判決言渡
平成２０年７月３０日
平成２０年（ネ）第１００４１号
特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１９年（ワ）第２９９４０号）
口頭弁論終結日
平成２０年７月２日
判決控訴人
Ｘ
被控訴人
ギャップジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士
矢部耕三同下田憲雅
訴訟代理人弁理士
伊藤孝美主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は，控訴人に対し，３００万円を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２
当事者の主張
当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２「当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
控訴人（当審における主張）
別紙(1)及び(2)のとおり。
被控訴人（当審における主張）
控訴人は，控訴審において，被控訴人が特許庁と共謀の上，米国優先権４３３０４７号を捏造の上行使したことにより，控訴人が出願した特願平８－５９２０５号（原判決のいう④の権利）について拒絶査定がなされ，これにより損害を被ったとし，被控訴人に対し３００万円の損害賠償を請求するもののようであるが，被控訴人は，控訴人の主張に係る被控訴人による捏造行為の実施及び同行為への関与の一切について否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３「当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人の当審における主張は，被控訴人が，特許庁と共謀して，控訴人の出願に係る上記④の権利（特願平８－５９２０５号，特開平８－２９９６２７号）を暗殺（特許権の取得を阻止）した旨をいうものである。
しかし，本件全証拠を総合しても，被控訴人が特許庁と共謀して，控訴人の出願に係る上記特許権の取得を阻止したことの根拠となり得る事実は認めることはできない。
３ 結論
以上のとおりであるから，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がない。よって，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官 今井弘晃
裁判官
澁谷勝海
以下別紙省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36680/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。