平成２１年３月５日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１９４６９号
特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１２月２４日
判決
愛知県豊川市＜以下略＞
原告テクノス株式会社
同訴訟代理人弁護士
山崎順一同中山達樹
同補佐人弁理士
松永宣行
東京都中央区＜以下略＞
被告三伸機材株式会社
同訴訟代理人弁護士
中島和雄同三縄隆
同補佐人弁理士
高橋詔男同山崎哲男主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造し，貸与し，貸与のために展示し，又は貸与の申出をしてはならない。被告は，被告製品を回収し，廃棄せよ。
被告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成２０年７月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
本件は，発明の名称を「鉄骨柱の建入れ直し装置」とする特許権（特許番号第３４９９７５４号）の２分の１の持分を有する原告が，被告による被告製品の製造，貸与は，上記特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，貸与，貸与のための展示，貸与の申出の差止め，並びに被告製品の回収，廃棄を求め，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき，被告製品の貸与により被告が得た利益相当額の損害（５２０万円）及び弁護士費用相当額（１８０万円）の賠償を求める事案である。なお，附帯請求は，不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２０年７月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。
争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者（弁論の全趣旨）
ア
原告は，建設工事の調査，測量，企画，設計，施工，監理，技術指導及び請負等を業とする株式会社である。
イ
被告は，建設機械器具及び建設工事仮設材料の販売並びに賃貸等を業とする株式会社である。
（２）原告の特許権持分（甲１）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）の持分２分の１を有する。
特許番号
第３４９９７５４号
発明の名称
鉄骨柱の建入れ直し装置
出願日
平成１０年８月２８日
登録日
平成１５年１２月５日
特許請求の範囲請求項１
「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置であって，上部および下部を有するフレームと，該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，鉄骨柱の建入れ直し装置。」（３）本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説した各構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ
基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置であって，
Ｂ
上部および下部を有するフレームと，
Ｃ
該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，Ｄ
前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，Ｅ
前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，Ｆ
鉄骨柱の建入れ直し装置。
（４）被告の行為
被告は，平成１７年から，鉄骨柱の建入れ直しに使用するための被告製品を業として製造し，貸与している。
争点
（１）被告製品の構成及び本件発明の構成要件充足性（争点１）（２）本件特許は無効にされるべきものか。（争点２）
（３）損害額（争点３）
第３
争点に関する当事者の主張
争点１（被告製品の構成及び本件発明の構成要件充足性）について〔原告の主張〕
（１）被告製品の構成
被告製品は，別紙被告製品説明書記載の構成からなる鉄骨柱脚の建起し装置であり，その構成は以下のとおり分説することができる。
ａ
基礎コンクリート（１２８）に固定されたテツダンゴ（１３０）上に載置され，かつ，複数のアンカーボルト（１２４）およびこれらに螺合された複数のナット（１２６）を介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱脚（１２０）のための建起し装置（１００）であって，
ｂ
頂部（１０８）および底部（１１０）を有する枠体（１０２）と，ｃ
該枠体の頂部を貫通し前記枠体の底部に向けて伸びるボルト（１０４）と，
ｄ
前記枠体の上部およびその底部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ運動可能なナット（１０６）を含みｅ
前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部（１３２）を配置可能である
ｆ
鉄骨柱脚建用建起し装置（１００）。
（２）被告製品と本件発明との対比
被告製品は，以下のとおり，本件発明の構成要件ＡないしＦを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
ア
被告製品の構成ａのナット（１２６），鉄骨柱脚（１２０），建起し装置（１００）は，本件発明の構成要件Ａのナット，鉄骨柱，建入れ直し装置と，それぞれ一致する。
したがって，被告製品の構成ａは，構成要件Ａを充足する。
イ
被告製品の構成ｂは構成要件Ｂを，被告製品の構成ｃは構成要件Ｃを，被告製品の構成ｄは構成要件Ｄを，被告製品の構成ｅは構成要件Ｅを，被告製品の構成ｆは構成要件Ｆを，それぞれ充足する。
〔被告の主張〕
（１）被告製品の構成について
被告製品の構成ａないしｄ及びｆは認める。
ｅについては，「前記ナットの上方に」とする点は否認する。別紙被告製品説明書の別紙図面及び被告製品写真から明らかなように，被告製品においてベースプレートの縁部を配置可能な部位は，「ナットの上方」ではなく，「ナットの側部下方に形成された突出部の上方」である。
（２）被告製品と本件発明との対比
原告の主張を争わない。
争点２（本件特許は無効にされるべきものか）について
〔被告の主張〕
本件発明は，以下のとおり，出願前公知刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に違反して特許されたものであるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
よって，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の行使をすることはできない。
（１）無効理由１
ア
特開昭６０－１１２５９７号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）の記載
乙１公報の「特許請求の範囲」第２項には，｢モータレジューサアセンブリ（２）がフランジ（３）上でフレーム（１）に一体に取付けられ，モータグループシャフトが対応する歯車（６）を有する歯車（４，５）と係合し，ホイール，ピン運動が垂直ねじ（７）を回転させ，これによりチャリオット（８）が方形断面を有する縦方向シート（９）内で移動し，係合部分（１０）を上方にまたは下方に持って来ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の地面からの車両ホイスト。」と記載されている。また，ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の図面には，上記構成からなる車両ホイストの構造が具体的に描かれている。
イ
本件発明と乙１公報記載の発明との一致点
（ア）乙１公報の図面によれば，フレーム（１）は，その上部が歯車（４），（５），（６）を囲む箱体の底板に，その下部がベース（１１）にそれぞれ連結して一体形成されている。
したがって，乙１公報には，構成要件Ｂの「上部及び下部を有するフレーム」が開示されている。
（イ）乙１公報の垂直ねじ（７）は，本件発明の｢ボルト｣に対応する。乙１公報の図面によれば，垂直ねじ（７）は，フレーム（１）の上部をなす箱体の底板を貫通して下部に向けて伸びている。
したがって，乙１公報には，構成要件Ｃの「該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルト」が開示されている。（ウ）乙１公報には，「垂直ねじ（７）を回転させ，これによりチャリオット（８）が，方形断面を有する縦方向シート（９）内で移動し」と記載されており，乙１公報の図面によれば，チャリオット（８）は，フレーム（１）の上下部間に位置して，垂直ねじ（７）がこれを貫いており，フレーム（１）によりチャリオット（８）の垂直ねじ（７）の軸まわりの回転は阻止されている。
また，垂直ねじ（７）を回転させてチャリオット（８）を縦方向に移動可能とするからには，チャリオット（８）内部の垂直ねじ（７）の貫通部位に，これと螺合する雌ねじが形成されていることは自明である。そうすると，チャリオット（８）は，全体として，本件発明の「ナット」に相当する。なお，チャリオット（８）には係合部分（１０）が一体形成されているが，本件明細書によれば，「ナット４０」も｢突出部５０，５２を有する」（段落【００２７】）から，この点でも同一構造といえる。
したがって，乙１公報には，構成要件Ｄの「前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能なナット」が開示されている。
（エ）以上によれば，本件発明と乙１公報記載の発明とは，「上部および下部フレームと，該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能なナットとを含み」との点（構成要件Ｂ，Ｃ及びＤ）において一致する。すなわち，本件発明のジャッキ機構と，垂直ねじの回転機構を除く部分の乙１公報記載のジャッキ機構とは，客観的構成において一致している。
ウ
本件発明と乙１公報記載の発明との相違点
本件発明が，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」（構成要件Ａ）であって，「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」（構成要件Ｅ）のに対し，乙１公報記載の発明は，「地面からの車両ホイスト」であって，「チャリオット（８）と一体形成される係合部分（１０）の上部に配置を予定しているのは車両」である点において，両者は相違する。
エ
相違点についての検討
（ア）構成要件Ａのうち，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し」までの部分は，特開平７－１１７７３号公報（甲１１。以下「甲１１公報」という。）に記載されている。原告も，「鉄骨建方工事における従来工法とワイヤレス工法（本件特許発明装置使用）との比較」と題する書面（甲１９）の「従来工法」の説明中において，上記条件下における鉄骨柱の建入れ直しが本件特許出願前から公然実施されていたことを認めている。
（イ）特開平９－１８９１３２号公報（甲１２。以下「甲１２公報」という。）の「特許請求の範囲」請求項３，５及び７には，「上記基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御」と記載されている。そして，上記請求項の「鉄骨柱」は，いずれも，鉄骨柱と一体化したベースプレートを有しているから，「基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御」には，基礎コンクリートと鉄骨柱のベースプレート部分との間に歪直し用ジャッキを取り付けて，ベースプレートの縁部を持上げて該鉄骨柱の建入れ直しを行う態様も当然に含まれる。（ウ）そうすると，当業者において，乙１公報に記載された車両持上げ下ろし用のホイスト（起重機）と同一のジャッキ機構を，甲１２公報の示唆するところにより，ベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直しに適用して，乙１公報のチャリオット（８）の係合部分（１０）に相当するナットの突出部の上方にベースプレートを配置可能にする本件発明の鉄骨柱の建入れ直し装置に想到することは容易というべきである。
（２）無効理由２
ア
特開平９－３００２４６号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）の記載
（ア）乙２公報には，従来の技術として，次の記載がある。
ａ
「一般に，各種製造設備では，物体の昇降に昇降装置が広く使用されている。図４は，この種の昇降装置を示すもので，この昇降装置では，装置本体１１の基台１３の中央に送り螺子軸１５が回転自在に立設されている。送り螺子軸１５には，送りナット１７が螺合され，送りナット１７に昇降部材１９が連結されている。」（２頁１欄２７行ないし３３行
段落【０００２】）
ｂ
「そして，基台１３の送り螺子軸１５の両側には，一対の案内部材２１が立設され，この案内部材２１が昇降部材１９に挿通されている。装置本体１１の上部には，天井部２３が形成され，この天井部２３に送り螺子軸１５の上端が回転自在に支持され，また，案内部材２１の上端が固定されている。」（２頁１欄３４行ないし３９行
段落【０
００３】）
ｃ
「天井部２３の上面には，回転伝達機構２５およびモータ２７が配置され，回転伝達機構２５とモータ２７とが継手２９を介して連結されている。」（２頁１欄４０行ないし４２行
段落【０００４】
（イ）乙２公報の５頁【図４】は，従来の昇降装置を示す正面図であり，【図５】は図４の送りナットと送り螺子軸の螺合状態を示す断面図である。
イ
本件発明と乙２公報記載の従来技術との一致点
（ア）乙２公報には，天井部２３及び基台１３を有する従来の昇降装置が開示されている。装置本体１１とは，【図４】では「外側の縦線」を指しており，これは装置本体の背面板の稜線を示しているものと解される。そうすると，装置本体１１は，その上部において天井部２３に，その下部において基台１３に連結している。
したがって，乙２公報には，本件発明の構成要件Ｂの「上部及び下部を有するフレーム」が開示されていることになる。
（イ）乙２公報の送り螺子軸１５は，本件発明の｢ボルト｣に対応する部材である。天井部２３との配置関係につき，乙２公報は，「この天井部２３に送り螺子軸１５の上端が回転自在に支持され」（段落【０００３】）とする一方で，「天井部２３の上面には，回転伝達機構２５およびモータ２７が配置され」（段落【０００４】）としているから，送り螺子軸１５の上端は，天井部２３の表面に配置される回転伝達機構２５の内部，すなわち，少なくとも，天井部２３の表面を多少とも突き抜ける位置に達していなければならないことになる。
また，「基台１３の中央に送り螺子軸１５が回転自在に立設されている」（段落【０００２】）との記載から，送り螺子軸１５が，天井部２３からみて，下部に向けて伸びていることは自明である。
したがって，乙２公報には，構成要件Ｃの「該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルト」が開示されている。（ウ）乙２公報の「送り螺子軸１５には，送りナット１７が螺合され，送りナット１７に昇降部材１９が連結されている」（段落【０００２】）との記載から，ナット１７は，これに連結される昇降部材１９ともども，送り螺子軸１５が立設される天井部２３と基台１３の間に配置されることは明らかである。
また，「基台１３の送り螺子軸１５の両側には，一対の案内部材２１が立設され，この案内部材２１が昇降部材１９に挿通されている」（段落【０００３】）というのであるから，昇降部材１９の軸方向の回転は阻止され，上下方向の案内部材２１にガイドされつつ，送り螺子軸１５の軸線方向にのみ移動可能となる。そうすると，昇降部材１９と一体に連結している送りナット１７も同様に，送り螺子軸１５の軸線方向にのみ移動可能となる。
送りナット１７が，上記のように昇降部材１９を連結しているのに対し，本件発明の「ナット」には，「昇降部材の連結」は記載されていないが，本件明細書によれば，ナット４０も突出部５２を有し，その突出部５２が鉄骨柱のベースプレートの縁部を受け入れて持ち上げる（段落【００２７】，【００３１】参照）のであるから，乙２公報の送りナット１７と昇降部材１９の連結体が，本件発明の「ナット」に相当する。したがって，乙２公報には，構成要件Ｄの「前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能なナット」が開示されている。
（エ）以上によれば，本件発明と乙２公報記載の従来技術とは，「上部および下部フレームと，該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能なナットとを含み」との点（構成要件Ｂ，Ｃ及びＤ）において一致する。すなわち，本件発明のジャッキ機構と，乙２公報に従来技術として説明されている昇降装置の送り螺子軸１５の回転機構を除く部分のジャッキ機構とは，客観的構成において一致している。
ウ
本件発明と乙２公報記載の従来技術との相違点
本件発明が，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建て入れ直し装置」（構成要件Ａ）であって，「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」（構成要件Ｅ）のに対し，乙２公報記載の従来技術は，物体の昇降装置であって，前記送りナット１７に連結された昇降部材１９の上部に配置を予定しているのは広く物体一般である点において，両者は相違する。
エ
相違点についての検討
（ア）構成要件Ａのうち，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し」までの部分は，甲１１公報に記載されている。
原告も，「鉄骨建方工事における従来工法とワイヤレス工法（本件特許発明装置使用）との比較」と題する書面（甲１９）の「従来工法」の説明中において，上記条件下における鉄骨柱の建入れ直しが本件特許出願前から公然実施されていたことを認めている。
（イ）甲１２公報の「特許請求の範囲」請求項３，５及び７には，「上記基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御」と記載されている。そして，上記請求項の「鉄骨柱」は，いずれも，鉄骨柱と一体化したベースプレートを有しているから，「基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御」には，基礎コンクリートと鉄骨柱のベースプレート部分との間に歪直し用ジャッキを取り付けて，ベースプレートの縁部を持上げて該鉄骨柱の建入れ直しを行う態様も当然に含まれる。（ウ）そうすると，当業者において，乙２公報に従来技術として記載された昇降装置と同一のジャッキ機構を，甲１２公報の示唆するところにより，ベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直しに適用して，乙２公報記載の上記ジャッキ機構のナット１７に連結された昇降部材１９に相当するナットの突出部の上方にベースプレートを配置可能にする本件発明の鉄骨柱の建入れ直し装置に想到することは容易というべきである。（３）原告の主張に対する反論
ア
原告は，本件発明は固有の駆動装置を有さず手動操作によるのに対し，乙１公報記載の車両ホイストや乙２公報記載の従来技術はモータによる自動操作による点が相違する旨主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲の記載においては，上記のような限定はされていない。また，本件明細書中の記載も，「ボルト３８を回転させて」（【００３１】）とか，「ボルト３８の回転操作による」（【００３２】）などと記載されているのみで，手動操作によるとの記載は見当たらない。
すなわち，本件発明に係る装置に自動操作機構を設けるか否かは，任意の付加的事項にすぎないから，乙１公報記載の車両ホイストや乙２公報記載の従来技術に自動操作機構が設けられている点を本件発明との相違点とするのは誤りである。
また，乙１公報には，「持上手段の手動使用に起因する苛酷な不快さはよく知られている」（１頁右欄１７行ないし１８行）と記載されていることから，乙１公報には，Ｆｉｇ．１，Ｆｉｇ．２からモータ関連部分を除去した構成も開示されているといえる。乙２公報の段落【０００２】，【０００３】には，モータ取付け以前の従来装置の構成が説明されており，「この天井部２３に送り螺子軸１５の上端が回転自在に支持され」と記載する螺子軸１５の上端を手動により操作することもできる。これらの観点からも，乙１公報記載の車両ホイストや乙２公報記載の従来技術に自動操作機構が設けられている点を本件発明との相違点とするのは誤りである。イ
原告は，本件発明はベースプレートの縁を持ち上げるためだけの装置であり降ろす操作は発生しないのに対し，乙１公報記載の車両ホイストは，車両ないし車体を支重しつつ昇降する装置である点が相違する旨主張する。しかしながら，本件発明の特許請求の範囲の記載においては，「前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み」と記載されているように，ナットは上下方向に移動可能であって，上方向のみの移動に限定されていない。
（４）原告の本件発明に画期的意義があるとの主張について
ア
従来の鉄骨組立てにおいて，転倒防止及び歪直しのためにワイヤが使用されていたことは認める。しかしながら，例えば甲１２公報に開示されているように（段落【０００３】，【００２２】参照），ワイヤを使用しない鉄骨柱の固定方法は，本件特許の出願前から公知であった。
したがって，本件発明により初めてワイヤレス工法が可能となったかのような原告の主張は誤りであり，本件発明に画期的意義は認められない。イ
原告は，甲１２公報記載の発明と本件発明との優劣を縷々主張する。しかしながら，仮に，原告が主張するとおりであったとしても，それは主として，ベースプレートの縁部を持ち上げるという本件発明のジャッキの配置態様に由来するものである。このようなジャッキの配置態様を可能としたのは，テツダンゴ上に鉄骨柱のベースプレートを載置するという公知の建入れ方法によるものにすぎない。
したがって，ジャッキ構造自体に新規性が認められない本件発明に，画期的意義は認められない。
〔原告の主張〕
（１）被告の主張は否認ないし争う。
（２）無効理由１について
ア
被告の主張（１）ア（乙１公報の記載）及びイ（本件発明と乙１公報記載の発明との一致点）は認める。
同ウ（本件発明と乙１公報記載の発明との相違点）は争う。
同エのうち（ア）は認め，（イ）及び（ウ）は争う。
イ
本件発明と乙１公報記載の発明との相違点（被告の主張（１）ウ）について
（ア）本件発明が「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」（構成要件Ａ）であるのに対し，乙１公報記載の発明は，「地面からの車両ホイスト」であって，乙１公報には上記建入れ直し装置について何ら開示されていない。
（イ）本件発明が「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」（構成要件Ｅ）のに対し，乙１公報記載の発明は，「地面からの車両ホイスト」であって，乙１公報には上記の点について何ら開示されていない。
（ウ）本件発明は，固有の駆動装置を有さず，手動操作によりボルトを回転させてナットを上昇させ，それによってベースプレートの縁部を上げることにより鉄骨柱脚の傾きを調整するものであるのに対し，乙１公報記載の発明は，「手動介入を必要とすることなく，（中略）自動操作による地面からの車両用ホイスト」（１頁右欄１０行ないし１４行）である点で相違する。
本件発明において，鉄骨柱脚の傾きの調整という微量調整を要する位置調整のためには，装置が手動であることは当然の要素である。本件発明と乙１公報記載の発明とは，技術課題の方向性が正反対である。（エ）本件発明は，モータを有さず，モータと垂直軸との係合機構も有していないのに対し，乙１公報記載の発明においては，モータグループがフレームに一体に取り付けられ，モータグループシャフトが歯車と係合し，垂直ねじを回転させる点で相違する。この点の相違は，本件発明と乙１公報記載の発明との技術課題の相違から必然の相違である。
（オ）本件発明は，鉄骨柱のベースプレートの縁を持ち上げるためだけの装置であり，降ろす操作は一切発生しないから，昇降装置ではないのに対し，乙１公報記載の発明は，ホイストであり，「最初に車輪をその交換のために持上げ，次いで再び地面に降ろすことを実質的に可能にする」（１頁右欄１１行ないし１３行），すなわち，車輪ないし車体を支重しつつ昇降する装置である点で相違する。
ウ
相違点の検討（被告の主張（１）エ）について
（ア）乙１公報記載の発明の特徴をなす部分は，ホイストにモータを一体に取り付け，これにより，手動によらない地面からの車両の容易な持上げと持下げとを可能とした構成である。
したがって，モータをフレームに一体に取り付けたという構成を取り除いてしまうと，乙１公報記載の発明は成り立たないのであるから，そのような発想は生じ得ず，乙１公報記載の発明の技術思想からすれば，モータによる自動操作と手動操作とを取り替えることはあり得ない。（イ）甲１１公報は，「基礎コンクリート上に固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリート上に仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し方法」を開示するにすぎず，上記建入れ直し装置については何ら開示していない。
（ウ）甲１２公報には「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」についても，「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」点についても記載がない。したがって，乙１公報に記載された車両持上げ下ろし用のホイストから，甲１２公報の示唆に基づいて，本件発明に容易に想到し得たとする被告の主張は理由がない。
（エ）被告は，甲１２公報の記載に関し，「基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御」といえば，基礎コンクリートと鉄骨柱のベースプレート部分との間に歪直し用ジャッキを取り付けて，ベースプレートの縁部を持ち上げて該鉄骨柱の建入れ直しを行う態様も当然に含まれる旨主張する。
しかしながら，甲１２公報は，基礎コンクリート１と鉄骨柱５の上下端間部位との間に流体圧ジャッキ８を配置する図２，４，６の例に限られているから，被告が主張するように，「基礎コンクリートと鉄骨柱のベースプレート部分との間に歪直し用ジャッキを取り付けて，ベースプレートの縁部を持ち上げて該鉄骨柱の建入れ直しを行う態様も当然に含まれる」と解するのは誤りである。
（オ）以上のとおり，自動車のモータによる自動ホイスト装置である乙１公報記載の発明から，その本質的部分を否定する建築工事用手動装置である本件発明を想到するのには阻害要因があり，乙１公報記載の発明から，甲１２公報に記載された発明の示唆に基づいて，本件発明に容易に想到し得たとする被告の主張は理由がない。
（３）無効理由２について
ア
被告の主張（２）ア（乙２公報の記載）は認める。
同イ（本件発明と乙２公報記載の従来技術との一致点）及び同ウ（本件発明と乙２公報記載の従来技術との相違点）は争う。
同エのうち（ア）は認め，（イ）及び（ウ）は争う。
イ
本件発明と乙２公報記載の従来技術との一致点（被告の主張（２）イ）について
（ア）本件発明と乙２公報記載の従来技術とが，「上部および下部フレームと，該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能なナットとを含み」との点（構成要件Ｂ，Ｃ及びＤ）において，抽象的な文言上の対比としては一致することは認める。
（イ）しかしながら，乙２公報記載の従来技術と本件発明とは，装置としての規模において著しく異なる。これは，単なる実施例上の相違に解消できる範囲のものではない。文言上は，「フレーム」，「ボルト」，「ナット」と表現できるとしても，構造物の重さ，大きさ，必要な材質，作業性などの点で相違し，特許法上の評価において重視されるべき産業的，技術的観点からは，両者は同一視し得ない。
（ウ）したがって，本件発明と乙２公報記載の従来技術との対比において，かかる規模，材質等における相違を捨象して，文言のみから，両者が構成要件Ｂ，Ｃ及びＤの点において一致すると認定するのは誤りである。本件発明と乙２公報記載の従来技術とは，上記の点においても，実質的には相違しているというべきである。
ウ
本件発明と乙２公報記載の従来技術との相違点（被告の主張（２）ウ）について
（ア）本件発明が「鉄骨柱の建入れ直し装置」であって（構成要件Ａ），「ベースプレートの縁部を配置可能である」（構成要件Ｅ）のに対し，乙２公報記載の従来技術は「物体の昇降装置」であって，「昇降部材１９に配置を予定しているのは，製造設備において機械装置により昇降を要する重量物体」である点において相違する。
すなわち，本件発明と乙２公報記載の従来技術とは，使用対象物において相違し，技術分野を異にする。
（イ）本件発明が「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」（構成要件Ａ）であるのに対し，乙２公報には上記建入れ直し装置について何ら開示されていない。
（ウ）本件発明が「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」（構成要件Ｅ）のに対し，乙２公報には上記の点について何ら開示されていない。
（エ）本件発明は，明細書の記載及び図面から自明のとおり，建築工事現場において自在に運搬することができる軽量小型の手動装置である。これに対し，乙２公報記載の従来技術は，昇降装置であり，具体的には，「一般に，各種製造設備では，物体の昇降に昇降装置が広く使用されている。」（２頁左欄２７行ないし２８行
段落【０００２】），「送り
ナット１７と送り螺子軸１５には，かじりを防止するために異種材料が使用されている。そして，特に，螺子山１５ａ，１７ａの磨耗を考慮して，メンテナンスを容易にするため，送りナット１７には送り螺子軸１５より柔らかい材質が選択され，磨耗時には送りナット１７を交換するようにしている。」（同頁右欄１行ないし６行
段落【０００５】），
「従来の昇降装置では，送りナット１７の螺子山１７ａが，送り螺子軸１５の螺子山１５ａとの接触回転で磨耗により痩せてゆくため，特に重量物を昇降させる場合にはこの傾向が著しくなり，ある程度送りナット１７の螺子山１７ａが痩せると強度的に弱くなり螺子山１７ａが破断を起こし，昇降材１９が落下し被昇降物を破壊する虞があるという問題があった。」（同頁右欄８行ないし１５行
段落【０００６】）との記載
があるように，製造設備において広く使用され，螺子山が物体の重量による磨耗により痩せて破断を起こし，被昇降物が破壊する虞がある昇降装置，すなわち，製造設備に定置され，モータにより駆動される重量物の昇降のための重厚な装置である。
（オ）本件発明は，モータ，継手，回転伝達機構からなる駆動機構を有しないのに対し，乙２公報記載の従来技術においては，モータ２７，継手２９，回転伝達機構２５からなる駆動機構を有する（段落【０００２】ないし【０００５】，【図４】）点で相違する。
（カ）本件発明は，鉄骨柱のベースプレートの縁を持ち上げるためだけの装置であり，降ろす操作は一切発生しないから，昇降装置ではないのに対し，乙２公報記載の従来技術は，昇降装置である点で相違する。エ
相違点の検討（被告の主張（２）エ）について
（ア）乙２公報記載の従来技術は，モータ２７，継手２９，回転伝達機構２５を欠いてはその効用を奏しない。乙２公報記載の従来技術において，これらは必須の構成要素であり，少なくとも，乙２公報記載の従来技術から，モータ２７，継手２９及び回転伝達機構２５から成る駆動機構を除去しようとの発想は生じ得ない。まして，駆動機構を除去して，極度に小型化して，製造設備とは異なる，建築工事における鉄骨柱建入れ直し装置にしようとの発想は生じ得ない。
（イ）甲１１公報は，「基礎コンクリート上に固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリート上に仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し方法」を開示するにすぎず，上記建入れ直し装置については何ら開示していない。
（ウ）甲１２公報には「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」についても，「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」点についても記載がない。したがって，乙２公報記載の従来技術から，甲１２公報の示唆に基づいて，本件発明に容易に想到し得たとする被告の主張は理由がない。（エ）被告は，甲１２公報の記載に関し，「基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御」といえば，基礎コンクリートと鉄骨柱のベースプレート部分との間に歪直し用ジャッキを取り付けて，ベースプレートの縁部を持ち上げて該鉄骨柱の建入れ直しを行う態様も当然に含まれる旨主張する。
しかしながら，甲１２公報は，基礎コンクリート１と鉄骨柱５の上下端間部位との間に流体圧ジャッキ８を配置する図２，４，６の例に限られているから，被告が主張するように，「基礎コンクリートと鉄骨柱のベースプレート部分との間に歪直し用ジャッキを取り付けて，ベースプレートの縁部を持ち上げて該鉄骨柱の建入れ直しを行う態様も当然に含まれる」と解するのは誤りである。
（オ）以上のとおり，乙２公報記載の従来技術から，その本質的部分を否定する建築工事用手動装置である本件発明を想到するのには阻害要因があり，乙２公報記載の従来技術から，甲１２公報に記載された発明の示唆に基づいて，本件発明に容易に想到し得たとする被告の主張は理由がない。
（４）本件発明の画期的意義について
ア
本件発明は，基礎コンクリートに固定されたテツダンゴの上に載置された鉄骨柱のベースプレートをアンカーボルトに仮止めした状態で，本件発明に係る装置を該装置のナットがベースプレートの各縁部の底面に当接するように各１基配置し，柱の垂直度を計測しつつ，本件発明に係る装置のボルトの回転によるナットの上下動によって柱を垂直にし，その状態でアンカーボルトを固定することができ，本件発明に係る装置を使用する場合，鉄骨柱自体の重量は，テツダンゴによって柱の中心線底部で支持されているので，柱の重量に比してはるかにわずかな力でテツダンゴを支点に柱を回転させることにより，速やかな柱の垂直調整が可能である。
したがって，本件発明に係る装置によれば，まず鉄骨柱建入れにおいて，ワイヤによる転倒防止作業は不要となり，かつ，迅速，容易に柱の垂直が確保されるので，鉄骨柱相互に梁を仮止めし，複数のワイヤを引っ張り緩めることにより垂直調整をするという複雑困難な作業も不要となる。さらに，従来工法においては，すべての鉄骨柱にすべての梁を仮止めした後でなければ，建入れ直しができないのに対し，本件発明に係る装置によれば，建入れ直しの後に，鉄骨柱間に梁を配置すればよいので，鉄骨柱ごとに本ボルトのみを使用して建入れと建入れ直しとを行うことができ，また，建入れ直し後直ちに，本ボルトを使用して梁の鉄骨柱への本締め固定を行うことができる。
以上のとおり，本件発明は，従来の鉄骨組立において不可欠であったワイヤを使用した転倒防止及び歪直し（すなわち，ワイヤを使用した建入れ及び建入れ直し）の作業を不要にし，大幅な工期短縮，工費節約を実現するとともに，工事における安全性の向上をもたらしたものであり，しかも，これを，フレーム，ボルト，ナットというわずか３部品から成る極めて単純な構造の装置（したがって，安価，堅牢かつ操作容易であり，小型，軽量で運搬や移動が容易である。）により成し遂げたという画期的意義を有する。
イ
確かに，甲１２公報には，従来工法において歪直しワイヤを必要とすることが解決課題とされ（【０００３】），甲１２公報記載の発明によれば，「鉄骨柱の建方時に建て入れ調整が完了し，歪直し工事が不要となり，その結果，ワイヤー類の資材削減，工期の短縮が可能となる。」（【００２２】）との記載がある。
しかしながら，甲１２公報記載の工法は，次のとおり，実用性に著しく欠け，実際上も，原告が知る限り，建築現場において使用されたことはない。
すなわち，本件発明において，柱の姿勢は，ボルトを回旋し，ナットでベースプレートの縁部を僅かずつ持ち上げていくという直接的な位置決め操作によって精密，かつ，確実に決定することができる。
これに対し，甲１２公報における歪直し用ジャッキ８（図２，４，６）は，それが油圧作動，空気圧作動のいずれであっても，柱の姿勢決定は，ジャッキの昇降力の加減によって上げ下げを調節するという間接的操作になり，最適点においてピンポイントで柱を止めることが困難であるため，そもそも鉄骨柱の姿勢制御のような精密性を要する微調整作業には向いていない。特に，対抗する２対のジャッキ，計４基を協調的に用いて鉄骨柱を互いに上げ下げしながらその姿勢を微調整することが極めて困難であることは明白である。
図２の例では，ベースプレート５ａの上げ下げに際し，ジャッキ４基のほかにさらに調整ボルト４本の全てを協調的に操作しなければならない。図３の例では，調整ボルト９のみによって姿勢制御を行うため，ボルト先端の基礎コンクリートとの接触面積が小さいにもかかわらず，該調整ボルトに掛かる荷重が大きくなるため，調整ボルトが基礎コンクリートに食い込んで基礎コンクリート面が割れたり，ベースプレートの傾きが変化すると調整ボルトの接地端とコンクリート面で必然的にこすれが生じて調整ボルトに大きな歪みがかかり螺動させることが不可能になったり，破損したりするおそれがあることが明らかであり，工事の信頼性，安全性に著しく欠ける。
図６の例では，ベースプレート５ａを下げる際に，クサビ１２を引き抜くことが困難であり，該クサビによっては鉄骨柱の姿勢の微調整は困難である。また，いずれの例でも，歪直し用ジャッキ８を鉄骨柱５に取り付けるために鉄骨柱に本来不要なブラケット（図２，４，６上で鉄骨柱５から横方向に伸びる部材）を予め溶接したり，ベースプレートに本来不要な調整ボルト用の穴を開け，ナットを溶接したりする必要があるため，余分の手間とコストの発生が避けられない。
以上のとおり，甲１２公報で提案された工法はいずれも拙劣なものといわざるを得ず，実用性がなく，実際にも用いられていないことからすれば，課題解決のための役には立たず，看板倒れであったことに帰する。このことからすれば，甲１２公報の記載は，むしろ，従来のワイヤ工法の問題解決の困難性と，それを一挙に解決したものである本件発明の画期的意義，即ち，進歩性をより鮮明にするものであるということができる。争点３（損害額）について
〔原告の主張〕
（１）被告は，少なくとも，平成１７年７月ころから，被告製品を製造し，これを建築会社等に貸与して収入を得ている。
建築業界においては，工事用装置を貸借によって調達する方法が広範に行われており，平成１７年７月ころから本訴提起に至るまでの約３年間に，被告製品の貸与により，被告が得た貸与料金は合計５８０万円を下らない。そして，このうち被告が得た利益（貸与料金から変動費を控除した金額）は，合計５２０万円を下らない。
（２）被告による特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は１８０万円である。
（３）したがって，被告が本件特許権の侵害について賠償すべき損害額は合計７００万円を下らない。
原告は，被告に対し，本件特許権の２分の１の共有持分に基づき，本件特許権の侵害について被告が賠償すべき損害額の２分の１を超えない限度において，７００万円の損害賠償請求権を有する。
〔被告の主張〕
原告の主張は否認ないし争う。
第４
当裁判所の判断
本件では，事案に鑑み，争点２（本件特許は無効にされるべきものか）から判断する。
本件発明は，特許請求の範囲請求項１に記載のとおり，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置であって，上部および下部を有するフレームと，該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，鉄骨柱の建入れ直し装置。」である。
乙１公報に記載された発明
（１）乙１公報には，次の記載がある。
ア
「本発明は，手動介入を必要とすることなく，困窮した車両ドライバが最初に車輪をその交換のために持上げ，次いで再び地面に降ろすことを実質的に可能にするところの自動操作による地面からの車両用ホイストに関するものである。」（１頁右欄１０行ないし１４行）
イ
「モータレジューサアセンブリ（２）がフランジ（３）上でフレーム（１）に一体に取付けられ，モータグループシャフトが対応する歯車（６）を有する歯車（４，５）と係合し，ホイール，ピン運動が垂直ねじ（７）を回転させ，これによりチャリオット（８）が方形断面を有する縦方向シート（９）内で移動し，係合部分（１０）を上方にまたは下方に持って来ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の地面からの車両ホイスト。」（１頁左欄１０行ないし１８行
特許請求の範囲請求項２）
ウ
「地面からの車両ホイストであって，上記ホイストをフレーム上でモータグループと一体に取付け，そのシャフトが手段の通常の運動装置の作動装置において係合状態になることを特徴とする地面からの車両ホイスト。」（１頁左欄５行ないし９行
特許請求の範囲請求項１）
エ
実施例として，Ｆｉｇ．１（本発明に係るホイストの縦方向断面図），Ｆｉｇ．２（同斜視図）が図示されており，この説明として次のとおり記載されている。
「図示のように，モータレジューサアセンブリ２がフランジ３上でフレーム１に一体に取付けられている。モータグループシャフトは対応する歯車６を有する歯車４，５と係合する。ホイール，ピン運動が垂直ねじ７を回転させ，これによりチャリオット８が方形断面を有する縦方向シート９内で移動し，係合部分１０を上方にまたは下方に持って来る。使用のために，ドライバはホイストをそのベース１１が地面上にあるようにして置き，部分１０を車両の対応係合シートに導入するように調整する。電気制御装置によってドライバは次いで車輪を持上げてそれに介入する。前記車輪に対する介入が終わったとき，ドライバは逆回転方向を電気的に制御して車輪を再び地面上に持って来る。」（２頁左欄５行ないし２０行）
そして，Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２に図示された実施例においては，フレーム１の上方が，歯車４，５，６を収容する箱体と一体に連結されており，垂直ねじ７が前記箱体の底板を貫通して，前記フレーム１の下部に向けて伸びている。
（２）以上の記載によれば，乙１公報には，「車両の交換のために，車両を地面から持ち上げ，交換作業後車両を地面に降ろす車両ホイスト（ジャッキ装置・対象物を支持しつつ，その位置を上方又は下方に移動させる装置）であって，地面に設置されるベース１１と，当該ベース１１の上方に設けられたフレーム１と，底板が前記フレーム１の上方に一体に連結された箱体と，前記箱体の底板を貫通し前記フレーム１の下部に向けて伸びる垂直ねじ７と，前記箱体の底板と前記ベース１１との間に配置されかつ前記垂直ねじ７に螺合され，前記垂直ねじ７の軸線方向にのみ移動可能であるチャリオット８と，当該チャリオット８に設けられた係合部分１０とを含み，前記係合部分１０の上方に車両を配置可能である，車両ホイスト（ジャッキ装置）」の発明（以下「乙１発明」という。）が開示されているものと認められる。本件発明と乙１発明との対比
（１）本件発明と乙１発明とを対比すると，後者の「ベース１１と，当該ベース１１の上方に設けられたフレーム１と，前記フレーム１の上方に一体に連結された箱体の底板」は，前者の「上部及び下部を有するフレーム」に，後者の「垂直ねじ７」は，前者の「ボルト」に，後者の「チャリオット８と，当該チャリオット８に設けられた係合部分１０」は，前者の「ナット」に，それぞれ相当するといえる。
（２）そうすると，本件発明と乙１発明とは，上部および下部を有するフレームと（構成要件Ｂ），該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと（構成要件Ｃ），前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含む（構成要件Ｄ）点において一致すると認められる。（３）また，本件発明と乙１発明とは，次の点において相違すると認められる。ア
相違点１
本件発明は，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」（構成要件Ａ及びＦ）であるのに対し，乙１発明は「地面からの車両ホイスト」である点。
イ
相違点２
本件発明は，「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である」（構成要件Ｅ）のに対し，乙１発明がナットに相当する「係合部分１０」の上部に配置を予定しているのは車両である点。
ウ
原告の主張する相違点について
原告は，本件発明と乙１発明とは，①本件発明が固有の駆動装置を有さず，手動操作によりボルトを回転させてナットを上昇させ，それによってベースプレートの縁部を上げることにより鉄骨柱脚の傾きを調整するものであるのに対し，乙１発明は手動介入を必要としない自動操作によるものである点，②本件発明がモータを有さず，モータと垂直軸との係合機構も有していないのに対し，乙１発明においては，モータグループがフレームに一体に取り付けられ，モータグループシャフトが歯車と係合し，垂直ねじを回転させる点，③本件発明が鉄骨柱のベースプレートの縁を持ち上げるためだけの装置であり，降ろす操作は一切発生しないから，昇降装置ではないのに対し，乙１発明は車輪ないし車体を支重しつつ昇降する装置である点，においても相違する旨主張する。
しかしながら，原告が本件発明について述べる上記の各点については，いずれも，本件発明の特許請求の範囲において限定されていないから，これらを本件発明と乙１発明との相違点として挙げ，あるいは，乙１発明から本件発明を想到するについての阻害要因になるとする原告の主張は失当である（なお，鉄骨柱の建入れ直し作業において，モータを用いたジャッキ装置を使用することができないわけではなく，この点が阻害要因となることはない。）。
本件発明の容易想到性
そこで，上記の各相違点について，当業者において，本件発明の構成に容易に想到することができたかについて検討する。
（１）相違点１について
ア
本件発明は，「鉄骨柱の建入れ直し装置」の発明であって，本件発明と乙１発明とは，①上部および下部を有するフレームと（構成要件Ｂ），②該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと（構成要件Ｃ），③前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを構成として含み（構成要件Ｄ），対象物（本件発明においては鉄骨柱であり，乙１発明においては車両である。）を支持しつつ，その位置を上方又は下方に移動させる装置，すなわちジャッキ装置であるという点において一致する。
そうすると，相違点１は，本件発明がジャッキ装置を「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置」として用いるのに対し，乙１発明はジャッキ装置を「地面からの車両ホイスト（ジャッキ装置）」として用いるという相違，すなわち，同じ構成を有するジャッキ装置をどのような用途で用いるのかという相違にすぎないことになる。そして，本件発明は「鉄骨柱の建入れ直し装置」の発明（物の発明）であるから，構成要件Ａ及びＦは，ジャッキ装置が，鉄骨柱の建入れ直し作業に耐えうる強度を有し，これに適した大きさ及び形状であることを規定するに止まるものと解される。
イ
甲１２公報の記載
（ア）甲１２公報には，次の記載がある。
ａ
「基礎コンクリート上に鉄骨柱を建て込んで，該基礎コンクリートに植設したアンカーボルトを上記鉄骨柱のベースプレートに挿設すると共に該ベースプレートに調整ボルトを取り付け，上記基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御した状態で，上記アンカーボルトに螺合した締付ナット及び上記調整ボルトにより上記鉄骨柱を固定することを特徴とする鉄骨柱の柱脚部固定工法。」（２頁１欄１１行ないし１９行
【請求項
３】）
ｂ
「基礎コンクリート上に鉄骨柱を建て込んで，該基礎コンクリートに植設したアンカーボルトを上記鉄骨柱に付設した固定プレートに取り付け，上記基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御した状態で，上記アンカーボルトに螺合した締付ナットにより上記固定プレートを締め付けて鉄骨柱を固定することを特徴とする鉄骨柱の柱脚部固定工法。」（２頁１欄２８行ないし３５行
【請求項５】）
ｃ
「基礎コンクリート上に鉄骨柱を建て込んで，該基礎コンクリートに植設したアンカーボルトを上記鉄骨柱のベースプレートに挿設し，上記基礎コンクリートと鉄骨柱の間に歪直し用ジャッキを取り付けて，該鉄骨柱を鉛直に姿勢制御した状態で，上記アンカーボルトに螺合した締付ナット及び上記ベースプレートと基礎コンクリートとの間に介挿させたクサビにより上記鉄骨柱を固定することを特徴とする鉄骨柱の柱脚部固定工法。」（２頁１欄４２行ないし５０行
【請求項
７】）
ｄ
「従来の工法は，鉄骨柱の建て入れ精度が悪いために梁建方が困難であるだけでなく，歪み直し用のワーヤーを必要とする等の問題点があった。」（２頁２欄２３行ないし２６行
段落【０００３】）
ｅ
「図２は第２の実施例を示すもので，基礎コンクリート１に植設したアンカーボルト２を鉄骨柱５のベースプレート５ａに挿入すると共に，該ベースプレート５ａに溶接等により付設したナット９ａに調整ボルト９を螺合しておく。また，上記基礎コンクリート１と上記鉄骨柱５との間に，歪直し用ジャッキ８を取り付ける。この場合，上記アンカーボルト２に螺合させた締付ナット２ａおよび上記調整ボルト９は緩めておく。」（３頁４欄１１行ないし１８行
段落【００１
０】）
「この状態で，歪直し用ジャッキ８を作動させて鉄骨柱５を鉛直に姿勢制御する。」（３頁４欄１９行ないし２０行
段落【００１
１】）
ｆ
「図４は第４の実施例を示すもので，基礎コンクリート１に植設したアンカーボルト２を鉄骨柱５のベースプレート５ａに挿入すると共に，該鉄骨柱５に付設した固定プレート５ｂに取り付ける。上記基礎コンクリート１と上記鉄骨柱５との間には歪直し用ジャッキ８を取り付ける。この場合，上記アンカーボルト２に螺合させた上下の締付ナット２ｂ，２ｃは緩めておく。」（３頁４欄４０行ないし４６行段
落【００１４】）
「続いて，歪直し用ジャッキ８を作動させて鉄骨柱５を鉛直に姿勢制御する。」（３頁４欄４７行ないし４８行
段落【００１５】）
ｇ
「図６は第６の実施例を示すもので，基礎コンクリート１に植設されたアンカーボルト２を鉄骨柱５のベースプレート５ａに挿入させると共に，該ベースプレート５ａと上記基礎コンクリート１との間にクサビ１１を挿設せしめておく。また，上記基礎コンクリート１と上記鉄骨柱５との間に，歪直し用ジャッキ８を取り付ける。この場合，上記アンカーボルト２に螺合させた締付ナット２ａは緩めておく。」（４頁５欄１４行ないし２１行
段落【００１８】）
「この状態で，歪直し用ジャッキ８を作動させて鉄骨柱５を鉛直に姿勢制御する。」（４頁５欄２２行ないし２３行
段落【００１
９】）
（イ）上記記載によれば，甲１２公報には，鉄骨柱の建入れ直しにおいて，鉄骨柱を鉛直に姿勢制御すること，鉄骨柱を鉛直に姿勢制御するに当たって，歪直し用のワイヤを不要とすること，という技術課題が開示されており，この課題の解決手段として，鉄骨柱の建入れ直しにおいて，鉄骨柱の歪みを直すためにジャッキ装置を用いる発明が開示されているといえる。
ウ
そうすると，乙１発明の車両ホイスト（ジャッキ装置）を，甲１２公報が開示するところにしたがって，鉄骨柱の建入れ直し作業において，鉄骨柱の歪みを直すため（鉛直姿勢制御のため）に用いることは，当業者が容易に想到し得たことであるというべきである。
そして，乙１発明の車両ホイスト（ジャッキ装置）を，鉄骨柱の建入れ直し作業に用いるに際し，当該ジャッキ装置を，鉄骨柱の建入れ直し作業に耐えうる強度，これに適した大きさ及び形状とすることは，設計上の選択事項として，当業者が適宜になし得たことであると解される。なお，構成要件Ａにおいて規定されている，「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し」作業と，甲１２公報に記載された建入れ直し作業とは，鉄骨柱をテツダンゴ上に載置するのかどうかという点において相違するものの，当該作業の相違によって，用いるジャッキ装置の強度，大きさ，形状に有意な差異が生じるとは考えられないから，当該作業の相違は，進歩性の判断には影響しない（「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し」作業が，本件発明の出願以前から行われていた作業方法であることは，本件明細書の段落【０００２】及び【０００３】，甲１１公報の段落【０００２】ないし【０００４】及び【００１３】，甲１９から明らかである。）。（２）相違点２について
ア
本件発明は「鉄骨柱の建入れ直し装置」の発明（物の発明）であるから，構成要件Ｅは，本件発明のナットの上方が，鉄骨柱のベースプレートを支持するのに耐える強度，これに適した大きさ及び形状であることを規定するに止まるものと解される。
イ
乙１発明の車両ホイスト（ジャッキ装置）を，甲１２公報が開示するところにしたがって，鉄骨柱の建入れ直し作業において，鉄骨柱の歪みを直すため（鉛直姿勢制御のため）に用いることは，当業者において容易に想到し得たことであることは，前記（１）で述べたとおりである。そして，乙１発明の車両ホイスト（ジャッキ装置）を，鉄骨柱の建入れ直し作業に用いるに際し，ナットに相当する「係合部分１０」の強度，大きさ及び形状を，鉄骨柱のベースプレートの縁部を配置し，これを支持するに耐えうる強度，大きさ及び形状とすることは，設計上の選択事項として，当業者が適宜になし得たことであると解される。
（３）以上によれば，本件発明は，乙１発明及び甲１２公報記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである（特許法２９条２項）。
したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであると認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することはできない（特許法１０４条の３）。
原告の本件発明の画期的意義との主張について
原告は，本件発明が，極めて単純な構造の装置によって，従来の鉄骨組立において不可欠であったワイヤを使用した転倒防止及び歪直しの作業を不要にするという画期的意義を有する旨主張するものの，原告の主張する効果は，本件発明の構成から通常生じ得る効果にすぎず，本件発明の進歩性を基礎付けるに足りるものであるとはいえない。
結論
よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４７部
阿部正幸
裁判長裁判官
平田直人
裁判官
柵木澄子
裁判官
（別紙）
被告製品目録
三伸機材株式会社製柱脚用建起し装置（商品名「ＢＡＳＥ
ＪＡＣＫ
鉄人ベー
スジャッキ」）
以上
（別紙）
被告製品説明書
商品名
「ＢＡＳＥＪＡＣＫ鉄人ベースジャッキ」
別紙図面の説明
（１）図面及び写真の説明
図１は被告製品の平面図。
図２は被告製品の縦断面図。
図３は被告製品の正面図。
図４は被告製品の斜視図。
図５は被告製品による建起し前の柱脚の状態を示す平面図。
図６は被告製品による建起し前の柱脚の状態を示す側面図で，鉄骨柱については縦断面で示す。
図７は被告製品が柱脚の建起しのために配置された状態を示す平面図。図８は被告製品が柱脚の建起しのために配置された状態を示す側面図で，鉄骨柱及び被告製品については縦断面で示す。
図９は被告製品による建起し後の柱脚の状態を示す側面図。
写真は被告製品及びその使用状態を示す。
（２）各図における参照番号は，被告製品の次の部材を示す。
・・・
被告製品
・・・
枠体
・・・
ボルト
１０４ａ
・・・（ボルトの）頭部
１０４ｂ
・・・（ボルトの）軸部
１０４ｃ
・・・（ボルトの）ねじ部
・・・
ナット
・・・
（枠体の）頂部
・・・
（枠体の）底部
・・・
（枠体の）側部
・・・
（枠体の）背部
・・・
（頂部の）張出部
・・・
（ナットの）爪部
・・・
柱脚
・・・
ベースプレート
・・・
アンカーボルト
・・・
ナット
・・・
基礎コンクリート
・・・
テツダンゴ
・・・
（ベースプレートの）縁部
構造
図１ないし図４を参照して被告製品１００の構造を説明する。
被告製品１００は，枠体１０２，ボルト１０４及びナット１０６からなる。枠体１０２は，頂部１０８，底部１１０，一対の側部１１２及び背部１１４からなり，各部は鋼鉄製の板材から成り，一体に溶接されている。ボルト１０４は，枠体１０２の頂部１０８に回転可能に支持されており，枠体１０２内に配置されたナット１０６と螺合している。ボルト１０４とナット１０６とはボルト・ナットの関係にある。
ボルト１０４は，頭部１０４ａ，軸部１０４ｂ及びねじ部１０４ｃを有し，その軸部１０４ｂは枠体１０２の頂部１０８を経て下方へ伸び，その先端部は常時底部１１０に接触している（図２）。
ナット１０６は，矩形の横断面形状を有し，その側面は枠体１０２の両側部１１２及び背部１１４に接触しており，上下動は可能であるが，回転は阻止されている。
スパナなど（図示せず）により頭部１０４ａに回転力を及ぼすことによりボルト１０４を一方向（時計方向）へ回転させると，ナット１０６は両側部１１２および背部１１４に沿って枠体１０２内を上方へ移動する。逆に，ボルト１０４を逆方向（反時計方向）へ回転させると，ナット１０６は枠体１０２内を自重の作用下で下方へ移動する。
頂部１０８は側部１１２からの張出部分１１６を有し，ナット１０６も側部板１１２からの張出部分である爪部１１８を有する。
使用方法
（１）被告製品１００の使用方法について，図５ないし図９を参照して説明する。鉄骨柱の基部に当たる柱脚１２０は，矩形のベースプレート１２２を備え，該ベースプレートはその各隅部において該ベースプレートを貫くアンカーボルト１２４と該アンカーボルトに螺合するナット１２６とにより，図６に示すように，基礎コンクリート１２８に仮止めされている。基礎コンクリート１２８には突起物であるテツダンゴ１３０が設けられており，ベースプレート１２２はこのテツダンゴ上に配置されている。
図６に示す仮止めの状態では，通常，柱脚１２０は垂直でなく，いずれかの方向へわずかに傾いている。図６に示す状態では，柱脚１２０はわずかに右方へ傾いている。
被告製品１００は柱脚１２０のわずかな傾きを正して垂直にするために，すなわち「傾き調整」のために使用され，少なくとも１つの被告製品がベースプレート１２２の各辺に配置される。図８に示す配置状態において，全ての直し被告製品１００は，そのナット１０６の爪部１１８がベースプレート１２２の縁部１３２を受けるように配置される。
（２）図８を参照して，被告製品１００の作用効果について説明する。柱脚１２０の傾き調整時，各アンカーボルト１２４に螺合するナット１２６を緩め，その間に，被告製品１００のボルト１０４を一方向に回転させることにより，ナット１０６の上昇によりベースプレート１２２の縁部１３２を持ち上げさせる。
これによって柱脚１２０の傾きを調整する。
傾き調整を完了した後，各アンカーボルト１２４上でナット１２６を締め，各被告製品１００において，その張出部１１８を縁部１３２から引き離すように，ボルト１０４を反対方向に回転させ，これによりナット１０６を下降させる。
その後，全ての被告製品１００を基礎コンクリート１２８上から撤去する（図９）。このとき，柱脚１２０は基礎コンクリート１２８上に垂直に立っている。
以上
（別紙）
（別紙）
被告製品写真
（別紙特許公報省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37402/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。