平成２０年１２月２４日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１７年(ワ)第２１４０８号
特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１０月３日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告
株式会社日立製作所
同訴訟代理人弁護士
飯田秀郷
同
栗宇一樹
同
早稲本和徳
同
七字賢彦
同
鈴木英之
同
井坂光明
同
隈部泰正
同
大友良浩
同
戸谷由布子
同訴訟復代理人弁護士
辻本恵太
福岡県北九州市八幡西区＜以下略＞
被告
株式会社安川電機
同訴訟代理人弁護士
松尾和子
同
弁理士
大塚文昭
同
弁理士
近藤直樹
同
弁護士
奥村直樹
同訴訟復代理人弁護士
高石秀樹
同補佐人弁理士
竹内英人
同
那須威夫
主文
被告は，原告に対し，８３７３万円及びこれに対する平成１７年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，２０億円及びこれに対する平成１７年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，電圧形インバータの制御装置及びその方法など３個の特許権を有する原告が，被告に対し，被告が製造販売した製品は上記特許権を侵害すると主張して，不法行為に基づく損害金(民法７０９条，特許法１０２条３項)及び遅延損害金の支払(一部請求)を求めたものである。
前提事実
(1)
本件特許権
ア
本件特許権１
(ｱ)
特許の特定
原告は，次の特許権を有していた。以下，この特許権を「本件特許権１」，それに係る特許を「本件特許１」，その請求項１に係る特許発明を「本件発明１」，本件特許権１に係る特許明細書及び図面を「本件明細書１」といい，その内容は，別紙１特許公報(甲２)のとおりである。
登録番号
特許第２５８０１０１号
発明の名称
誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法
出願日
昭和５９年(１９８４年)３月２日
出願番号
特願昭５９－３８５８２号
登録日
平成８年(１９９６年)１１月２１日
期間満了日
平成１６年(２００４年)３月２日
特許請求の範囲請求項１
別紙１の該当欄に記載のとおり
(ｲ)
本件発明１の構成要件の分説
本件発明１を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件１－Ａ－１」のようにいう。)。
１－Ａ－１
誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，
１－Ａ－２
該変換器の出力量を制御して前記電動機を駆動する制御装置を備えた誘
導電動機制御システムにおいて，
１－Ｂ
前記制御装置に前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を含み，
１－Ｃ
実運転前に，
１－Ｄ
前記演算手段から前記制御装置に前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた指令信号を出力し，
１－Ｅ－１
該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し，
１－Ｅ－２
前記電動機に交流あるいは直流を供給し，
１－Ｆ－１
その際における前記変換器の出力量を前記演算手段に入力し，
１－Ｆ－２
該入力した出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定
数を測定演算し，
１－Ｇ
この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定すること
１－Ｈ
を特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法。
(ｳ)
本件発明１(２訂)の構成要件の分説
後記第２次訂正請求(甲４４)後の本件発明１(以下「本件発明１(２訂)」という。)を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件１－Ａ－２(２訂)」のようにいう。訂正されていない構成要件には，「(２訂)」を付さない。)。１－Ａ－１
誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，
１－Ａ－２(２訂)
該変換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御
装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて，
１－Ｂ(２訂)
前記制御装置に，前記電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の
指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号を出力して，前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を含み，
１－Ｃ(２訂)
前記電動機をベクトル制御する前に，
１－Ｄ(２訂)
前記演算手段から前記制御装置に前記電動機の前記複数の電動機定数
の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる前記予め定めた指令信号を前記測定条件毎に出力し，
１－Ｅ－１
該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し，
１－Ｅ－２
前記電動機に交流あるいは直流を供給し，
１－Ｆ－１(２訂)
その際における前記変換器の前記測定条件下における出力量を前
記演算手段に入力し，
１－Ｆ－２(２訂)
該入力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機
の電動機定数をそれぞれ測定演算し，
１－Ｇ
この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定すること
１－Ｈ
を特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法。
(以上，争いのない事実)
イ
本件特許権３
(ｱ)
特許の特定
原告は，次の特許権を有していた。以下，この特許権を「本件特許権３」，それに係る特許を「本件特許３」，その請求項１に係る特許発明を「本件発明３」，本件特許権３に係る特許明細書及び図面を「本件明細書３」といい，その内容は，別紙２特許公報(甲９)のとおりである。
登録番号
特許第１７５１４４３号
発明の名称
電圧形インバータの制御装置及びその方法
出願日
昭和６０年(１９８５年)１２月６日
出願番号
特願昭６０－２７３２５９号
公告日
平成４年(１９９２年)６月２２日
公告番号
特公平４－３７６８０号
登録日
平成５年４月８日
期間満了日
平成１７年(２００５年)１２月６日
特許請求の範囲請求項１
別紙２の該当欄に記載のとおり
(ｲ)
構成要件の分説
本件発明３を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件３－Ａ」のようにいう。)。
３－Ａ
交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御装置において，
３－Ｂ
交流電流指令値を発生する電流指令手段と，
３－Ｃ
予め記憶した電流に対する前記インバータの電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧降下の値を出力する手段と，
３－Ｄ
該電圧降下の値を前記交流電圧指令に補正する手段とを備えた
３－Ｅ
ことを特徴とする電圧形インバータの制御装置。
(以上，争いのない事実)
ウ
本件特許権４
(ｱ)
特許の特定
原告は，次の特許権を有していた。以下，この特許権を「本件特許権４」，それに係る特許を「本件特許４」，その請求項１に係る特許発明を「本件発明４」，本件特許権４に係る特許明細書及び図面を「本件明細書４」といい，その内容は，別紙３全文訂正明細書(甲１４)及び図面(乙３２の１)のとおりである。
登録番号
特許第３２３１５５３号
発明の名称
インバータ制御装置の制御定数設定方法
出願日
昭和６１年(１９８６年)５月９日
出願番号
特願平６－１７２２６９号(特願昭６１－１０６４６９の分割)
登録日
平成１３年(２００１年)９月１４日
期間満了日
平成１８年(２００６年)５月９日
平成１７年１１月１８日付け訂正審決(甲１３)後の特許請求の範囲請求項１別紙
３の該当欄に記載のとおり
(ｲ)
構成要件の分説
本件発明４を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件４－Ａ」のようにいう。)。
４－Ａ
誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において，
４－Ｂ
次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
４－Ｂ－１
(ａ)前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定す
るステップ，
４－Ｂ－２
(ｂ)前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前
記誘導電動機に印加することにより，前記誘導電動機を回転させるステップ，４－Ｂ－３
(ｃ)前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ，
４－Ｂ－４
(ｄ)検出された前記電流に基づいて，前記コンピュータにより，前記誘
導電動機の１次インダクタンスと関係する，前記制御装置の制御定数を設定するステップ。
４－Ｂ－５
(ｅ)前記(ｂ)のステップにおいて，前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて，前記誘導電動機を回転させるステップ。
(ｳ)
本件発明４(２訂)の構成要件の分説
後記第２回訂正後の本件発明４(甲４１，５４。以下「本件発明４(２訂)」という。)を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件４－Ｂ－１(２訂)」のようにいう。訂正されていない構成要件には，「(２訂)」を付さない。)。４－Ａ
誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において，
４－Ｂ
次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
４－Ｂ－１(２訂)
(ａ)前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を
設定するステップ，
４－Ｂ－２(２訂)
(ｂ)無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータ
から出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記誘導電動機を回転させるステップ，
４－Ｂ－３
(ｃ)前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ，
４－Ｂ－４(２訂)
(ｄ)前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設定された
周波数指令，および前記検出された電流に基づいて，前記コンピュータにより，前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する，前記制御装置の制御定数を設定するステップ。
４－Ｂ－５(２訂)
(ｅ)前記(ｂ)のステップにおいて，周波数指令および電圧指令を
前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転させるステップ。
(ｴ)
本件発明４－２(２訂)の構成要件の分説
後記第２回訂正後の本件特許４の請求項２の発明(甲５４。以下「本件発明４－２(２訂)」という。)を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件４－２－Ａ(２訂)」のようにいう。訂正されていない構成要件には，「(２訂)」を付さない。)。
４－２－Ａ(２訂)
誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電
圧指令(Ｖ*，Ｖ*)に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の前記1d
1q
電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において，
４－２－Ｂ
次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置の制御定数
設定方法。
４－２－Ｂ－１(２訂)
(ａ)前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定
値を設定するステップ，
４－２－Ｂ－２(２訂)
(ｂ)無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバ
ータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記誘導電動機を回転させるステップ，
４－２－Ｂ－３
(ｃ)前記回転している誘導電動機に流れる電流の，前記電圧指令の
１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ，
４－２－Ｂ－４(２訂)
(ｄ)前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設定さ
れた周波数指令，および前記検出された電流のベクトル成分を用いて，前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ，
４－２－Ｂ－５(２訂)
(ｅ)得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュ
ータにより前記制御装置の制御定数を演算し，この制御定数を設定するステップ。４－２－Ｂ－６(２訂)
(ｆ)前記(ｂ)のステップにおいて，周波数指令および電圧指
令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転させるステップ。
(以上，争いのない事実)
(2)
出願経過
ア
本件特許権１
(ｱ)
当初明細書の記載
本件特許１の出願時の特許請求の範囲の記載は，次のとおりであった(乙１。特開
昭６０－１８３９５３号公報)。
(請求項１)
交流電動機と，該電動機に直流及び交流を供給する変換器と，該変換器
の出力電流の周波数及び位相を制御するための制御装置を備え，前記変換器より前記電動機に所定の周波数及び位相の電流(直流の場合は各巻線に対して所定の極性と大きさの電流)を供給し，その際に発生する電動機電圧と前記電流に基づいて前記電動機の電気定数を演算測定するようにしたことを特徴とする交流電動機の定数測定方法。(ｲ)
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37205/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。