主文
控訴人県及び同Ｎ１の本件各控訴並びに被控訴人の附帯控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。
(1)
控訴人Ｋ１研究所は，被控訴人に対し，１億６１２７万９０２
７円及びこれに対する平成１８年２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
被控訴人の控訴人県及び同Ｎ１に対する請求並びに控訴人Ｋ１
研究所に対するその余の請求をいずれも棄却する。
控訴人Ｋ１研究所の本件控訴を棄却する。
訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人に生じた費用の４分の３，控訴人Ｋ１研究所に生じた費用の４分の１，控訴人県に生じた費用及び同Ｎ１に生じた費用を被控訴人の負担とし，被控訴人に生じたその余の費用及び控訴人Ｋ１研究所に生じたその余の費用を控訴人Ｋ１研究所の負担とする。
この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。事
実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴人県
(1)
控訴の趣旨
ア
原判決中控訴人県の敗訴部分を取り消す。
イ
上記部分について，被控訴人の請求を棄却する。
ウ
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(2)
附帯控訴の趣旨に対する答弁
ア
被控訴人の附帯控訴を棄却する。
イ
附帯控訴費用は，被控訴人の負担とする。
控訴人Ｋ１研究所及び同Ｎ１
(1)
控訴の趣旨
ア
原判決中控訴人Ｋ１研究所及び同Ｎ１の敗訴部分を取り消す。
イ
上記部分について，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
ウ
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(2)
附帯控訴の趣旨に対する答弁
ア
被控訴人の附帯控訴を棄却する。
イ
附帯控訴費用は，被控訴人の負担とする。
被控訴人
(1)
附帯控訴の趣旨
ア
原判決を次のとおり変更する。
イ
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して２億円（原判決認容額を含む。）及びこれに対する平成１８年２月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ
訴訟費用は，第１，２審とも控訴人らの負担とする。
(2)
控訴の趣旨に対する答弁
ア
本件各控訴をいずれも棄却する。
イ
控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２
事案の概要（以下，略称は原則として原判決の表記に従い，原判決の記載箇所を適宜示す。）
概要
(1)
本件の経緯
ア
被控訴人と関係当事者との契約
(ア)
被控訴人と控訴人Ｋ１研究所との契約
被控訴人は，本件ホテル（原判決３頁１０行目）を建築してホテルを開業するため，平成１３年１０月１４日，控訴人Ｎ１が代表取締役を務める控訴人Ｋ１研究所との間で，同控訴人からビジネスホテルの事業化のための指導を受けることなどを内容とする本件経営指導契約（同４頁５行目。経営指導料３６７５万円〔消費税含む。〕）を締結した。(イ)
被控訴人とＫ２設計との契約
被控訴人は，前同日，設計業者であるＫ２設計（同４頁６行目）との間で，同社に本件建築物（同３頁８行目。本件ホテルの建物）の設計・監理業務を委託する本件設計等契約（同４頁８行目）を設計・施工監理料１６５２万７０００円（消費税含む。）として契約した。
(ウ)
被控訴人とＫ３工務店との契約
被控訴人は，前同日，Ｋ３工務店（同３頁２６行目）との間で，同社に本件建築物の建築を発注する本件建築請負契約（同４頁１１行目）を請負代金４億０２６８万４４５０円（消費税含む。）として締結した。イ
本件建築確認申請，確認及び営業開始
Ｋ２設計所属のＮ３建築士（同４頁１３行目）が，被控訴人の代理人として，平成１３年１１月１６日，控訴人県に対し，本件建築物の建築計画（本件建築計画。同３頁１５行目）に係る本件建築確認申請書（同４頁１７行目。甲１）により，建築基準法（平成１４年法律第２２号による改正前のもの。以下，単に「法」ともいう。）６条１項の本件建築確認申請（同４頁１８行目）をしたところ，控訴人県知多事務所所属の本件建築主事（同４頁２２行目。「Ｎ４」ともいう。）は，平成１３年１２月２７日，被控訴人に対し，本件建築計画が建築基準関係規定（同４頁２３行目から２６行目）に適合することを確認した（本件建築確認〔同４頁２６行目〕）として，確認済証を交付した。
本件建築物の完成後，平成１４年６月２５日に本件建築物の検査済証が交付され，本件ホテルは，同年７月２７日に営業を開始した。
ところで，本件建築計画のうちの本件構造設計〔同５頁２１行目〕は耐震偽装で後に社会問題化したＮ２建築士〔同３頁１３行目〕が担当していた。
ウ
耐震偽装対象建築物であることの判明
平成１７年１１月１７日，Ｎ２建築士が構造設計に関与した多数の建築物の建築確認申請書に添付された構造計算書について，不正な構造計算により建築物の耐震強度が実際よりも強いものと偽装され，耐震強度が法令の基準を満たさないにもかかわらず建築確認がされていたことが公表されたため，控訴人県は，本件構造計算書（同５頁２６行目。甲１の５。同計算書中の計算を「本件構造計算」〔同５頁２２行目〕という。）の耐震強度の偽装の有無の検証（検証①〔同６頁１行目〕）及び偽装が存在した場合に本件建築物がなお法令上求められている耐震強度を有しているかの検証（検証②〔同６頁３行目〕）を行い，本件構造計算書には耐震強度の偽装がある上，構造耐力の点で建築基準法２０条の規制に反することが判明したため，同年１２月８日に同調査結果を公表した。
エ
本件ホテルの休業
被控訴人は，平成１７年１２月２日から本件ホテルの営業を自主休業していたところ，同月９日に控訴人県知多事務所建築住宅課のＮ７課長（同９頁２３行目），同月２８日に控訴人県建設部建築担当局建築指導課のＮ８主幹（同９頁２４行目）らから調査結果の説明を受け，平成１８年１月３１日をもって全従業員を解雇し，同年２月２１日に本件建築物の解体工事に着手した。被控訴人は，本件建築物の取壊し後，同敷地にビジネスホテルのための建築物を新築し，平成１９年４月１６日に同ホテルの営業を開始した。なお，被控訴人は，Ｋ３工務店から損害賠償金２億円の支払いを受け，破産手続開始決定を受けたＫ２設計の破産管財人から１４１万２８２０円の配当金の支払いを受けている。
(2)
被控訴人の請求
被控訴人は，本件ホテルの休業及び本件建築物の建替えを余儀なくされたことによる６億８２１６万４５２６円（原判決別紙１２）及び３５００万円（本件経営指導契約の指導料）の合計７億１７１６万４５２６円の損害のうち，Ｋ３工務店（２億円）及びＫ２設計の破産管財人（１４１万２８２０円）から補填された残額である５億１５７５万１７０６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（控訴人県につき平成１８年２月１８日，控訴人Ｋ１研究所及び同Ｎ１につき同月１９日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払い（控訴人らの連帯支払い）を，次の根拠により各控訴人に請求した。
ア
控訴人県に対する請求
建築主事は建築確認に関する事務を適正に遂行し，違法建築物の出現を未然に防いで建築主が不測の損害を被らないようにすべき注意義務があるのに，本件建築主事がこれを怠り，重大な法令違反のある本件建築確認申請に対して本件建築確認を行ったから，控訴人県は，国家賠償法１条１項に基づき賠償責任がある。
イ
控訴人Ｋ１研究所に対する請求
(ア)
主位的請求
控訴人Ｋ１研究所は，経営コンサルタントとして設計業者及び建設業者を適切に指導監督し，違法建築物の設計及び施工を防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，民法７０９条若しくは旧商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下，同じ。）２６１条３項，７８条２項，民法（平成１８年法律第５０号による改正前のもの。以下，同じ。）４４条に基づく，又は民法７１５条に基づく賠償責任がある。(イ)
予備的請求
控訴人Ｋ１研究所は，Ｎ２建築士が本件構造計算書を偽装したことについて本件経営指導契約に基づいて設計業者及び建設業者を適切に指導監督すべき注意義務があるのにこれを怠り，債務不履行責任（民法４１５条）に基づく賠償責任がある。
ウ
控訴人Ｎ１に対する請求
控訴人Ｎ１は，控訴人Ｋ１研究所の代表取締役として，違法建築物の設計及び施工を防止すべき注意義務があるのにこれを怠り民法７０９条に基づく，又はＮ２建築士が本件構造計算書を偽装したことについて民法７１５条に基づく賠償責任がある。
(3)
原審の判断等
ア
控訴人県に対する請求についての判断
建築主の財産上の利益が，建築基準法の保護の対象ではないとまでいうことはできず，建築主事は，建築確認に際して専門家としての一定の注意義務を負う。建築士の行った構造計算の前提となるモデル化（建築物の形状を線状に置き換えること）のうち本件耐震壁（原判決９頁８行目）のモデル化の当否も審査の対象となり，本件耐震壁が構造設計上１枚とモデル化されている点が専門家としての常識的判断に明らかに反しているから，本件建築主事がその真意を設計者に確かめる注意義務があったのにこれを怠ったこと，１階部分をピロティ階とする設計が一般的に危険な構造と理解されているにもかかわらず，本件建築主事がこれを放置又は看過して調査確認をしなかったこと，以上から控訴人県は，国家賠償法上の責任を負う。
イ
控訴人Ｋ１研究所及び同Ｎ１に対する請求についての判断
(ア)
控訴人Ｋ１研究所は，被控訴人に対し，本件建築物の安全性を確保するため，設計業者を適切に選定し，設計・施工監理業務を適切に指導監督すべき注意義務を負うにもかかわらず，漫然とＫ２設計を設計業者として選定して指導監督を怠り，Ｋ２設計及びその委託先業者であるＮ２建築士に本件建築物の安全性が確保されていない構造設計を行わせたから，不法行為責任を負う。
(イ)
控訴人Ｎ１は，被控訴人に対し，本件建築物の基本的安全性が損なわれて被控訴人に不測の損害が生ずることのないように控訴人Ｋ１研究所のＮ１６（同９４頁１６行目）などを指導監督すべき注意義務を負うにもかかわらずこれを怠ったから不法行為責任を負う。
ウ
控訴人三者に対する認容額についての判断
本件建築物の建替え費用は相当因果関係のある損害ということはできないが，民事訴訟法２４８条により，耐震補強工事のための費用等１億５０００万円，ホテルの休業損害５０００万円，控訴人Ｋ１研究所に支払った経営指導料３６７５万円，Ｋ２設計に支払った設計・施工監理料１６５２万７０００円の合計２億５３２７万７０００円からＫ３工務店（２億円）及びＫ２設計の破産管財人（１４１万２８２０円）からの支払を控除した５１８６万４１８０円に弁護士費用相当額５１８万円を加算した５７０４万４１８０円（及び遅延損害金）を認め，控訴人らは，被控訴人に対し，上記金額を連帯して支払う義務を負う。
エ
控訴と附帯控訴
上記のアないしウを不服として，控訴人らが各控訴し，被控訴人がその敗訴部分のうち，１億４２９５万５８２０円（及び遅延損害金。原審での勝訴部分を含めて合計２億円と遅延損害金を請求する内容である。）の支払いを求める限度で附帯控訴をした。
前提事実，構造設計に関する法令の定めと本件構造設計の内容及び争点（当事者の主張を含む。）
標記は，後記３のとおり原判決を補正し，後記４のとおり当審における当事者の主張（原審での主張を敷衍するものを含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要等」の２ないし４に記載のとおりで
あるから，これを引用する。
原判決の補正
(1)
原判決５頁９行目の「された。」を次のとおり改める。
「され，本件ホテルは，同年７月２７日に営業を開始した。」
(2)
同１１頁１３行目の「３
本件構造設計の問題点」を「３
構造設計に
関する法令の定めと本件構造設計の内容」と改める。
(3)
同１１頁１４行目の「(1)
本件構造設計の概要」を「(1)
構造設計の
手順に関する法令の定め」と改める。
(4)
同１２頁１行目の「イ
本件構造計算」を「イ
本件建築物に対する構
造設計の手順に関する法令の定め」と改める。
(5)
同１４頁１３行目の「(2)
本件構造設計の法令等適合性」を「(2)
構
造設計の内容に関する根拠法令の定めと本件構造設計の係争箇所の内容」と改める。
(6)
同１５頁７行目の「及び建築主事による建築確認審査」を削除する。(7)
同１７頁２２行目の「ウ
適合性」を「ウ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80841/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。