平成２２年２月２４日判決言渡
平成２１年（ネ）第１００１２号
特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１７年(ワ)第２１４０８号。以下，株式会社日立製作所控訴に係る部分〔東京地裁平成２１年（ワネ）第１２８号〕を「Ａ事件」，株式会社安川電機控訴に係る部分〔東京地裁平成２１年（ワネ）第１１６号〕を「Ｂ事件」という）口頭弁論終結日
平成２１年１２月２４日
判決
Ａ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人
株式会社日立製作所
（
一審原告
）
訴訟代理人弁護士飯田秀郷同栗宇一樹同早稲本和徳同和氣満美子同大友良浩同隈部泰正同戸谷由布子同辻本恵太補佐人弁理士沼形義彰同西川正俊
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人
株式会社安川電機
（
一審被告
）
訴訟代理人弁護士松尾和子訴訟代理人弁理士大塚文昭同近藤直樹訴訟代理人弁護士高石秀樹同奥村直樹補佐人弁理士竹内英人同那須威夫主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は各自の負担とする。
事実
及び理由
第１
控訴の趣旨
Ａ事件（控訴人株式会社日立製作所）
(1)
原判決を次のとおり変更する。
(2)
一審被告は，一審原告に対し，１８億０４６３万円及びこれに対する平成１７年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
Ｂ事件（控訴人株式会社安川電機）
(1)
原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)
一審原告の請求を棄却する。
(3)
訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。
第２
事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
一審原告は，下記のとおりの各特許権を有していた。
記
(1)
特許権１
登録番号
特許第２５８０１０１号
発明の名称
誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法
出願日
昭和５９年３月２日
登録日
平成８年１１月２１日
期間満了
平成１６年３月２日
(2)
特許権２
登録番号
特許第２７６５３１５号
発明の名称
電力変換装置及びこれを利用した電気車の制御装置
出願日
平成３年１１月１８日
登録日
平成１０年４月３日
(3)
特許権３
登録番号
特許第１７５１４４３号
発明の名称
電圧形インバータの制御装置及びその方法
出願日
昭和６０年１２月６日
登録日
平成５年４月８日
期間満了
平成１７年１２月６日
(4)
特許権４
登録番号
特許第３２３１５５３号
発明の名称
インバータ制御装置の制御定数設定方法
出願日
昭和６１年５月９日
登録日
平成１３年９月１４日
期間満了
平成１８年５月９日
一方，一審被告は，誘導電動機（モータ）をベクトル制御するためのインバータである被告製品(1)～(5)を，概ね下記のとおりの内容で，製造販売してきた（詳細は原判決記載のとおり）。
記
・被告製品(1)
Ｖａｒｉｓｐｅｅｄ
Ｇ７シリーズ（２００Ｖ級）
販売開始
平成１３年４月
・被告製品(2)
Ｖａｒｉｓｐｅｅｄ
Ｇ７シリーズ（４００Ｖ級）
販売開始
平成１３年４月
・被告製品(3)
Ｖａｒｉｓｐｅｅｄ
Ｆ７シリーズ
販売開始
平成１３年４月
・被告製品(4)
ＶＡＲＩＳＰＥＥＤ
６１６Ｇ５シリーズ
販売開始
平成７年７月
・被告製品(5)
汎用ベクトル制御ドライブ
Ｖａｒｉｓｐｅｅｄ
６ＶＧ３シリーズ
販売開始
平成２年１０月
販売終了
平成１６年９月
本件訴訟は，被告製品(1)～(5)が一審原告の前記特許権１～４を侵害するとして，一審被告に対し，その製造販売禁止等と損害賠償等を求めたものであるが，その後の訴え変更等を経た原審口頭弁論終結時（平成２０年１０月３日）における一審原告の本訴請求の内容は，一審被告の製造販売等する被告製品(1)～(5)は一審原告の有する前記特許権１・３・４を侵害することによる，不法行為に基づく損害賠償金又は不当利得金の内金２０億円（内訳は後記のとおり）及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１７年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による法定利息又は遅延損害金の支払を求めたものである。
なお，特許権１・３・４と被告各製品（カッコ内は販売時期）との請求対応関係は下記のとおりである。
記
（以上合計２０億円）
平成２０年１２月２４日になされた原判決は，①特許権１の請求項１は特許法２９条１項３号（新規性）に違反するので無効である，②被告製品(1)～(4)は特許権４（請求項１）の要件を充足せず，かつ同項は特許法２９条２項（進歩性）に違反するので無効である，③被告製品(5)は特許権３の要件を充足し，かつ一審被告には先使用権による通常実施権（特許法７９条）は認められない，として，本訴請求のうち，上記③に基づく損害賠償又は不当利得金８３７３万円（平成７年１１月１日から平成１４年１０月末日までの分は不当利得金，平成１４年１１月１日から平成１６年９月末日までの分は損害賠償金）及特許権１
（請求項１）
特許権４
（請求項１）
特許権３
（請求項１）
被告製品㨯
（平13.4～平
17.11）
９５２３万１９１４円
同㨯（平13.4
～平17.11）
２億９１０１万５９７５円
同㨯（平13.4
～平17.11）
１億９０２０万２３９９円
同㨯（平
8.11.21～平
17.11）
１１億４４４
４万９７１２
円
同㨯（平
7.11.1～平
16.9)
２億７９１０
万円
びこれに対する訴状送達の翌日である平成１７年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による法定利息又は遅延損害金（不当利得分は法定利息，損害賠償分は遅延損害金）の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した。そこで，これに不服の当事者双方が本件各控訴を提起した。Ｂ事件として控訴を提起した一審被告は本訴請求の全部棄却を求めたものであるが，Ａ事件として控訴を提起した一審原告は，当審に至り各特許権及び被告製品毎の請求額を明示した（特許権３と被告製品(5)に関する部分を８３７３万円としたのは一部控訴の趣旨である）。
記
（以上合計１８億０４６３万円）
当審における争点は，
特許権１
（請求項１）
特許権４
（請求項１）
特許権３
（請求項１）
被告製品㨯
（平13.4～平
17.11）
４７６１万５
９５７円
４７６１万５
９５７円
同㨯（平13.4
～平17.11)
１億４５５０
万７９８７円
１億４５５０
万７９８７円
同㨯（平13.4
～平17.11）
９５１０万１
２００円
９５１０万１
２００円
同㨯（平
8.11.21～平
17.11）
１１億４４４
４万９７１２
円
同㨯（平
7.11.1～平
16.9）
８３７３万円
(1)
①
特許権１に進歩性欠如の無効理由があるか。
②
特許権４（請求項１）の定める要件を被告製品(1)～(4)は充足するか（なお，一審被告は当審に至り，上記特許権に無効理由がある旨の主張を撤回した）。
③
特許権３（請求項１）に関し，一審被告は先使用に基づく通常実施権を有するか，及び損害賠償又は不当利得の金額。
である。
(2)
もっとも，上記争点①は，本件口頭弁論終結日（平成２１年１２月２４日）以後に本件特許権１（請求項１）について無効審決が確定した（後記平成２１年（行ケ）１００６３号事件につき申立人たる一審原告が平成２２年１月１３日上告受理申立てを取り下げた〔当裁判所に顕著な事実〕）ので，実質的な争点ではなくなった（ただし，口頭弁論終結後の事情であるので，後記のとおり当裁判所の判断を示した）。
なお，一審原告から原審に本件訴訟が提起されたのは平成１７年１０月１４日であるが，これに対抗するため一審被告から特許権１・２・３・４に対し無効審判請求が提起され，その審決の結論に不服の当事者双方から数多くの審決取消訴訟が提起されたが，その事件番号の概要は下記のとおりである（全て終局）。
記
第３
当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。一審原告（Ａ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人）
(1)
特許権１に関する主張
審判
訴訟
結論
特許権１
１８（行ケ）
１９（行ケ）
２１（行ケ）
無効
特許権２
１８（行ケ）
１９（行ケ）
無効
特許権３
１８（行ケ）
１９（行ケ）
不成立
（有効）
特許権４
１８（行ケ）
１９（行ケ）
２０（行ケ）
不成立
（有効）
ア
特許権１は無効理由を有しないこと
(ア)
第２回補正は要旨変更補正でない
ａ
原判決は，平成５年８月１０日付け手続補正（第２回補正）につき，「…当初明細書には，制御装置の制御対象を『変換器の出力電流』とするものだけが記載されていたものであり，『変換器の出力電圧』を制御対象とするものは記載も示唆もされておらず，当業者に自明でもなかったものと認めるべきであり，第２回補正は，制御装置の制御対象を，当初明細書に記載された『変換器の出力電流』から，『変換器の出力量』すなわち『変換器の出力電流』又は『変換器の出力電圧』に補正するものであり，演算の基礎を，『電流指令信号と出力電圧検出値』から，『電圧指令信号と出力電流検出値』も含むものに補正するものであり，明細書の要旨を変更するものであると認められる。」（１０８頁３行～１０行）と判断した。
しかし，原判決の上記判断は誤りである。これは同じく特許権１の新規性欠如（要旨変更補正）が争点となった無効２００５－８０３６０号事件について，平成１９年６月１２日になされた審決の取消しを求めた知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１０２６１号事件においてなされた判決（乙１３１，平成２０年４月２８日言渡し）が，要旨変更補正を否定したことからも明らかである。
ｂ
上記判決において，知財高裁は，出願当初の「出力電流」が３つの態様を包含する「変換器の出力量」へと補正されたのが要旨変更補正である旨の原告（一審被告）の主張に対し，以下のように判断した。「しかし，この原告の主張は，補正後の『変換器の出力量』を，制御装置が直接に制御する対象として認識したことに基づくものであるところ，上記のとおり，補正後の『変換器の出力量』は制御装置が直接制御する対象ではなく，交流電動機の駆動に供されるものであると共に交流電動機の電動機定数を測定演算するためのものであるから，原告の上記主張は採用することができない。」（６５頁）
さらに，一審被告が，当初明細書に開示された電動機の電動機定数を測定演算する態様は，「変換器によって制御された出力電流および該出力電流を電動機に供給した際に発生する電動機電圧に基づいて演算するもの」であり，①変換器によって制御された出力電流のみに基づいて演算する態様と，②変換器によって制御された出力電圧のみに基づいて演算する態様については記載も示唆もなく，また自明な事項でもない旨主張したことに対し，知財高裁は，以下のように判断した。
「しかし，ここでの原告主張も，補正後の『変換器の出力量』を制御装置が直接に制御する対象とすることを前提とするものであるところ，これを採用することができないことは既に上記で検討したとおりである。」（６５頁）
さらに，知財高裁は，審決が，「ω＝０且つω＝０，あるいはωｓ
＝ωである回転停止条件を設定することにより，式（８）等の，ｖｓ
，ｉ
，すなわち測定演算可能な値のみで電動機定数を演算でき
ｄ
ｄ
る式を求め，この式を用いて電動機定数を演算測定する方法の発明が記載されていた」と認定したことについて，以下のように判断した。「上記審決の認定については，出願当初の明細書又は図面には，直交回転座標系（ｄｑ軸）で表した(5)式の電圧方程式（甲２の１，３頁右ｓ
上欄１３行～１５行）に対して，『ω＝０且つω＝０，あるいはω＝ωである回転停止条件を設定すること』（甲２の１，３頁左下欄１ｓ
３行～１４行〔数式を１行と数える〕，３頁右下欄３行～４行，４頁左ｄ
上欄１行，４頁左上欄１４行）を基本的要件として，演算可能なｖ１（甲２の１，３頁左下欄(7)式），ｉ
（３頁左下欄１７行～１８行）
１ｄ
に基づいて電動機定数を求めることが示されているものと認められるから，出願当初の明細書には，『「所定の周波数及び位相」に制御して電動機に供給する「電流」とその際に発生する「電動機電圧と前記電流」に基づいて測定すると限定されていた』ものとは認められず…」（６６頁～６７頁）。
ｃ
以上の知財高裁判決の判示事項にあるとおり，平成５年８月１０日付け第２回補正による「変換器の出力量」を，制御装置の直接の制御対象であることを前提とした原判決の上記判断が誤っていることは明らかであり，原判決が，第２回補正が要旨変更に当たるとした判断は誤りであって，要旨変更補正は存在しない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38497/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。