体的義務の内容と管理所ないし所長の不作為a
温井ダムからの放流で直接太田川が増水するおそれがある場合は，そのおそれが温井ダムの下流の全区間で生ずるから，各々のサイレンが設置された地点の水位が上昇すると予想される約３０分前に，当該サイレンを吹鳴すべきである。
台風１４号の接近時，温井ダムからの放流は６日午後４時に開始され，温井ダムから約４３km離れた本件現場付近では，午後５時５０分ころに太田川の水位が上昇すると予想された以上，管理所ないし所長としては，午後５時２０分ころ，本件サイレンを吹鳴すべきであった。b
温井ダムからの放流と他の支流からの流水とがあいまって太田川が増水するおそれがある場合は，そのようなおそれが生じる範囲のサイレンを吹鳴すべきである。
本件現場近くの飯室観測所の水位は，６日午後５時４０分には指定水位を突破し，午後７時には警戒水位に到達するなど午後８時３０分ころまでに急激に上昇していた上，午後８時４５分ころ及び午後９時０２分ころには被告市に対して本件冠水予告が伝えられるような状況にあった以上，管理所ないし所長としては，午後８時４５分から午後９時過ぎころ，本件サイレンを吹鳴すべきであった。
c
しかし，管理所ないし所長は，６日午後３時３０分ころに警報範囲１のサイレンを吹鳴しただけで，午後５時２０分ころにも午後８時４５分から午後９時過ぎころにも本件サイレンを吹鳴しなかった以上，前記a及びbの義務を違法に怠ったものである。
イ
管理所ないし所長の不作為と本件災害との間に因果関係があること管理所ないし所長が，６日午後５時２０分ころ又は午後８時４５分から午後９時過ぎころに本件サイレンを吹鳴していれば，原告Ａらは，太田川の水量がさらに増大することが予測でき，太田川のすぐ脇の本件県道を通っていなかったはずであるから，原告らが本件災害に遭ったのは，前記アの義務に違反した管理所ないし所長の不作為によるものである。
(2) 被告国の主張
ア
義務違反がないこと
(ア) 原告らの主張に係る義務はないこと
サイレンは，河川利用者を対象とし，特ダム法３２条１項以下の関係各法令の要件を満たす場合に，その吹鳴が義務付けられるもので，これ以外の場合に，原告らの主張するような広島市民の認識を根拠に，その吹鳴が義務付けられるものではない。
a
そもそも特ダム法３２条１項，施行令１８条に基づくサイレン等の吹鳴は，河道内の河川利用者又は河川を利用しようとする者が放流に伴う水位上昇の危険を直ちに認識し，速やかに河道外の安全な場所へ避難し得るよう，放流の事実を上記の者に告知するため，ダムからの放流によって河道内の水位が急激に上昇すると予想される場合に実施されるもので，支流からの増水の危険を知らせるためのものではない。河川の氾濫による沿岸の住民ないし通行者に対する危険については，上記各規定の適用範囲外の問題で，ダム管理者は，関係機関に対する通知により，関係機関の措置を補佐するにすぎないものである。b
原告らは，広島市民の認識を根拠に，特ダム法３２条１項，施行令１８条に基づく場合以外にも，沿岸の住民ないし通行者のためにサイレンの吹鳴が義務付けられることがあると主張する（前記(1)ア(ア)）。しかし，原告らの主張に係る広島市民の認識とそれに基づく義務の一般的内容自体が対応していない。また，本件立札の記載（前記第３の３(2)イ）からすれば，サイレンが河川利用者を対象としていることは明らかで，広島に限り別の解釈がなされるような事情はなく，広島市民の多くが上記記載に反して原告らの主張するような認識を有していることもない。
(イ) サイレンが法令等に基づき吹鳴されたこと
管理所は，台風１４号の接近時にも，下流の河川の流水の状況に著しい変化を生じるような放流を６日午後４時に開始する３０分前の午後３時３０分ころ，実施要領に基づき，警報範囲１のサイレンを吹鳴しているから，管理所ないし所長が本件サイレンを吹鳴しなかったことに，義務違反はない。
原告らは，６日午後４時以降の放流で本件現場近くの太田川の水位が上昇することが予想されたとして，本件サイレンを吹鳴すべきであったと主張する。しかし，放流により著しい水位の上昇が生じるか否かは，温井ダムからの距離及び放流量，当該地点の雨量，河川流量等によって異なり，下流になるにつれて，支流との合流，川幅の広がり等のため，温井ダムから放流量の影響が減少するもので，上記放流の際には，本件現場近くで放流による著しい水位の上昇が生じるとは認められなかった以上，本件サイレンを吹鳴する必要はなかった。
また，原告らは，温井ダムからの放流と他の支流からの流水とがあいまって太田川が増水するおそれがある場合も，そのおそれが生じる範囲のサイレンを吹鳴すべきで，台風１４号が接近した際には，６日午後８時４５分から午後９時過ぎころ，本件サイレンを吹鳴すべきであったと主張する。しかし，そのような場合にまでサイレンの吹鳴を義務とすることは，温井ダムからの放流以外による増水についても管理所に責任を負わせるもので，不当である。
イ
管理所ないし所長の不作為と本件災害との間に因果関係がないこと原告らの主張する不作為と本件災害との間に因果関係があるというためには，温井ダムからの放流による危険を防ぐという，サイレン吹鳴の目的からして，少なくとも，その放流により，本件県道が冠水し原告Ａらが本件災害にあったといえなければならないが，６日の温井ダムからの放流量は，同日の記録的な大雨による流量と比べて圧倒的に少なく，その放流量が６日午後９時から７日午前０時１０分までは約４００㎥/secで一定であるのに飯室観測所の水位が上昇していることからして，温井ダムからの放流で本件県道が冠水したとはいえない。
また，自動車の運転者は，大雨による河川の水位の上昇と道路の状況を確認した上，冠水の危険がなく安全に通行できるか否かを判断して道路を通行するか否かを決めるはずで，水位が既に上昇していることを警告するものではないサイレンの吹鳴の有無で，これを決めるわけではない。原告Ａらは，大雨で太田川の水位が急激に上昇する様子を見て，大雨が降り続きさらにそれが上昇することも分かっていた上，下佐東線の対岸にある宇津可部線の道路が冠水で通行できなかったのに，別の車両が下佐東線を通る様子をみて安全に通れると判断し，本件県道を通っているから，本件サイレンが吹鳴されていても，本件県道を通っているはずである。そうすると，本件サイレンを吹鳴しなかったことと本件災害との間には因果関係がない。
被告県の責任原因（争点２）について
(1) 原告らの主張
ア
義務違反その１－交通規制の懈怠
本件災害前から，可部署管内の６６箇所を洪水危険箇所として把握し，そのうち本件県道の対岸である②地点付近等７箇所を「国交省指定ＡＡ」という最も危険性が高いものとして把握していた可部署長としては，下流の河川の流水の状況に著しい変化を生じるような放流を行う旨の本件放流通知を６日午後３時ころに受けた以上，上記各洪水危険箇所を巡回させ，特に最も危険性が高い７箇所については，風雨が強まって以降も念入りに巡回させるべきで，そうすることもできた。そして，午後９時０２分ころには被告市に本件冠水予告が伝えられる状況にあった以上，可部署長においては，上記巡回をさせていれば，②地点付近の対岸に位置し，川面からの高さ，道路の状況等が似ている本件県道についても，通行に危険を及ぼす程度に河川が著しく増水し，道路が冠水する危険性があると判断することができたから，この判断を基礎として，午後９時過ぎころに本件県道を交通規制すべき義務があった。
しかし，本件県道は，②地点が冠水しているとの災害通報が可部署警備本部に入った午後１０時２１分ころより後の午後１１時５０分ころにようやく交通規制されたもので，可部署長は，上記義務を違法に怠ったものである。
イ
義務違反その２－要救助者確認の懈怠
被告県の警察官は，本件県道の交通規制に先立ち，当該交通規制区間に入った車両があるかもしれないと考え，警察法２条１項に基づき，可能な限り要救助者の存否を確認し，要救助者がいればこれを救助すべき義務があったのに，そのような確認すらせず，職務上の義務を違法に怠った。被告県は，後記(2)イのとおり，警察官の現着した時点では，要救助者の存否を確認できる状況にはなかったと主張する。しかし，それは警察官が交通規制に向かったのが遅すぎただけで，本件県道を交通規制すべき６日午後９時過ぎころ（前記ア）の時点では，まだ本件県道は冠水しておらず，要救助者の存否を容易に確認することができたし，少なくとも本件県道が交通規制された時点では，原告Ａらが避難していた⑤地点近くまで来ることができ，そこまで警察官が来れば，原告Ａらが救助を求めることもできたから，できるだけ要救助者の存否を確認したのであれば格別，全くこれをしていない以上，職務上の義務違反が否定されることはない。ウ
可部署長ないし警察官の不作為と本件災害との間に因果関係があること６日午後９時過ぎころに本件県道が交通規制されていれば，原告Ａらは本件県道を通行していなかったし，また，本件県道の交通規制に先立ち要救助者の存否が確認されていれば，原告Ａらは救助されていたから，原告らが本件災害により損害を被ったのは，前記アないしイの各義務に違反した可部署長ないし被告県の警察官の不作為によるものである。
被告県は，後記(2)ウのとおり，②地点付近の道路の冠水及び異常に高くなった太田川の水位を見ていた原告Ａらが，冠水を予見し得たのに本件県道を通った以上，本件災害は自ら招いたもので上記不作為との間に因果関係がないと主張するが，②地点付近が冠水していても対岸の下佐東線が大雨で冠水していたことは過去になかったもので，原告Ａらにおいては本件県道の冠水を予見し得なかった。
(2) 被告県の主張
ア
適切に交通規制を行っていること
そもそも警察としては，大型台風の接近に伴う暴風雨で被害が広範囲に発生することが予想される中，刻々と入ってくる道路冠水等の災害通報に対する交通規制等の警備対策を採る以上の余裕はなく，特段の事情もないのに，災害警報がない段階で，抽象的に把握されている危険箇所につき，冠水した道路を通行するなどの無謀な行動を採る者の存在まで考慮して，交通規制等の警備対策を採るべき義務はない。
可部署は，６日午後３時ころ，下流の河川の流水の状況に著しい変化を生じるような放流を行うとする本件放流通知を受けたが，この連絡は本件県道の冠水を予告するものではなく，この連絡だけで本件県道の冠水を具体的に予見できるものではないし，また，この連絡だけで，常時把握されている災害危険箇所の全てについて，警察官を派遣したり巡回をしたりすることも現実的には不可能である。
そうすると，可部署において，上記連絡を受けた時点で本件県道を含む災害危険箇所を巡回していなくても，著しく不合理とはいえず，午後１０時２１分ころに②地点付近の道路が冠水しているとの災害情報が警備本部に入るや，②地点付近へ警察官を派遣した上，午後１０時３５分ころに報告等を受けて速やかに③地点付近へ警察官を派遣し，午後１１時５０分ころには本件県道を交通規制しているから，義務を怠った事実はない。イ
要救助者の存否が確認できる状況になかったこと
警察法２条１項が要救助者との関係で義務となるのは，警察官が著しく救助義務を怠ったような場合に限られる。本件県道は，可部署の警察官が現着した時点では道路が冠水していて通行できず，要救助者の存否を確認できる状態にはなかった上，③地点から⑤地点までの距離は約６００ｍもあり，具体的情報もないのに要救助者の存否の確認に向かうことなどできなかったから，被告県の警察官が，要救助者の存否を確認していなかったとしても，それはやむを得ないことで，上記義務を怠ったものではない。ウ
原告ら主張の交通規制の遅れと本件災害との間に因果関係がないこと大雨で太田川の水位が急激に上昇する様子を見ていた上，②地点付近で道路の冠水を確認していた原告Ａらとしては，その水位が更に上昇することも分かるはずで，本件県道の冠水も予見することができたのに，別の県道ではなく本件県道を通行している。
このように，本件災害は原告Ａらが自ら招いたもので，原告らの主張するような本件県道の交通規制の遅れによるものではない。
被告市の責任原因（争点３）について
(1) 原告らの主張
ア
職務上の義務違反－危険性周知の懈怠
台風１４号の接近に伴う大雨の中で，６日午後３時ころに下流の河川の流水の状況に著しい変化を生じるような放流を行うという本件放流通知を受けていた被告市としては，太田川が氾濫し道路が冠水するおそれを予測できたし，少なくともその水位が著しく上昇することを予測し得たから，宇津可部線ないし下佐東線の近くに居住し又はその道路を通行する市民の安全を確保するため，広報車で広報したり，緊急連絡網，拡声器等を使用したりして，その危険性を市民に周知すべきであったし，河川事務所から本件冠水予告を受けた午後９時過ぎには，この４箇所の近くへ直ちに広報車を向かわせ，上記危険性を市民に周知すべき義務があった。
そうであるのに，被告市は，午後４時５０分ころに街頭広報活動をしただけで，それも危険箇所を網羅したり，冠水のおそれのある箇所を中心に拡声器付きの広報車で周知したりするものではなかった以上，その職員において，上記職務上の義務を違法に怠ったものである。
被告市は，後記(2)アのとおり，報道機関に対する注意喚起の放送を依頼したり，防災無線，インターネットのホームページ等で情報を提供したりしたというが，屋外にいるとホームページやテレビを見ることができないし，屋内にいても風雨の音で防災無線が聞こえないことがあり得る以上，冠水のおそれがある地域を中心に広報車で周知しない限り，必要な活動をしたとはいえず，上記職務上の義務を違法に怠ったといわざるを得ない。イ
本件県道の管理の瑕疵－交通規制の懈怠
本件県道の通行を禁止し又は制限する権限のある（前記第３の１(2)ウ）被告市においては，６日午後３時ころに下流の河川の流水の状況に著しい変化を生じるような放流を行うという本件放流通知を受けて，本件県道が冠水する危険性を予見することができた上，午後９時過ぎには，河川事務所から本件冠水予告を受けていた以上，遅くとも午後９時過ぎには，本件県道の交通を規制すべき義務があったのに，これをしていない。この不作為は，本件県道の管理に瑕疵がある（国家賠償法２条１項）と評価されるものである。
ウ
義務違反ないし管理の瑕疵と本件災害との間に因果関係があること原告Ａらは，被告市が広報車等で注意喚起していれば，これを聞いて太田川の流量の増大を予測し，本件県道を通行していないはずであるし，本件県道が交通規制されていれば，やはり本件県道を通行していないはずであるから，原告らが本件災害に遭ったのは，前記アの職務上の義務違反ないし前記イの本件県道の管理の瑕疵によるものである。
被告市は，後記(2)ウのとおり，太田川の水位の上昇を把握していた原告Ａらの判断ミスゆえに因果関係が否定されると主張するが，下佐東線が大雨で冠水したことが過去にない以上，原告Ａらは，本件県道の冠水を予見し得なかったし，その判断ミスにつき，一，二割の過失相殺がされることはやむを得ないとしても，被告市の責任が否定されるものではない。また，原告Ａらは，広報車が走っていれば当然注意を払ったはずであるし，これに気付く可能性が低くても，その可能性が皆無でない限り，因果関係が否定されるものではない。
(2) 被告市の主張
ア
職務上の義務違反がないこと－危険性の適切な周知
被告市は，報道機関に対して注意喚起の放送を依頼したり，防災無線，防災情報メール，インターネットのホームページ等で情報を提供したり，６日午後４時５０分以降に警戒巡視等に伴う形で屋外の広報活動等を随時行ったりしているし，本件冠水予告を受け，警戒巡視等のための調査班を派遣したり，地域の自主防災会に電話で連絡したりなどしているもので，災害対策基本法の趣旨・目的に沿って同法に基づく権限を適切に行使しているから，職務上の義務違反はない。
イ
本件県道の管理の瑕疵の不存在－交通規制義務の不存在
本件災害は，台風１４号に伴う太田川上流の記録的な集中豪雨により，その水位が通常の予測の範囲を大きく超え，過去に冠水した例がない本件県道が冠水したことによるもので，被告市においては，このような水位の上昇を予見し得なかったし，仮に予見し得たとしても，本件冠水予告が伝えられたのは６日午後９時過ぎで，本件車両が本件県道を通行したのはその後間もなくであるから，その通行前に本件県道の交通を規制することはできなかったもので，本件県道の管理に瑕疵はない。
ウ
原告ら主張の義務違反等と本件災害との間に因果関係がないこと原告らの主張に係る義務違反ないし管理の瑕疵と本件災害との間の因果関係については争う。
そもそも本件災害は，地域の道路状況に精通する地元タクシーの運転手である原告Ａらが，本件現場近くで太田川の水位が上昇している様子を十分認識し，本件県道の冠水を考えてしかるべき状況の下，その判断ミスにより危険へ接近していったことによるものである。
損害の発生及びその数額（争点４）について
(1) 原告らの主張
ア
原告Ａらについて
(ア) 慰謝料
各々５００万円
原告Ａらは，本件災害により，一面が巨大な川となった本件現場の濁流の中を歩いて進むことを余儀なくされた上，その足元の下数十㎝に濁流が渦巻く中，５時間以上法面に懸命につかまって死を免れたものであるが，このような死の恐怖を堪え忍んだことの精神的苦痛は甚大で，その慰謝料は，各々５００万円を下るものではない。
(イ) 弁護士費用
各々５０万円
イ
原告会社について
(ア) 本件車両等の毀損による積極損害
１６７万０４０５円
原告会社は，本件災害により，その所有する本件車両及び積載されていた設備等が濁流に流されて一晩中水に浸かり，修理不能なまでに毀損されたため，以下の各損害を被った。
a
本件車両自体
１３０万円
b
ＭＣＡ車載用無線設備一式
２８万円
c
タクシーメーター等
９万０４０５円
(イ) 逸失利益
１４０万円
原告会社は，本件車両について，売上から乗務員の給与を差し引いた１か月平均７０万円の利益を得ていたが，本件災害により，本件車両に代わる車両が納品されるまでの約２か月間，これを得られなかった。
(ウ) 弁護士費用
３０万円
(2) 被告らの主張
ア
被告国
不知
イ
被告県
争う。
ウ
被告市
争う。
第６
当裁判所の認定した事実
証拠（甲１４ないし１６，乙１，４ないし６，丙１ないし３，７，１０ないし１２，丁２，３，１４，１６，１７，証人Ｃ，証人Ｄ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。本件冠水予告前の関係者の動き
(1) 管理所によるサイレン吹鳴等（乙１，４ないし６，丁２，弁論の全趣旨）台風１４号の接近に伴い，５日午前１０時４０分には管理所の防災体制を警戒体制とし，同日午後５時には洪水警戒体制を発令していた所長は，６日午後２時３０分には，洪水に達しない流水の調節（操作規則１７条）として，温井ダムから下流に急激な変動を生じない放流（操作規則２０条１項３号，２１条，操作細則６条１項本文）を行っていた。しかし，午後１時３２分に広島・呉地方の大雨洪水警報が発令されたこと，午後２時ころから温井ダム上流域の雨足が強まり，午後４時ころには雨水が温井ダムへ流入すると予想されたこと，レーダー雨量計によると，午後４時以降も温井ダム上流域に大雨が長時間降り続くと予想されたこと等から，所長は，午後３時，操作細則６条１項ただし書の限度で，午後４時以降，温井ダムからの放流量を４００㎥/secにまで増やすことを決定した。
午後４時以降の放流は流水の状況に著しい変化を生ずると認めるもので，関係各機関への通知と一般への周知を行うものとされていた（操作規則２６条，操作細則８条３号）ことから，所長は，上記決定後，この放流に先立ち，被告市の市長，可部署長等に対し，本件放流通知を行うとともに，河川巡視職員を派遣し，午後３時３０分ころから午後４時０６分ころまでの間，警報範囲１の８警報所のサイレンを上流側から順に吹鳴させるとともに，警報範囲１の区間の河川の巡視を行わせた。このサイレン吹鳴の開始時（午後３時３０分），その３０分後（午後４時）及びその４０分後（午後４時１０分）における，温井ダムからの放流量は，それぞれ１５．３１㎥/sec，１７．９０㎥/sec及び１９．７１㎥/secであった。
(2) 被告県の準備本部の設置等（丙１，１０，証人Ｃ，弁論の全趣旨）県警本部は，６日午前１１時０５分に広島・呉地方の暴風警報が発令されたことから，午前１１時１０分，準備本部を設置した。
可部署においても，可部署長以下５３名体制の準備本部が設置され，警戒活動として，管内にある２４４の洪水，山崖崩れ等の災害危険箇所を警察用車両で随時巡視するなどの措置が採られていた。
(3) 被告市による広報等（丁１４，１６，証人Ｄ，弁論の全趣旨）被告市及び被告市各区は，５日午後３時には警戒本部を，６日午後０時には対策本部を，それぞれ設置した上，台風１４号の接近に伴う注意喚起の放送を報道機関に依頼したり，市内及び各区内を対象として警報の発令状況，台風１４号の接近状況等を防災無線で伝えたり，防災情報メールの登録者に台風１４号の接近状況，注意事項等を配信したりしていた。
午後３時３５分に被告市の対策本部からファックスによる本件放流通知の転送を受けた安佐北区対策本部（以下「区対策本部」という。）は，午後１時３２分に広島・呉地方の大雨洪水等の警報が発令されていたことも踏まえ，午後３時５０分，安佐北区全域を対象として，台風１４号の接近状況，注意事項，早めの自主避難の必要性等を防災無線で伝え，午後４時５０分ころからは，安佐北消防署により，平成１６年の台風１８号の際に土石流被害のあった箇所を中心に，可部６丁目，亀山，亀山南及び可部町勝木方面の警戒巡視及び街頭広報が随時実施されていた。また，安佐北消防署可部指揮調査隊は，午後８時３０分ころ，水位の観測等を行うため，宇津可部線を通って②地点付近に赴いたが，その時点における②地点付近の太田川の状況は，道路の高さから約１．５ｍ低いところを濁流が川幅いっぱいに流れているというものであった。
(4) 原告Ａらの状況（甲１５，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）原告Ａは，平成１７年９月当時，①地点付近の安佐北大橋の下で河原に車を止めて寝泊まりしており，６日は未明に乗務を終えた後，昼間は同じく車を止めて寝泊まりしていたＥ（以下原告Ａらと行動をともにしている場合には，まとめて「原告Ａら」という。）と話をして過ごした。原告Ａも，台風１４号の接近については，ラジオを聞いて知っていたが，①地点付近の太田川の様子は，少し水が濁り水位が少し高い程度であったので，大丈夫であると判断し，翌日の乗務に備えて，午後５時ころからは，上記河原に止めた車の中で睡眠を取っていた。
本件冠水予告後の被告市の対応並びに原告Ａらの避難及びり災
(1) 本件冠水予告後の被告市の対応
ア
区対策本部に対する本件冠水予告の転送（丁３，１６，証人Ｄ）６日８時４５分ころの電話及び午後９時０２分ころのファックスで河川事務所から左岸２１Ｋ地点の冠水のおそれを伝える本件冠水予告を受けた被告市の対策本部は，午後９時ころの電話及び午後９時０７分ころのファックスで，区対策本部に対し，本件冠水予告の内容を連絡ないし転送した。イ
自主防災会に対する電話での状況確認（甲１６，丁１６，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
区対策本部は，本件冠水予告の各浸水予想箇所のある自主防災会の会長宅へ電話をし，各浸水予測箇所近くの太田川の水位の確認を依頼するなどした。左岸２１Ｋ地点については，その地点に最も近い柳瀬自主防災会の会長宅に電話がつながらかった一方，午後９時２４分ころ，今井田自主防災会の会長宅に電話がつながり，安佐北大橋から約１km上流にある筒瀬橋から確認した結果として，太田川の水位は上がっていないとの回答を得た。その後，午後９時４９分ころ，柳瀬自主防災会の副会長に電話がつながり状況確認を依頼すると，太田川の水位が上がっているため，柳瀬集会所に自主避難しているとのことであった。
ウ
調査班の派遣（丁１６，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
区対策本部は，本件冠水予告の各浸水予想箇所に水位調査等を行う調査班をそれぞれ派遣した。左岸２１Ｋ地点の調査班（以下，単に「調査班」という。）は，午後９時２０分ころ，安佐北区役所から出発し，宇津可部線の②地点を通って現地に向かったが，②地点を通った時点では，同所の道路は冠水していなかった。
調査班は，時間帯が夜間で川の近くへ歩いて行くのは危険であるため，太田川と道路が接近している安佐北大橋の上からその水位を調査することとし，午後９時３０分ころ，①地点付近に到着した。すると，後記(2)アのとおり，原告Ａらが，安佐北大橋の下の車の中から荷物を持ち出そうとしていたため，調査班は，避難するよう促した。
その後，調査班は，安佐北大橋の上から太田川の水位を調査し，安佐北大橋の南の河川敷にある柳瀬キャンプ場の駐車場までその水位が上がってきていること，その水位は安佐北大橋の橋桁や道路の高さからはまだ十分余裕があるが，少しずつ増えていることを確認して，区対策本部に対し，その旨を報告した。
上記調査を約３０分で終了した調査班は，宇津可部線を通って安佐北区役所へ戻ろうとしたが，その時点では，②地点が冠水していて通ることができない状況となっていた。調査班は，宇津可部線を②地点方向に進んでくる車両に引き返すように指示しながら安佐北大橋まで引き返し，今井田緑井線を通って，午後１１時ころ，安佐北区役所に帰着した。
(2) 原告Ａらの避難及び本件災害（甲１４，１５，丙３，丁１７，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
ア
Ｅは，河川敷の小屋で飼っていた数匹の猫がニャアニャアと鳴く声で目を覚まし，太田川が増水していることに気付いた。原告Ａは，Ｅに起こされて目を覚ましたが，その時点では，原告Ａの車もＥの車も冠水してエンジンがかからない状態となっていたため，各々の車にある荷物を①地点の土手の上まで持ち出そうとした。原告会社の代表者から頼まれて原告Ａを本件車両で迎えに来ていた原告Ｂは，①地点付近にそのころ到着した。（甲１４，１５，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
イ
荷物をすべて運び出せなかった原告Ａらは，原告Ｂの運転する本件車両で原告会社へ戻るため，宇津可部線で可部中心部へと向かったが，②地点付近でその先の道路が冠水していたため，結局その場から引き返し，①地点まで戻って安佐北大橋を東から西へ渡った。（甲１４，１５，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
ウ
③地点で下佐東線を八木方面へ進む車両を見た原告Ｂは，下佐東線の方が今井田緑井線よりも原告会社まで近いと考え，③地点で左折して下佐東線を八木方面へ進んだ後，④地点付近に至り，その先の道路が冠水している様子を目にした。
原告Ｂは，１０cm程度の深さの冠水であれば通行できると思い，本件車両で冠水している道路を約１００ｍ進んだが，徐々に冠水が深くなり，エンジンに水が入って本件車両が動かなくなってしまった。その場で二，三分思案していると，本件車両の中に水が入ってくる状況となったため，原告Ａらは，本件車両の外へ脱出した。（甲１４，１５，丙３，丁１７，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
エ
原告Ａらは，徒歩で避難を始め，途中，処理施設へ避難したが，同所にある小屋には鍵がかかっていて入ることができず，雨風をしのぐことができなかったため，１０ないし１５分程度で，安佐北大橋方面への避難を再開し，採石場にある屋根付きの事務所まで進もうとした。しかし，その時点で既にその途中の道路が腰の高さ近くまで冠水しており，原告Ｂが流水に流されそうになったこともあったため，⑤地点付近で，山肌沿いに設置された落石防止用の金網につかまり，法面の段を登って避難したが，そこで身動きが取れなくなってしまった。（甲１，１４，１５，丙３，９，丁１，５，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，弁論の全趣旨）
本件災害通報前後の動き，原告河野らの生還等
(1) 本件災害通報前後の動き（丙１，７，１０ないし１２，証人Ｃ）県警本部準備本部には，６日午後６時３１分のものを最後として午後９時までには３件しか災害に関する通報が入っていなかったが，風雨の強まりに伴い，午後９時４０分及び５８分に相次いで本件現場の上流にある下佐東線及び国道１９１号線の道路が冠水しているとの通報が入ったため，県警本部及び可部署は，午後１０時，警備本部に体制を強化した。
可部署警備本部は，午後１０時２１分，県警本部通信司令室から，②地点付近の道路が約５０ｍの間冠水しているとの通報が午後１０時１５分ころに入ったとの連絡を受け，可部交番の警察官に対し，現地確認等を行うよう指令し，午後１０時３５分，現着した警察官から，可部側から養魚場側に向けて②地点付近の道路が冠水しているとの報告を受けた。
県警本部警備本部は，以上の通報等を総合した結果，太田川両岸の道路が安佐町飯室以南一帯の低い場所で冠水していることが明らかとなったため，太田川両岸の宇津可部線及び下佐東線への車両の流入を遮断すべく，災害に関する通報が寄せられていなかった③地点を含む７箇所に一，二名の警察官及び警察用車両を配置して交通規制を行うこととした。
(2) 本件県道の交通規制，そのころの冠水の状態等（丙１ないし３，１０，証人Ｃ）
可部署警備本部から③地点で交通規制を実施せよとの指令を受けたＦ巡査部長及びＧ巡査長（以下「Ｆら」という。）は，午後１１時ころ，警察用車両で可部署を出発し，②地点は冠水で通行できないとの情報を得ていたため，下佐東線を通って安佐北大橋へ向かおうとした。しかし，⑦地点（井上方先）から東へ約３００ｍの地点で道路が冠水し始め，⑦地点付近で冠水が１０cm程度の深さとなっていたため，Ｆらは，これ以上は進めないと判断して引き返し，今井田緑井線を経由して，午後１１時５０分ころ，③地点に現着し，下佐東線及び安佐北大橋の交通規制を開始した。この時点で，下佐東線は，③地点の南方二，三〇ｍ先から道路が冠水し，人や車の往来ができなくなっており，街灯も設置されていないため，③地点付近から⑤地点付近の様子を確認することもできない状況であった。
その後，交代要員であるＨ巡査及びＩ巡査（以下「Ｈら」という。）が７日午前１時３０分ころ，③地点に現着したが，その時点でも，下佐東線は，③地点の南方約５０ｍ先から道路が冠水していた。
(3) 原告Ａらの生還等（甲１４，１５，丙３，原告Ａ，原告Ｂ）原告Ａらは，水位が下がって濁流の勢いが衰えてきたため，安佐北大橋方面へ避難を再開し，７日午前２時３０分ころ，③地点付近で交通規制中のＨらと会い，安否確認，事情聴取等を受けたりした。この時点において，下佐東線の道路の冠水は，③地点の南方約２００ｍ先まで引いていた。その後，一般車両が下佐東線を八木方面から安佐北大橋方面へ立て続けに進んでくるようになったため，原告Ｂは，同日午前３時ころ，前記Ｈとともに警察用車両で本件車両の確認に向かい，⑥地点において，本件車両を発見したが，本件車両は，上部の表示灯及び窓ガラスが流木等で破壊され，車内が水浸しで，電柱に左前部が衝突した状態で停止していた。
以上の事実が認められる。
これに対し，原告らは，④地点付近では冠水部分の手前で本件車両を止めていたが，水位が上昇して本件車両の中に水が入ってきたもので，Ｈらの作成した報告書（丙３）及び原告会社の作成したり災証明書交付願（丁１７）に記載されている，本件車両で④地点付近の冠水部分を進んだとの事実は誤りであると主張する。しかし，本件災害の状況を知っているのは原告Ａらだけであって，原告ＡらがＨら及び原告会社の関係者に対して本件車両で冠水部分を進んだものと説明しない限り，そのような事実が丙３及び丁１７に記載されるとは考え難く，原告Ａら自身も，ある程度の距離は④地点付近の冠水部分を本件車両で進んだと供述しているものであるから，上記主張は採り得ない。第７
当裁判所の認定した事実に基づく判断
被告国の責任原因（争点１）について
(1) 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となる（最高裁昭和６１年㨯第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成元年㨯第１２６０号同７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁，最高裁平成１３年㨯第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１３年㨯第１１９４号・第１１９６号，同年㨯第１１７２号・第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。
(2) サイレンの吹鳴は，多目的ダムによって貯留された流水を放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合に，これによって生ずる危害を防止することを目的とし，特ダム法以下の法令等に基づき，所定の要件を満たす場合に，それが義務付けられるのであって，サイレンを吹鳴すべき範囲については，その要件であるところの，警報開始時点から３０分後及び４０分後のダム目標放流量と警報開始時点における加計地点の河川流量との相関関係から自動的に決定される（前記第３の３(1)及び(2)ア）。管理所がサイレンの吹鳴を開始してから３０分後及び４０分後における，温井ダムからの放流量は，それぞれ１７．９０㎥/sec及び１９．７１㎥/secであり，管理所がサイレンの吹鳴を開始した時点の温井ダムからの放流量は，１５．３１㎥/secである（前記第６の１(1)）。前二者の数値については，警報開始時点から３０分後及び４０分後における各ダム目標放流量と多少の差はあっても大きく離れたものではないと推認され，また，加計地点までに支流等からの水が流れ込む可能性があることからすれば，後一者の数値については，警報開始時点における加計地点の河川流量を下回るものではないと推認される。そこで，これらの数値を基礎として，管理所が６日午後４時の放流に先立ちサイレンを吹鳴させるべき警報範囲を検討すると，前記第３の３(2)アの条件ａ及びｂについては，それぞれ３５．６７５１（計算式：１９．７１×（１９．７１－１７．９０））及び１５．３１となり，これらの数値を前記第３の３(2)アの表にあてはめると，警報範囲１のサイレンを吹鳴すべきであったことになるから，６日午後４時以降の放流に先立ち，管理所が警報範囲１のサイレンのみを吹鳴したことは特ダム法以下の法令等に基づく措置として誤りがないものというべきである。
台風１４号接近時の温井ダムの放流量及び飯室観測所で観測された太田川の水位（前記第３の４(2)）をみると，温井ダムからの放流量が約４００㎥/secに達し，その後はほぼ一定していたのに対し，飯室観測所における太田川の水位は，上昇を続け，温井ダムの放流量が約４００㎥/secに達してから約３時間半後に最高水位を記録している。そして，太田川流域における６日午後６時から７日未明までの６時間雨量が１３０年に１回という極めてまれな確率で発生する程度に多いものであり，おおむねその時間帯に各雨量観測所の最大時間降水量が記録されていること（前記第３の４(1)イ）等をも考慮すると，④地点付近が冠水した最大の要因は，台風１４号に伴う大雨が温井ダムより下流にある支流等から流れ込んだことにあると認められる。このようにサイレンの吹鳴が関係法令等に基づく裁量の余地がない行為であること，実施要領に基づき，吹鳴すべき範囲のサイレンが吹鳴されていること，サイレン吹鳴の目的がダムからの放流による流水の状況の著しい変化によって生ずる危害を防止する点にある一方，台風１４号に伴う大雨が温井ダムより下流にある支流等から流れ込んだことが④地点付近が冠水した最大の要因であること等の事情を総合すると，所長が本件サイレンを吹鳴しなかったことについては，著しく合理性を欠くとは認められず，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではない。
そして，河川事務所は，飯室観測所で観測された太田川の水位が上昇し，太田川上流で洪水のおそれがあると認められることから，太田川上流の洪水注意報及び洪水警報を気象台とともに発令し，その水位又は流量を被告県の知事へ通知したり，報道機関の協力を求めて，一般に周知させたりしている（水防法１０条２項）上，６日午後８時４５分ころ及び午後９時０２分ころには，飯室観測所の水位が危険水位の６．６０ｍを超えて８．０ｍまで上昇すると予想されたため，被告市の対策本部に対し，左岸２１Ｋ地点等を含む４箇所が浸水するおそれがあるとして，本件冠水予告を伝えているものである（第３の４(3)及び同イ）から，被告国全体の体制としても，太田川の水位が上昇するおそれを周知しているといえ，国家賠償法１条１項の適用上違法となるような，著しく合理性を欠くところまでは認められない。
(3) これに対し，原告らは，サイレンに対する広島市民の認識を根拠に，温井ダムからの放流で直接太田川が増水するおそれがある場合には，温井ダムの下流にあるすべてのサイレンを，温井ダムからの放流と他の支流からの流水とがあいまって太田川が増水するおそれがある場合には，そのようなおそれのある範囲のサイレンを，それぞれ吹鳴させる義務があると主張する（前記第５の１(1)ア）。
確かに，特ダム法３２条１項は，サイレンの吹鳴により防止しようとする危害を河川利用者に対するものに限定していない上，「危険ですから河原に降りないで下さい。」等と記載された本件立札を読んでいたとしても，河川近くにサイレンが設置されている以上，河川の増水により河原以外の場所で危険が生じるおそれがある場合にサイレンが吹鳴されると思うことは，ごく自然のことであり，そうであるからこそ，台風１４号の通過後に実施された説明会においては，サイレンが吹鳴されなかったことに対し，住民の非難が寄せられているものである（甲２，９，１０）。
しかし，このような認識を受け，関係各機関と調整の上，サイレン吹鳴の要件等をそれに沿うものに改めることを検討するのは格別，このような認識だけを根拠として，一般法理である信頼保護ないし禁反言の原則に基づき，一義的義務が発生すると解することには無理があるものといわざるを得ない。また，サイレンを吹鳴すべき範囲が関連各数値から自動的に定まるものとされている（前記(2)）のは，特ダム法３２条１項の目的に照らせば本来吹鳴すべき範囲にあるサイレンが吹鳴されないような事態を避けるためであり，そうである以上，サイレン吹鳴の根拠規定が特ダム法３２条１項の目的に照らして不合理なものでない限りは，その規定どおりにサイレンを吹鳴させるべきである。この点，温井ダムから放流があっても，下流へ行くに従い，川幅の変化，支流からの川水等の影響を受けて，その放流が太田川の水位に著しい変化を及ぼさないこともあるし，管理所にはいかんともし難い支流からの川水の影響までも考慮し，太田川の水位の変化を予測することは極めて困難であるから，実施要領は，温井ダムからの放流を直接の原因として，流水の状況に著しい変化が生ずる範囲のサイレンを吹鳴させることとしていると解され（前記第３の３(2)ア），このような実施要領は，ダムからの放流による流水の状況の著しい変化によって生ずる危害を防止するという特ダム法３２条１項の目的に沿うものといえるから，これを不合理なものということはできない。
被告県の責任原因（争点２）について
(1) 交通規制の懈怠の有無について
ア
そもそも道路の冠水による通行上の危険は，車両の運転手の注意次第で容易に回避することができる類のものである一方，交通規制することは，付近住民の避難経路を閉ざすことにもなるから，抽象的な冠水の危険性があるというだけでその道路を交通規制すべき義務はなく，少なくともその道路が冠水し，それにより通行車両等が回避し難い危険が生ずる蓋然性を認識し得る段階に至って初めてその道路を交通規制すべき義務が発生するというべきである。
この点，本件県道の対岸にある②地点付近は，最も危険性が高い洪水危険箇所とされている（前記第３の２(3)）。しかし，本件県道は，洪水危険箇所とすらされておらず，本件災害以前には，道路の冠水により交通の支障が生じたこともなかったところである（前記第３の２(3)）。そして，可部署は，午後９時４０分及び５８分に本件現場の上流にある道路が冠水しているとの通報を受けた後，午後１０時２１分には②地点付近の道路が約５０ｍの間冠水しているとの指令を受けて速やかに警察官を現地確認等に向かわせ，午後１０時３５分ころにその事実を確認しているから（前記第６の３(1)），可部署としては，そのころ，本件県道の道路が冠水し，それにより通行車両等が回避し難い危険が生ずる蓋然性が認識し得る段階に至ったと認められる。
そして，可部署警備本部は，太田川両岸の宇津可部線及び下佐東線へ車両が流入するのを遮断すべく，まだ災害の通報がなかった③地点を含む７箇所で交通規制を行うこととし，午後１１時ころにはＦら２名の警察官を③地点に向かわせている。Ｆらが本件現場の下佐東線の交通規制を開始するまでには約５０分を要しているが，これは，当初③地点へ向かう最短ルートをＦらが選択したものの，⑦地点付近の道路が冠水していて通行できなかったことから，やむなく引き返して今井田緑井線を通って③地点へ向かったためであって（前記第６の３(2)），Ｆらにおいては，その当時の状況の下で最善を尽くしたというべきものである。
そうすると，可部署においては，本件県道の道路を交通規制すべき義務が発生してから，可及的速やかにその交通規制を開始しているものであるから，交通規制すべき義務を怠ったとはいえない。
イ
これに対し，原告らは，本件県道の対岸にある②地点付近を洪水の危険性が最も高い箇所として把握していた可部署においては，本件放流通知を受けた時点以降，当該場所を念入りに巡回させるべきであり，それをしていれば，本件冠水予告が被告市に伝えられていた午後９時０２分ころには，川面からの高さ，道路の状況等が②地点付近と似ている本件県道についても，河川の著しい増水により，道路が冠水する危険性があると判断できたものであるから，午後９時過ぎころには本件県道を交通規制すべき義務があったと主張する（前記第５の２(1)ア）。
しかし，可部署においても，台風１４号接近時には，しかるべき体制を組んだ上，管内にある洪水，山崩れ等の災害危険箇所を警察用車両で随時巡視するなどの警戒活動は行っている（前記第６の１(2)）。また，本件現場付近の太田川の様子をみるに，午後８時３０分ころの段階で，既に②地点付近で濁流が川幅いっぱいに流れている状態にあるものの，その水位自体は道路の高さから約１．５ｍも低く（前記第６の１(3)），午後９時２０分ころから３０分ころの間においても，②地点付近の道路は冠水しておらず，安佐北大橋上からの見た目では道路の高さから余裕のある水位にあったもので，午後１０時を過ぎたころ，②地点付近の道路が冠水するに至ったというのである（前記第６の２(1)ウ）。そうすると，仮に午後９時過ぎの直前に②地点付近を巡視していたとしても，その時点で，本件県道について，道路が冠水し，それにより通行車両等が回避し難い危険が生ずる蓋然性が認められる段階に至っていたとは認められないから，午後９時過ぎころに本件県道を交通規制すべき義務まであったとはいえず，原告らの主張は理由がない。
(2) 要救助者確認の懈怠の有無について
Ｆらが③地点に現着した６日午後１１時５０分ころにおける，本件現場付近の状況は，③地点付近から⑤地点付近の様子を確認することができないものであった上，③地点の南方二，三〇ｍ先から下佐東線の道路が冠水し，⑤地点付近の様子を確認しようとしても，そこに行くことすらできなかったものである。このような状況は，７日午前１時３０分ころになっても大きく変化しておらず，７日午前２時３０分ころになっても⑤地点から約４００ｍ離れた，③地点の南方約２００ｍのところまでしか冠水は引いていない。（前記第６の３(2)及び(3)）
このような本件現場付近の状況によれば，原告Ａらが生還した７日午前２時３０分ころまでに，交通規制区間内に要救助者が避難しているといった具体的情報もないのに，交通規制区間内に要救助者がいるか否かを確認することは極めて困難かつ危険であったから，被告県の警察官においては，要救助者の存否を確認すべき義務はなかったもので，これを行っていなかったとしても，要救助者の確認を違法に怠ったとはいえない。
これに対し，原告らは，午後９時過ぎころに本件県道の交通規制をしていれば，その時点で容易に要救助者の存否を確認し得たし，また，実際に本件県道が交通規制された時点でも，⑤地点近くまでは確認に赴くことができる状況にあったと主張する。しかし，前記(1)アのとおり，午後９時ころまでに本件県道を交通規制すべき義務はないし，また，上記のとおり，本件県道が実際に交通規制された時点では，⑤地点付近まで要救助者の確認に赴くことなどできない状況にあったものであるから，原告の主張は採り得ない。被告市の責任原因（争点３）について
(1) 危険性周知の懈怠の有無について
被告市は，本件放流通知の前後を問わず，報道機関に放送を依頼して注意喚起したり，警報の発令状況，台風１４号の接近状況，注意事項等の情報を防災無線で伝えたり防災メールの登録者に配信したりしている上，本件放流通知後の午後４時５０分ころ以降は，過去の台風の際に被害のあった箇所を中心として，随時，消防署による警戒巡視及び街頭広報を行っている（前記第６の１(3)）。そして，被告市は，左岸２１Ｋ地点の冠水するおそれを指摘する本件冠水予告を受けて調査班を派遣し，その調査班が，①地点付近で安佐北大橋の下の車の中から荷物を持ち出そうとしていた原告Ａらに対し，避難を促しているものである（前記第６の２(1)ア及びウ）から，被告市において，危険性を周知すべき義務を怠ったとは認められない。
これに対し，原告らは，被告市においては，本件放流通知を受けた時点で，拡声器付きの広報車で広報するなどし，太田川の水位が著しく上昇する危険性等を周知すべきで，本件冠水予告を受けたのであれば，左岸２１Ｋ地点の近くへ直ちに広報車を向かわせて，上記危険性を周知すべき義務があったと主張する（前記第５の３(1)ア）。しかし，上記のとおり，街頭広報による危険性の周知は十分に行われている。また，後記(2)のとおり，被告市において，本件県道の道路が冠水し，それにより通行車両等が回避し難い危険が生ずる蓋然性を認識し得る段階に至ったのは，②地点付近の道路の冠水が確認された午後１０時ころで，そのころまでに本件県道に対象を絞って危険性を周知すべき義務などないし，上記のとおり，①地点付近にいた原告Ａらに対しては直接に避難を促しているから，やはり義務違反はない。
(2) 交通規制の懈怠の有無について
道路の冠水による通行上の危険について，ある時点でその道路を交通規制しなかったことをもって，その管理に瑕疵があった（国家賠償法２条１項）というためには，前記２(1)アと同様の理由から，その道路が冠水し，それにより通行車両等が回避し難い危険が生ずる蓋然性を認識し得る段階に至っていなければならないものというべきである。
この点，本件県道自体は，本件災害以前は，道路の冠水で交通に支障が生じたことなどなかったところである（前記第３の２(3)）上，安佐北消防署可部指揮調査隊が②地点付近の水位の観測等を行った午後８時３０分ころの時点では，太田川の状況は，川幅いっぱいに濁流が流れていたものの，道路の高さから約１．５ｍ低い水位にとどまっている（前記第６の１(3)）。被告市の対策本部は，午後８時４５分ころに左岸２１Ｋ地点が浸水するおそれを知らせる本件冠水予告を受けている（前記第６の２(1)ア）が，それ自体は，右岸２１Ｋ地点も含めた本件県道の道路が冠水するおそれを知らせるものではない。そして，調査班が午後９時２０分ころから３０分ころまでの間に②地点付近を通った時点でも，②地点付近の宇津可部線の道路は冠水していなかったというのである（前記第６の２(1)ウ）から，被告市として，そのころまでに，本件県道の道路が冠水し，それにより通行車両等が回避し難い危険が生ずる蓋然性が認識し得る段階に至ったとは認め難いというほかなく，②地点付近の宇津可部線の道路が冠水していることが明らかになった午後１０時ころの時点で，初めてそのような蓋然性を認識し得る段階に至ったものと認められる。
そうすると，原告らの主張（前記第５の３(1)イ）のように，午後９時過ぎころに本件県道の道路を交通規制していなかったとしても，このことについて，道路の管理に瑕疵があったと認めることはできない。
第８
結論
よって，原告らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官
野々上友之
裁判官
大森直哉
裁判官
安木進
（別紙の図面は略）
略語一覧表略語正式名称略語正式名称
原告Ａ
原告Ａ
特ダム法
特定多目的ダム法
原告Ｂ
原告Ｂ
施行令
特定多目的ダム法施行令
原告Ａら
原告Ａ及び原告Ｂ
施行規則
特定多目的ダム法施行規則
原告会社
原告有限会社Ｊ
操作規則
温井ダム操作規則
被告県
被告広島県
操作細則
温井ダム操作細則
被告市
被告広島市
実施要領
温井ダム放流警報実施要領
河川事務所国土交通省中国地方整備局運営要領
温井ダム災害対策支部運営
太田川河川事務所
要領
管理所
国土交通省中国地方整備局サイレン
ダム放流警報設備
温井ダム管理所
防災無線
防災行政無線放送
所長
国土交通省中国地方整備局本件車両
広島ｘｘｘ●ｘｘｘｘの
温井ダム管理所長
タクシー営業用車両
県警本部
広島県警察本部
本件災害
原告Ａらが遭った，本文中
可部署
可部警察署
第３の５の災害
準備本部
災害警備準備本部
本件現場
原告Ａらが本件災害に遭っ
警備本部
災害警備本部
た現場
警戒本部
災害警戒本部
○〔数字〕別紙本件現場見取図中，○
対策本部
災害対策本部
地点
〔数字〕の地点
気象台
広島地方気象台
本件県道
本件現場付近の下佐東線
台風１４号平成１７年の台風１４号
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36148/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。