平成１８年（ワ）第５０３号
損害賠償請求事件
判決
主文
被告らは，原告に対し，連帯して５７０４万４１８０円並びにこれに対する被告県につき平成１８年２月１８日から，被告総研及び被告Ａにつき同月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告の被告県及び被告Ａに対するその余の請求並びに被告総研に対するその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告県の，その１を被告総研及び被告Ａの，その余を原告の各負担とする。
この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告県が３０００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１
請求
主位的請求
被告らは，原告に対し，連帯して５億１５７５万１７０６円及びこれに対する被告県につき平成１８年２月１８日から，被告総研及び被告Ａにつき同月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
予備的請求
被告総研は，原告に対し，５億１５７５万１７０６円及びこれに対する平成１８年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要等
事案の概要
原告は，建設業者及びビジネスホテル業者の経営指導に特化した経営コンサルタントを標榜していた被告総研と経営指導契約を締結し，その経営指導により立案された建築計画に基づき，同被告の選定した設計業者と業務委託契約を締結して設計を行わせ，被告県の建築主事より建築確認を受けた上で，被告総研より経営指導を受けている建設業者との請負契約によってビジネスホテルを新築し，営業を行っていたところ，上記設計のうち構造設計を担当した一級建築士が不正な手段により耐震強度を偽装していたこと，及び上記建築物の耐震強度が法令で定められた基準を満たしていないことが発覚したため，休業し，上記建築物を建て替えた。
本件は，①被告県の建築主事において，建築確認に関する事務を適正に遂行し，違法建築物の出現を未然に防いで建築主に不測の損害を被らせないようにすべき注意義務があるのにこれを怠り，重大な法令違反がある建築確認申請に対して建築確認をしたこと，②被告総研において，経営コンサルタントとして設計業者及び建設業者を適切に指導監督し，違法建築物の設計及び施工を防止すべき注意義務があったにもかかわらずこれを怠ったこと，③被告総研の代表取締役である被告Ａ（以下，被告総研と併せて「被告総研ら」ともいう。）において，違法建築物の設計及び施工を認識しながらこれを許容，黙認し，又は，被告総研の代表者として違法建築物の設計及び建築を防止する注意義務を怠ったことなど，各被告の国家賠償法上の違法行為又は不法行為により，原告が，上記のとおりホテル休業及び建て替えを余儀なくされたとして，被告らに対し，国家賠償法１条１項又は民法上の不法行為に基づく損害賠償として，連帯して５億１５７５万１７０６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告総研らに対しては，選択的に，使用者責任（民法７１５条１項）に基づく同額の損害賠償金の支払を，被告総研に対しては，予備的に，上記経営指導契約の債務不履行に基づく同額の損害賠償金の支払をそれぞれ求める事案である。前提事実（争いのない事実，及び後掲各証拠による認定事実）
(1) 当事者等
原告は，ビジネスホテルの経営等を目的とし，後記(7)の取壊しに至るまで，愛知県半田市ａ町ｂ丁目ｃ番地（知多半田駅前土地区画整理事業による換地後の予定地番はｅ街区ｆ番）にて鉄筋コンクリート造１０階建，高さ２８．７０ｍ，延べ面積２４８４．１５㎡の建築物（以下「本件建築物」という。）を所有し，これにより客室１２６室のビジネスホテル「センターワンホテル半田」（以下「本件ホテル」という。）を経営していた株式会社である。なお，本件建築物は，後記(3)のとおり多数の建築物について不正な構造計算により耐震強度を偽装していたことが発覚して社会問題となったＢ元一級建築士（以下「Ｂ建築士」という。）が構造設計を担当した建築物である。
被告県は，原告による本件建築物の建築計画（以下「本件建築計画」という。）についての建築確認申請に対して建築基準法（平成１４年法律第２２号による改正前のもの。以下同様。なお，括弧内で建築基準法の条文を引用する場合には単に「法」という。）６条４項の建築確認事務を行った建築主事が属する地方公共団体である。
被告総研は，企業診断，経営指導，教育訓練，市場調査等を目的とし，原告に対し，後記契約関係に基づいて本件ホテルの経営指導に携わっていた株式会社であり，被告Ａはその代表取締役として業務全般を統括していた者である。
(2) 本件建築物の完成までの経緯
ア
原告は，地元金融機関関係者に紹介された建設業者である沢田工務店株式会社（以下「沢田工務店」という。）から，名古屋鉄道知多半田駅前の土地区画整理事業に関連して遊休地となった自社所有のメッキ工場跡地の有効活用策としてビジネスホテルの経営を勧められ，平成１３年１０月１４日，沢田工務店の経営コンサルタントである被告総研との間で，経営指導料３５００万円（消費税別）にてビジネスホテルの事業化のための経営指導契約（以下「本件経営指導契約」という。）を締結するとともに（甲５），同被告が選定した設計業者である平成設計株式会社（以下「平成設計」という。）との間で，報酬１６５２万７０００円（消費税７８万７０００円を含む。）にて本件建築物の設計・監理業務委託契約（以下「本件設計等契約」という。）を締結し（甲６），沢田工務店との間で請負代金４億０２６８万４４５０円（消費税１９１７万５４５０円を含む。）にて本件建築物の建築請負契約（以下「本件建築請負契約」という。）を締結した（甲７の１～７）。
イ
平成設計所属の一級建築士であるＣ（以下「Ｃ建築士」という。）は，平成１３年１１月１６日，本件建築計画につき，原告の代理人として，建築基準法施行細則（昭和４６年愛知県規則第５５号。以下「施行細則」という。）２３条に基づき愛知県半田市長あてに建築確認申請書（以下「本件建築確認申請書」という。甲１）を提出し，被告県に対して建築基準法６条１項の建築確認申請（以下「本件建築確認申請」という。）をした。ウ
本件建築確認申請書は半田市長から被告県知多事務所に送付されて，平成１３年１２月３日に同事務所建設課にて受け付けられ，同課に所属するＤ建築主事（以下「本件建築主事」という。）は，同月２７日，建築基準法６条４項に基づき，本件建築計画が建築基準関係規定（建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定，その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。法６条１項）に適合することを確認したとし（以下「本件建築確認」という。），確認済証（甲２）が原告に交付された。
エ
本件建築確認を待って本件建築物の建築工事が開始された後，原告の申請により建築基準法７条の３第４項に基づく中間検査が実施され，平成１４年２月２６日，本件建築主事は本件建築物が建築基準関係法令に適合しているとし，中間検査合格証（甲３）が原告に交付された。
オ
本件建築物の完成後，原告の申請により建築基準法７条４項に基づく完了検査が実施され，平成１４年６月２５日，被告県知多事務所のＥ建築主事は本件建築物が建築基準関係規定に適合しているとし，検査済証（甲４）が原告に交付された。
(3) Ｂ建築士による耐震強度偽装事件の発覚
ア
国土交通省は，平成１７年１１月１７日，Ｂ建築士が構造設計に関与した建築物の建築確認申請書に添付された構造計算書につき，不正な構造計算によって建築物の地震力に耐え得る強さ（耐震強度）が実際よりも強いものと偽装されており，これにより耐震強度が法令の基準を満たさないにもかかわらず建築確認がされていたことを公表した（乙１２，１６頁）。イ
上記アの公表を受けて，原告の代表取締役Ｆは，保管していた本件建築確認申請に関する書類により，本件建築物についてもＢ建築士が構造設計を担当していたことを知り，平成１７年１１月２１日，上記書類一式を被告県知多建設事務所（以下，組織再編前の前記知多事務所と併せて，単に「知多事務所」ということがある。）に提出して，上記構造設計（以下「本件構造設計」という。）の問題性，とりわけ構造計算（以下「本件構造計算」という。）における耐震強度の偽装の有無の調査を依頼した。
(4) 被告県による本件構造計算の検証
前記(3)イの依頼を受けた被告県は，①本件建築確認申請書の添付書類の一つである構造計算書（以下「本件構造計算書」という。甲１の５）の耐震強度の偽装の有無の検証（以下「検証①」という。），及び②偽装が存在したとして，本件建築物がなお法令上求められている耐震強度を有しているのか否かの検証（以下「検証②」という。）を行った。
上記各検証（以下「本件各検証」という。）を担当したのは被告県の建設部建築担当局建築指導課であり，まず，本件構造計算書の目視により調査したが，頁の脱落及び差し替え等の偽装は見当たらなかったので，次に，本件構造計算が構造計算プログラムにより正しく計算されているか否かを確認することとした。
検証の対象とされた本件構造計算書は，構造設計概要書（甲１の５の１）のほか，構造計算としての手計算部分（甲１の５の２～甲１の５の５）及び電算出力部分（甲１の５の６）により構成されているところ，建設省令である建築基準法施行規則（以下「施行規則」という。）及び愛知県規則である施行細則（乙８）によれば，国土交通大臣の指定を受けた構造計算プログラム（以下「大臣認定プログラム」という。）を使用して構造計算を行った場合には電算出力部分を建築確認申請書へ添付することは要しないものであったが（平成１５年国土交通省令第１６号による改正前の施行規則１条の３第１４項，施行細則２条２項），本件建築確認申請書には，上記のとおり電算出力部分（以下「本件電算出力部分」という。）も添付されていた。なお，本件電算出力部分は，大臣認定プログラムの一つであるユニオンシステム株式会社製の「ＳｕｐｅｒＢｕｉｌｄ／ＳＳ１－改訂版」（以下「本件プログラム」という。）を使用して出力されたものであったが（甲１の５の２，６頁以下），被告県は，本件各検証当時，本件プログラムその他の大臣認定プログラムを有していなかったため，建築構造関係の専門家団体である社団法人日本建築構造技術者協会中部支部の協力を得て上記各検証を行った。ア
検証①
検証①では，本件プログラムの後継バージョンである「ＳｕｐｅｒＢｕｉｌｄ／ＳＳ２」に，Ｂ建築士が入力した入力条件（本件電算出力部分の１頁から１６頁までの入力データＬＩＳＴ等に記載されている数値など）をそのまま入力したところ，本件構造計算書に表示されているものと異なる計算結果となった。すなわち，本件構造計算書の計算結果は，ワーニングメッセージが１個表出されているものの，エラーメッセージは表出されていなかったが（甲１の５の６の２，６５頁，６６頁），検証①による計算の結果，「設計応力が許容耐力を超えているＲＣ部材（柱）がある。」など５個のエラーメッセージが表出された（乙２６）。
後記のとおり，法令上，鉄筋コンクリート造の建築物の構造計算に関して複数の選択的計算手法（設計ルート）が設けられているところ，本件構造計算が採用している設計ルートは別紙１「鉄筋コンクリート造建築物の構造計算フロー」のルート２－３（以下「本件設計ルート」という。）であり，本件設計ルートにおいては，柱等のせん断耐力が不足しないことを計算により確認しなければならないが，上記エラーメッセージはＲＣ部材（柱）のせん断耐力が不足していることを意味し，これはまさに本件構造計算書において耐震強度が偽装されていることを表わすものである。イ
検証②
検証②は，検証①の結果，本件構造計算においては本件設計ルートを採用できないことが明らかとなったため，本来採用すべき設計ルートである別紙１のルート３を採用し，設計者と同様の立場で，入力条件を設定し，工学的判断を行い，技術的慣行を選択するなどし，改めて構造計算を行ったものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37513/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。