主文
１甲事件
(1) 甲事件の訴えのうち，被告に対しＰ１及びＰ２各自にそれぞれ６０２７万０１３４円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をすることを求める部分及びＰ３に別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１０ないし１９の特別報酬の支給の決定に係る３４１２万７０５５円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をすることを求める部分並びにＰ４及びＰ５各自にそれぞれ３４１２万７０５５円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をすることを求める部分をいずれも却下する。
(2) 被告は，Ｐ６に対し，６０２７万０１３４円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１ないし１９に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額の金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を支払うよう請求せよ。
(3) 被告は，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１ないし１９に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額の金員をＰ６と連帯して各支払うよう請求せよ。
(4) 原告の被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。２乙事件
(1) 乙事件の訴えのうち，被告に対しＰ１，Ｐ２及びＰ７各自にそれぞれ４７７０万５２９２円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をすることを求める部分並びにＰ８，Ｐ９及びＰ１０各自にそれぞれ８５０７万９４９６円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をすることを求める部分をいずれも却下する。
(2) 被告は，Ｐ６に対し，１億３２７８万４７８８円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１ないし３５７及び同３６１ないし３７３に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額の金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を支払うよう請求せよ。
(3) 被告は，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１ないし３５７及び同３６１ないし３７３に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額の金員をＰ６と連帯して各支払うよう請求せよ。
(4) 原告の被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。３丙事件
(1) 丙事件の訴えのうち，被告に対しＰ５，Ｐ１１及びＰ１０各自にそれぞれ８４５６万７３３４円及びこれに対する平成１６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める請求をすることを求める部分をいずれも却下する。
(2) 被告は，Ｐ６に対し，８４５６万７３３４円及びこれに対する平成１６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3) 原告の被告に対するその余の請求を棄却する。
４丁事件
(1) 被告は，別紙「支給額等一覧表（丁事件）」記載の番号１ないし３３７及び同３３９ないし３５６に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額の金員を各支払うよう請求せよ。
(2) 原告の被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は全部被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１甲事件
(1) 被告は，Ｐ６，Ｐ３，Ｐ１及びＰ２に対し，連帯して６０２７万０１３４円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，３４１２万７０５５円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度でＰ４，Ｐ５及びＰ１２と連帯して，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１ないし１９に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を各支払うよう請求せよ。
(2) 被告は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ１２に対し，連帯して３４１２万７０５５円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，３４１２万７０５５円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度でＰ６，Ｐ３，Ｐ１及びＰ２と連帯して，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１０ないし１９に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を各支払うよう請求せよ。
(3) 被告は，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１ないし９に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員をＰ６，Ｐ３，Ｐ１及びＰ２と連帯して各支払うよう請求せよ。
(4) 被告は，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１０ないし１９に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員をＰ６，Ｐ３，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５及びＰ１２と連帯して各支払うよう請求せよ。２乙事件
(1) 被告は，Ｐ６に対し，１億３２７８万４７８８円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４７７０万５２９２円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度でＰ３，Ｐ１，Ｐ２及びＰ７と連帯して，８５０７万９４９６円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度でＰ１２，Ｐ８，Ｐ９及びＰ１０と連帯して，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１ないし３５７及び同３６１ないし３７３に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を支払うよう請求せよ。
(2) 被告は，Ｐ３，Ｐ１，Ｐ２及びＰ７に対し，４７７０万５２９２円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，４７７０万５２９２円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度でＰ６と連帯して，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１ないし１２１，同３６１，同３６２及び同３６４ないし３７１に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を各支払うよう請求せよ。
(3) 被告は，Ｐ１２，Ｐ８，Ｐ９及びＰ１０に対し，８５０７万９４９６円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，８５０７万９４９６円及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度でＰ６と連帯して，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１２２ないし３５７，同３６３，同３７２及び同３７３に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で上記各番号に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人と連帯して）を各支払うよう請求せよ。
(4) 被告は，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１ないし１２１，同３６１，同３６２及び同３６４ないし３７１に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をＰ６，Ｐ３，Ｐ１，Ｐ２及びＰ７と連帯して各支払うよう請求せよ。
(5) 被告は，別紙「支給額等一覧表（乙事件）」記載の番号１２２ないし３５７，同３６３，同３７２及び同３７３に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１５年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をＰ６，Ｐ１２，Ｐ８，Ｐ９及びＰ１０と連帯して各支払うよう請求せよ。
３丙事件
被告は，Ｐ６，Ｐ５，Ｐ１３，Ｐ１１及びＰ１０に対し，８４５６万７３３４円及びこれに対する平成１６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して各支払うよう請求せよ。
４丁事件
被告は，別紙「支給額等一覧表（丁事件）」記載の番号１ないし３３７及び同３３９ないし３５６に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人に対し，上記各番号に対応する同表「請求を求める額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を各支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要
（以下，法令及び枚方市の例規，枚方市の機関及び職名並びに自然人の呼称等については，特記しない限り別紙「法令等の呼称等について」による。また，用語については，特記しない限り別紙「用語について」による。）
１ 事案の骨子
本件は，枚方市民である原告が，枚方市長らが平成１５年１２月１０日から平成１７年３月３１日までの間に本件給与条例５４条２項，５６条に基づいてした特別報酬の支給の決定は，地自法２０３条，２０４条の２，地公法２４条，２５条等に違反する違法な公金の支出であったとして，被告に対し，地自法２４２条の２第１項４号に基づき，甲事件につき，
① <ア> 平成１６年３月３１日を施行日とする本件１５年度退職時等特別報酬のうち市長部局所属の職員に係るもの２６１４万３０７９円の支給の決定につき，Ｐ６，Ｐ３，Ｐ１及びＰ２は不法行為による損害賠償義務に基づき同額及びこれに対する不法行為の日の後である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払義務をそれぞれ負い，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１ないし９に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人は悪意の不当利得返還義務に基づき上記各番号に対応する同表「１５年度退職時等支給額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する利得の日の後である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各利息の支払義務をそれぞれ負い，これらの義務はそれぞれが支払うべき額の限度で不真正連帯債務の関係にある，<イ> 平成１６年３月３１日を施行日とする本件１５年度退職時等特別報酬の支給の決定のうち教育委員会所属の職員に係るもの３４１２万７０５５円につき，Ｐ６，Ｐ３，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５及びＰ１２は不法行為による損害賠償義務に基づき同額及びこれに対する不法行為の日の後である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払義務をそれぞれ負い，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１０ないし１９に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人は悪意の不当利得返還義務に基づき上記各番号に対応する同表「１５年度退職時等支給額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する利得の日の後である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各利息の支払義務をそれぞれ負い，これらの支払義務はそれぞれが支払うべき額の限度で不真正連帯債務の関係にある，仮に上記支給の決定につき，Ｐ３，Ｐ１及びＰ２が「当該職員」に該当しないとしても，Ｐ６，Ｐ４，Ｐ５及びＰ１２は不法行為による損害賠償義務に基づき上記３４１２万７０５５円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払義務をそれぞれ負い，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」記載の番号１０ないし１９に対応する同表「請求を求める相手方」欄記載の各人は悪意の不当利得返還義務に基づき上記各番号に対応する同表「１５年度退職時等支給額（円）」欄記載の各金額及びこれに対する利得の日の後である平成１６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各利息の支払義務をそれぞれ負い，これらの支払義務はそれぞれが支払うべき額の限度で不真正連帯債務の関係にあるとして，前記第１の１記載のとおりの請求をすること，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37601/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。