平成２１年２月２６日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１７年（ワ）第２６４１号
著作権確認等請求事件
口頭弁論終結の日
平成２０年３月２５日
判決原告セプロ株式会社
訴訟代理人弁護士
安倉孝弘被告
ＪＦＥスチール株式会社
訴訟代理人弁護士
森本紘章同佐藤史肇
森本紘章訴訟復代理人弁護士
西尾亮平被告
ＪＦＥ物流株式会社
訴訟代理人弁護士
大藤潔夫同太田尚成主文
原告と被告らとの間において，原告が別紙目録記載のプログラムにつき，著作権を有することを確認する。
原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項と同旨。
被告らは，原告に対し，連帯して１５億円及び被告ＪＦＥスチール株式会社（以下「被告スチール」という。）については，うち５億円に対する平成１７年４月１２日（訴状送達の日の翌日）から，うち５億円に対する平成１８年３月１６日（同年４月１３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日）から，うち５億円に対する平成２０年１月１６日（同月１０日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日）から，被告ＪＦＥ物流株式会社（以下「被告物流」という。）については，うち１０億円に対する平成１９年３月１７日（同月１６日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日）から，うち５億円に対する平成２０年１月１６日（同月１０日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，被告スチールが使用する「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」（以下「本件装置」という。）に別紙目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）の複製物が組み込まれているところ，原告は，湯浅通信機工業株式会社（以下「湯浅通信機」という。）からプログラムの著作権を譲渡されるなどして本件プログラムの著作権を取得し，被告スチールが本件装置を使用するに当たり，被告物流を代理人として被告スチールとの間で又は被告スチールと直接，あるいは被告物流との間で，相当額の本件プログラムの使用料を支払う旨の合意があった，仮に合意がなかったとしても，被告スチールは本件プログラムの使用により不当に利得しているとして，原告が，被告らに対し，①本件プログラムの著作権が原告に帰属することの確認，②本件プログラムの使用料支払契約（被告らに対する主張）ないし不当利得（被告スチールに対する予備的主張）に基づき，使用料ないし不当利得相当額の各１５億円の支払（平成１１年１月１日から平成１９年１２月３１日までの９年間分合計２７億円のうちの一部請求。遅延損害金は，被告スチールは，平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち５億円につき平成１７年４月１２日から，うち５億円につき平成１８年３月１６日から，平成１１年１月１日から平成１９年１２月３１日までの９年間分２７億円のうち５億円につき平成２０年１月１６日から，被告物流は平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち１０億円につき平成１９年３月１７日から，平成１１年１月１日から平成１９年１２月３１日までの９年間分２７億円のうち５億円につき平成２０年１月１６日から各支払済みまで年５分。被告らの債務は互いに連帯債務。）を求めた事案である。
第３
前提となる事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，末尾記載の証拠等により認められる。）
当事者等
(1)
原告
原告は，旧商号が平井電機株式会社であり，平成６年４月１日，現在の商号に商号変更した株式会社である。
(2)
被告スチール
被告スチールは，旧商号が川崎製鉄株式会社であり，平成１５年４月１日，現在の商号に商号変更した株式会社である。
本件装置の購入等については，被告スチール水島製鉄所工程部運輸管理課（当時の名称。以下「運管課」という。）が担当した。Ｐ１は，当時，運管課の掛員であった。
(3)
被告物流
被告物流は，旧商号エヌケーケー物流株式会社が，平成１６年４月１日，川鉄物流株式会社（平成６年７月１日の商号変更前の旧商号は川鉄運輸株式会社）を吸収合併すると同時に，現在の商号に商号変更した株式会社である。被告物流は，被告スチールの関連会社である。
本件装置の購入等については，昭和５３年５月１日に発足した被告物流水島支店第２業務部鉄道課（当時の名称。以下「鉄道課」という。）が担当した。鉄道課は，昭和６２年９月，第２業務部運転整備課となり，平成３年１０月，第２業務部運転業務課となった（丙４６）。
昭和５９年ころから昭和６１年ころ当時，被告物流水島支店の支店長はＰ２，次長はＰ３，第２業務部の部長はＰ４，副部長はＰ５，鉄道課長はＰ６，鉄道課鉄道係長はＰ７であった（甲２０８，２３３，丙１７０）。
(4)
ＪＦＥ電制株式会社
ＪＦＥ電制株式会社（以下「ＪＦＥ電制」という。）は，昭和４８年にＪＦＥスチールの電気部門が独立して設立された会社であり，旧商号が川鉄電気設備工事株式会社であり，昭和６２年１月１日，川鉄電設株式会社に商号変更し，平成１６年４月１日，現在の商号に商号変更した（甲４の１・２，丙５０）。(5)
湯浅通信機
湯浅通信機は，昭和３８年１１月に設立され，平成１０年８月２８日，破産宣告を受けた会社である。
設立当時の代表取締役はＰ８であり，Ｐ８の息子であるＰ９（以下「Ｐ９専務」という。）は，昭和４６年４月に湯浅通信機に入社し，昭和５６年ころ専務取締役に就任し，昭和６０年ないし６１年当時は，実質的に代表取締役としての業務を行っており，昭和６３年４月に名目上も代表取締役に就任した。なお，昭和６０年ないし６１年当時は常務取締役であったＰ１０（以下「Ｐ１０常務」という。）が平成７年４月に代表取締役に就任し，平成８年１１月，Ｐ８が代表取締役に就任した。
Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３は，昭和５９年ないし６２年ころ当時，湯浅通信機の従業員であった。（甲２１０，２１１，２３３，丙９０）
本件装置
(1)
被告スチールは，その西日本製鉄所倉敷（旧川崎製鉄株式会社水島製鉄所）において，溶融状態の銑鉄を高炉出銑口で積み込み，所要の場所まで運搬するための貨車（それ自体は駆動力を備えていないもので，「台車」「ＴＣ車」「トピードカー」ともいう。）及びこれを牽引するディーゼル機関車（「動力車」「ＤＨＬ車」ともいう。）を使用し，溶銑運搬の作業を行っている。
(2)
前記の機関車と貨車には，昭和６１年３月から，「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」ないし「トレックス－ＰＢ装置（Train Remote Electricwave control System Parking Brake/列車遠隔電磁波制御方式停留制動装置）」（本件装置）が採用されている。本件装置は，無線遠隔指令によって任意の貨車のブレーキの緊締・緩解及び機関車と貨車，貨車相互の連結・解放を行うとともに，貨車の突放（逸走）等の緊急時にブレーキが自動的に作動するシステムである。
本件プログラムの複製
(1)
湯浅通信機の従業員であるＰ１３は，同社の発意に基づき，昭和６０年４月ころから本件プログラムを職務上作成した（ただし，完成の有無・作成期間については争いがある。）。
(2)
原告は，本件プログラムの複製物（本件プログラムが書き込まれた部品であるロム）を作成し，本件装置が被告スチールに納入される前に本件装置に設置した。
(3)
被告スチールは，昭和６１年２月ないし３月ころから，本件プログラムの複製物を含む本件装置の納入を受け，そのころから本件プログラムを使用している。
特許出願等
(1)
本件装置の主要部分に係る発明は，昭和６１年８月４日，出願人を被告スチール，被告物流，ＪＦＥ電制，原告とし，発明の名称を「車両の連結並びに解放方法及び装置」として特許出願され，平成５年１１月２６日，特許権の設定登録がされた（特許第１８０４５８６号）。
(2)
本件装置のうち電気制御装置に係る発明は，昭和６１年１１月１２日，出願人を被告スチール，被告物流，ＪＦＥ電制，原告とし，考案の名称を「低速車両の自己発電による電気制御装置」として実用新案登録出願がされ，平成６年１０月２１日，実用新案権の設定の登録がされた（登録第２０３６１２９号）。
第４
争点
著作権の確認請求について
(1)
本件プログラムの著作物性
(2)
原告の本件プログラムの著作権の承継の有無
(3)
対抗要件の要否
(4)
信義則違反の有無
金銭請求について
(1)
使用料支払契約の成否（被告らに対する主位的主張・被告スチールに対する予備的主張１・被告物流に対する予備的主張）
(2)
不当利得の成否（被告スチールに対する予備的主張２）
(3)
消滅時効の成否（使用料支払請求について）
(4)
信義則違反の有無（使用料支払請求について）
(5)
使用料ないし不当利得相当額
第５
争点に対する当事者の主張
本件プログラムの著作物性（前記第４の１(1)の争点）
(1)
原告の主張
本件プログラムは，車両の連結数や信号のやりとりの秒数制限等につきカウンター機能を採用しているものの，その他には多くの命令機能を有している。本件プログラムは，搬送コイル方式を採用するなど，昭和６０年当時としては画期的であった本件装置を円滑に作動させることを目的として，まったく新規に開発され作成されたプログラムであるから，作成者によって表現が異なる。なお，本件プログラムは，ジャンプテーブルが少ないが，ジャンプテーブルの多少によってプログラムの独創性の有無や程度は判断できない。(2)
被告らの主張
ア
本件プログラムは表現自体が明らかにされていないこと
原告の主張によると，本件プログラムは，そのソースリストが甲１１７の１・２で，これに対応するフローチャート図が甲１８９の１・２ということであるが，一方で，昭和６２年１１月２０日に作成したという第６次ソフトのフローチャート図（甲１９０の１・２）があり，第６次ソフトはその後にさらに改良されたとのことであるから，現在，本件装置に格納されているプログラムは，少なくとも甲１１７の１・２とは異なるものであって，原告は，本件プログラムの具体的記述について主張立証していない。
イ
本件プログラムは創作性がないこと
本件プログラムは，本件装置の機関車及び貨車の各主制御装置のＣＰＵにおいて，①トピードカーのブレーキモーターに解放・緊締信号を伝えること，②連結を完了したトピードカーに連結順位番号を付与し，記憶すること，③トピードカーの警報装置に異常信号を伝えることの単純な動作をさせるにすぎないもので，この動作マニュアルは被告らが定めた運転方案に従って順次行われるだけであるから，その具体的記述においても，作成者の個性が表現されるものではなく，誰が作成してもほぼ同一になるか，あるいはごくありふれたものとなる。
また，本件プログラムは，フローチャートに基づいて作成されたＺ８０のシーケンシャル型産業用プログラムであり，単純なカウンター機能しか用いておらず，ジャンプテーブルも小さく複雑なものではないから，意図的に不必要なことをしない限り，電子計算機に対する指令の組み合わせの表現方法も限られたものとなるのであって，Ｚ８０のプログラミングに慣れた者がこのフローチャートに基づいてプログラムを作成すれば，本件プログラムと同様のプログラムができる。
原告の本件プログラムの著作権の承継の有無（前記第４の１(2)の争点）(1)
原告の主張
ア
著作権の発生及び承継
湯浅通信機の従業員は，昭和６０年４月から同年９月までの間に，同社の発意に基づき，本件プログラムの骨格に相当する部分のプログラム（以下「当初プログラム」という。）を職務上作成し，湯浅通信機は，遅くとも昭和６１年３月３日までに，原告に対し，当初プログラムの著作権を譲渡した。Ｐ１４（代表者の定めのある法人格のない社団）の構成員である技術者は，昭和６０年１０月１日ころから昭和６１年３月ころまでの間，原告の従業員に準ずる立場で，原告の職務として，当初プログラムに修正を施し，本件プログラムを作成した。したがって，原告は，当初プログラム及び当初プログラムの二次的著作物である本件プログラムの著作権を有している。イ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37371/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。