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地裁判決請求棄却

東京地判 平成20年3月26日

平成19年(ワ)第29940号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

特許権・商標権侵害を理由に秘密保持契約締結義務の違反を主張する損害賠償請求について、権利侵害の事実があったとしても直ちに秘密保持契約締結義務が発生するものではないとし、請求を棄却した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成20年3月26日 (2008-03-26)
事件番号
平成19年(ワ)第29940号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成20・3・26(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判平成20・7・30(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 特許権・商標権侵害を理由に秘密保持契約締結義務の違反を主張する損害賠償請求について、権利侵害の事実があったとしても直ちに秘密保持契約締結義務が発生するものではないとし、請求を棄却した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、特許権等の本件各権利を有し、被告が「stretch」表示付き衣類を製造販売して侵害したと主張した。
  • 原告は、被告が本件秘密保持契約締結義務を負うのに違反したとして、締結費用相当額300万円の損害賠償を請求した。
  • 被告は、秘密保持契約を締結していないことは認めるが、締結義務を負う根拠はないと争った。

争点

  • 被告が原告との間で本件秘密保持契約を締結する義務を負うか否か

判断

  • 仮に被告の衣類製造販売が本件各権利を侵害していたとしても、そのことから直ちに秘密保持契約締結義務が発生するものではない。
  • 本件全証拠を総合しても、被告が当該義務を負う根拠となる事実は認められない。
  • 原告の請求は、その余の点を検討するまでもなく理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 仮に被告による衣類の製造、販売が本件各権利を侵害しているとしても、そのことから、直ちに、被告が原告との間で本件秘密保持契約を締結しなければならない義務が発生するものではない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成20年3月26日判決言渡

同日原本領収

裁判所書記官

平成19年(ワ)第29940号

特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日

平成20年2月22日

判決

東京都港区<以下略>

A

原告

東京都渋谷区<以下略>

被告

ギャップジャパン株式会社

同訴訟代理人弁護士

矢部耕三同下田憲雅同横井康真

同訴訟代理人弁理士

伊藤孝美主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1

請求

被告は,原告に対し,被告の衣類clothes「Stretch衣類」は,嘘偽装表示で,本当は,原告の本当の特許及び商標権のStretchable

cloth衣類又はStrechableセンイ又はPolyurethaneセンイの布地の偽装表示で有るので,損害賠償金300万円を特許侵害,商標侵害で支払え。

第2

当事者の主張

原告の主張

( )

原告は,次の各権利(以下「本件各権利」といい,各権利について,付された番号により「①の権利」等と表示する。)を有している。ア

特許に関する権利

①

特許第3172836号の特許権

②

特許第3491272号の特許権

③

特開2007-277787号の特許を受ける権利

④

米国特許権(

5579709)の出願に基づく優先権を主張して

No.

我が国において特許出願した発明に係る特開平8-299627号の特許を受ける権利

イ

商標に関する権利

⑤

商標登録第4644043号の商標権

⑥

商標登録第4766043号の商標権

⑦

商標登録第4886607号の商標権

( )

被告は,「stretch」との表示を付した,本件各権利を侵害する衣類を製造,販売している。

( )

被告は,上記( )の製造,販売に当たり,本件各権利を有する原告との間で,被告が本件各権利に関する秘密を保持すべきことを内容とする契約(以下「本件秘密保持契約」という。)を締結する義務を負っていた。しかしながら,被告は,本件秘密保持契約を締結することなく,上記の製造,販売を行った。

( )

原告は,上記( )の被告の義務違反行為により,本件秘密保持契約締結のために要する経費相当額300万円の損害を被った。

被告の主張

( )

被告が原告との間で本件秘密保持契約を締結していないことは,認める。( )

原告が本件各権利のうち①,②,⑤ないし⑦の権利の権利者であるように見えること並びに③及び④の権利の出願人であるように見えることは,認める。

しかしながら,③の権利については,いまだ設定の登録がされておらず,また,④の権利については,特許庁により,平成14年7月2日付けで,その特許出願について拒絶をすべき旨の査定がされ,その判断が確定している。( )

被告による①,②,⑤ないし⑦の各権利の登録日以降における衣類の製造,販売が,本件各権利を侵害していることは,否認する。

( )

被告は,原告から,何度か本件秘密保持契約締結の申入れと思われる意思表示を受けたことがあるが,その都度,原告に対し,被告としては原告と本件秘密保持契約を締結する意思はない旨の回答,すなわち,不承諾の意思表示をしてきた。

また,被告は,原告に対し,将来,原告と本件秘密保持契約を締結する旨の約束等,本件秘密保持契約を締結する義務を発生させるような意思表示等を一切行っていない。

この点,原告は,被告が本件秘密保持契約を締結する義務を負う理由として,被告が原告の本件各権利を侵害する商品を製造,販売していることを主張するが,仮にそのような事実が存していたとしても,そのことは,本件秘密保持契約を締結する義務を発生させる根拠となり得ない。

以上より,被告は,原告に対し,本件秘密保持契約を締結する義務を負っておらず,したがって,当該義務の違反も認められない。

第3

当裁判所の判断

原告の請求は,上記第1のとおりであり,その請求原因として主張するところは,被告において,原告の有する本件各権利を侵害する衣類を製造,販売していることにより,原告との間で本件秘密保持契約を締結する義務を負っているにもかかわらず,この義務に違反して本件秘密保持契約を締結しないので,その締結に要する費用相当額(300万円)の損害を被ったというものである。しかしながら,仮に被告による衣類の製造,販売が本件各権利を侵害しているとしても,そのことから,直ちに,被告が原告との間で本件秘密保持契約を締結しなければならない義務が発生するものではないし,本件全証拠を総合しても,被告がそのような義務を負う根拠となり得る事実は認められない。したがって,原告の請求は,その余の点を検討するまでもなく,認めることができない。

第4

結論

以上の次第で,原告の請求は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第29部

裁判長裁判官

清水節

裁判官

山田真紀

裁判官

國分隆文

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36226/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。