平成２４年１月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ネ）第１００２４号著作権確認等請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４１号
口頭弁論終結日平成２３年１１月１０日
判決
控訴人兼被控訴人セプロ株式会社
（以下「１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士安倉孝弘
市村直也
被控訴人兼控訴人ＪＦＥスチール株式会社
（以下「１審被告スチール」という。）
同訴訟代理人弁護士森本紘章
西尾亮平
松戸大介
同訴訟復代理人弁護士山岸哲平
被控訴人兼控訴人ＪＦＥ物流株式会社
（以下「１審被告物流」という。）
同訴訟代理人弁護士大藤潔夫
太田尚成
主文
１ １審被告らの控訴に基づき，
(1) 原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の部分に係る１審原告の請求を棄却する。
２ １審原告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，１，２審とも，１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告
(1) 原判決中，１審原告敗訴部分を取り消す。
(2) １審被告らは，１審原告に対し，連帯して，１５億円及び１審被告スチールについては，うち５億円に対する平成１７年４月１２日から，うち５億円に対する平成１８年３月１６日から，うち５億円に対する平成２１年１１月１９日から，１審被告物流については，うち１０億円に対する平成１９年３月１７日から，うち５億円に対する平成２１年１１月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，１，２審とも，１審被告らの負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ １審被告ら
(1) 原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の部分に係る１審原告の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，１，２審とも，１審原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，１審原告において，１審被告スチールが使用している「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」（以下「本件装置」という。）に組み込まれた別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）の複製物について，１審原告が湯浅通信機工業株式会社（以下「湯浅通信機」という。）から当該プログラムの著作権を譲渡されるなどして本件プログラムの著作権を取得したところ，１審被告スチールが本件装置を使用するに当たり，１審被告らとの間で，相当額の本件プログラムの使用料を支払う旨の合意があった，仮に合意がなかったとしても，１審被告スチールは本件プログラムの使用により不当に利得しているとして，これを争う１審被告らに対し，①本件プログラムの著作権が１審原告に帰属することの確認，②本件プログラムの使用料支払契約（１審被告らに対する主位的請求及び１審被告スチールに対する予備的請求１）ないし不当利得（１審被告スチールに対する予備的請求２）に基づき，連帯して，使用料ないし不当利得相当額１５億円の支払（平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日まで６年間分合計１８億円のうちの１０億円及び平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分合計１２億円のうちの５億円の一部請求。なお，遅延損害金は，１審被告スチールについては，平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち５億円につき訴状送達の日の翌日である平成１７年４月１２日から，うち５億円につき平成１８年４月１３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年３月１６日から，平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分１２億円のうち５億円につき平成２１年９月３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年１１月１９日から，１審被告物流については平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち１０億円につき平成１９年３月１６日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同月１７日から，平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分１２億円のうち５億円につき平成２１年９月３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年１１月１９日から各支払済みまで年５分の割合）を求める事案である。
原判決は，本件装置における車両の連結・解放・ブレーキ操作の方法・装置は，特許を取得する程度に新規なものであったことから，これに対応する本件プログラムも新規な内容のものであるということができ，しかも，本件プログラムは，その分量も多く，選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから，その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができるところ，本件プログラムの著作権は，著作権者である湯浅通信機から１審原告に遅くとも平成１１年ころまでには譲渡されたものと認められるとして，上記①の本件プログラムの著作権に係る確認請求を認容した。
しかし，②の本件プログラムの著作権に係る金銭請求については，本件プログラムの使用料支払契約に係る合意が成立したとは認められず，また，１審被告スチールは適法に複製された本件プログラムの複製物を本件装置において使用しているにすぎない以上，１審原告には何らの損失が生じたものということはできないから，不当利得も成立しないとして，これを棄却した。
１審原告及び１審被告らは，原判決を不服として，それぞれ控訴に及んだ。
２ 前提となる事実
(1) 当事者等
ア １審原告
１審原告は，旧商号が平井電機株式会社であり，平成６年４月１日，現在の商号に商号変更した株式会社である。
イ １審被告スチール
１審被告スチールは，旧商号が川崎製鉄株式会社であり，平成１５年４月１日，現在の商号に商号変更した株式会社である。
本件装置の購入等については，１審被告スチール水島製鉄所工程部運輸管理課（当時の名称。以下「運管課」という。）が担当した。A は，当時，運管課の掛員であった。
ウ １審被告物流
１審被告物流は，旧商号エヌケーケー物流株式会社が，平成１６年４月１日，川鉄物流株式会社（平成６年７月１日の商号変更前の旧商号は川鉄運輸株式会社）を吸収合併すると同時に，現在の商号に商号変更した株式会社である。１審被告物流は，１審被告スチールの関連会社である。
本件装置の購入等については，昭和５３年５月１日に発足した１審被告物流水島支店第２業務部鉄道課（当時の名称。以下「鉄道課」という。）が担当した。鉄道課は，昭和６２年９月，第２業務部運転整備課となり，平成４年７月，第２業務部運転業務課となった（丙４５，４７～４９）。
昭和５９年ころから昭和６１年ころ当時，１審被告物流水島支店の支店長は B，次長は C，第２業務部長は，昭和５８年４月１日から昭和６０年３月末日までは Dで，昭和６０年４月１日から昭和６２年３月末日までは C 次長が兼務し，副部長は E，鉄道課長は F，鉄道課鉄道係長は G であった（甲２０８，２３３，丙１７０）。
エ ＪＦＥ電制株式会社
ＪＦＥ電制株式会社（以下「ＪＦＥ電制」という。）は，昭和４８年にＪＦＥスチールの電気部門が独立して設立された会社で，旧商号が川鉄電気設備工事株式会社であり，昭和６２年１月１日，川鉄電設株式会社に商号変更し，平成１６年４月１日，現在の商号に商号変更した（甲４の１・２，丙５０）。
オ 湯浅通信機
湯浅通信機は，昭和３８年１１月に設立され，平成１０年８月２８日，破産宣告を受けた会社である。
設立当時の代表取締役は H であり，H の息子である I（現在の名前は湯浅敏由。以下「I 専務」という。）は，昭和４６年４月に湯浅通信機に入社し，昭和５６年ころ専務取締役に就任し，昭和６０年ないし６１年当時は，実質的に代表取締役としての業務を行っており，昭和６３年４月に名目上も代表取締役に就任した。なお，昭和６０年ないし６１年当時は常務取締役であった J が平成７年４月に代表取締役に就任し，平成８年１１月，H が代表取締役に就任した。
K，L 満及び M は，昭和５９年ないし６２年ころ当時，湯浅通信機の従業員であった。（甲２１０，２１１，２３３，丙９０）
(2) 本件装置
ア １審被告スチールは，その西日本製鉄所倉敷（旧川崎製鉄株式会社水島製鉄所）において，溶融状態の銑鉄を高炉出銑口で積み込み，所要の場所まで運搬するための貨車（それ自体は駆動力を備えていないもので，「台車」「ＴＣ車」「トピードカー」ともいう。）及びこれを牽引するディーゼル機関車（「動力車」「ＤＨＬ車」ともいう。）を使用し，溶銑運搬の作業を行っている。
イ 前記の機関車及び貨車には，昭和６１年３月から，「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」ないし「トレックス－ＰＢ装置（Train Remote Electricwave control System Parking Brake／列車遠隔電磁波制御方式停留制動装置）」（本件装置）が採用されている。本件装置は，無線遠隔指令によって任意の貨車のブレーキの緊締・緩解及び機関車と貨車，貨車相互の連結・解放を行うとともに，貨車の突放（逸走）等の緊急時にブレーキが自動的に作動するシステムである。
ウ 本件装置の代金として，ＪＦＥ電制から，１審原告に対し，昭和６１年３月３１日に８０３８万２６２７円，同年５月２日に７００９万４２００円，同年６月５日に５９７９万９２００円の合計２億１０２７万６０２７円が支払われた。
(3) 本件プログラムの複製
ア 湯浅通信機の従業員である M は，同社の発意に基づき，遅くとも昭和６０年４月ころから本件プログラムを職務上作成した（ただし，完成の有無・作成期間については争いがある。）。
イ １審原告は，本件プログラムの複製物（本件プログラムが著作物性を認められるものであるか否かはともかく，本件プログラムが書き込まれた部品であるロム）を作成し，本件装置が被告スチールに納入される前に本件装置に設置した。
ウ １審被告スチールは，昭和６０年５月ころから本件装置の実験機の，同年１１月ころからは本件装置の本番機の納入を順次受け，そのころから本件プログラムを使用している。
(4) 特許出願等
ア 本件装置の主要部分に係る発明は，昭和６１年８月４日，出願人を１審被告スチール，１審被告物流，ＪＦＥ電制及び１審原告とし，発明の名称を「車両の連結並びに解放方法及び装置」として特許出願され，平成５年１１月２６日，特許権の設定登録がされた（特許第１８０４５８６号）。
イ 本件装置のうち電気制御装置に係る発明は，昭和６１年１１月１２日，出願人を１審被告スチール，１審被告物流，ＪＦＥ電制及び１審原告とし，考案の名称を「低速車両の自己発電による電気制御装置」として実用新案登録出願がされ，平成６年１０月２１日，実用新案権の設定の登録がされた（登録第２０３６１２９号）。
３ 本件訴訟の争点
(1) １審原告提出の文書の形式的及び実質的証拠力の有無・程度（争点１）
(2) 本件プログラムの著作権に係る確認請求の当否（争点２）
ア 本件プログラムの著作物性
イ 本件プログラムの著作権の帰すう
ウ １審被告らに対する対抗要件の要否
エ １審原告の著作権の主張と信義則違反の成否
(3) 本件プログラムの著作権に係る金銭請求の当否（争点３）
ア 使用料支払契約の成否（１審被告らに対する主位的請求・１審被告スチールに対する予備的請求１・１審被告物流に対する予備的請求）
イ 不当利得の成否（１審被告スチールに対する予備的請求２）
ウ 使用料ないし不当利得の額
エ 使用料請求権の消滅時効の成否
オ 使用料請求に係る信義則違反の成否
第３ 当事者の主張
１ 争点１（１審原告提出の文書の形式的及び実質的証拠力の有無・程度）について
(1) 文書全般について
〔１審被告らの主張〕
ア １審原告は，本件装置の開発経緯，１審原告と１審被告らとの間の本件プログラムに係る使用料支払契約の存在を立証するために各種文書を提出するが，そのうち，少なくとも以下の各文書（甲８，２０，３９，４１，４２，４５，４６，５０，５２，５３，５６，５７，６０，６３，６７～６９，７３，７４，７６の１～３，７７～８０，８４～８６，８８，９０，９５，１１５，１１６，１１９～１２３，１９２の２，１９５，１９８，２１２～２１５，２２９，２４９，２５１～２５３，２５８の１・２，２６０～２６３，２６６，２８３の１・２，２８６の１～７，３１５）については，１審原告により偽造・変造されたものであって，その形式的証拠力が否定されるか，およそ信用性に欠けるものであって，その実質的証拠力が否定されるというほかない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82031/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。