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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号251頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和37年6月19日

昭和34年(オ)第478号 損害賠償請求

判示事項

民法第七〇四条にいう「悪意の受益者」の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年6月19日 (1962-06-19)
事件番号
昭和34年(オ)第478号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号251頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年2月27日
分野
民事

判示事項

民法第七〇四条にいう「悪意の受益者」の意義。

裁判要旨

民法第七〇四条の悪意の受益者とは、法律上の原因のないことを知りながら利得した者をいう。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤俊郎の上告理由について。

(1) まず論旨は原判決は昭和二六年六月頃控訴人(上告人)、訴外D、被控訴銀行(被上告銀行)E支店員F、Gの四名間に、本件契約が成立した当時における右Dの被上告銀行に対する債務の額を確定していない点において審理不尽、理由不備の違法があると主張する。

しかし当時における右債務額については上告人の被上告銀行に対する債務は少くとも七九、二〇〇円を下らない残元金並にこれに対する利息債務が存在していたことは原審の認定するところでありその認定は右の限度で充分であると思料される。この点に関し、原判決には所論の如き審理不尽、理由不備は存せず、論旨は採るを得ない。

(2) 次に論旨は原判決は控訴人(上告人)は判示の如き本件工場自体に特別の価値を認めて二〇、○○○円をもつて買うという特別の事情はなく、もつぱらその代金として、二〇、○○○円を訴外Dのために被控訴(被上告)銀行に支払い、それによつて本件居宅の抵当権の抹消を得るというだけのために二〇、○○○円の高価で買い受けることにしたものであることを認定しながら、他方被上告銀行側としては、抵当権を抹消すべき建物は本件工場のみであると考えていたものと認めざるを得ないと認定しているけれども、これは前記控訴人(上告人)側に関する認定と比照するときは矛盾していることであつて、被上告銀行としてはほとんど無価値な建物(本件工場)の上の抵当権を抹消して貰うために建物の価値(原判決は本件工場の昭和二六年六月当時の価格を三、三〇〇円と認定している)をはるかに上廻る代償即ち右二〇、○○○円を支払うことの取引の通念に反することは充分に認識していたものと認むべきであつて、右原判決の認定は著しく経験則に違反していると主張する。

しかし、上告人(控訴人)が前記二〇、○○○円を被上告銀行に支払うことによつて、本件工場のみでなく本件居宅についても、抵当権を抹消し得られると確信していたことは原判決認定のとおりであるが、他方被上告銀行としても、原判決認定の如く、訴外Dに対し金七九、二〇〇円を下らない債権を有しており、これを右二〇、○○○円の弁済だけで、当時四五、○○○円の価格を有した本件居宅、及び三、三〇〇円の価格を有した本件工場(二棟)の双方の抵当権を抹消するということは通常の取引上考えられないことであるから、この点に関する原判決の認定はこれを是認できないことはない。この点の認定に関し、原判決には所論の如き経験則違反はなく、論旨は原審の適法になした証拠の取捨判断または事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。

(3) 更に論旨は原判決が被上告銀行につき悪意の受益者(民法七〇四条)たることの証拠がないと認めたことを非難する。

しかしここに悪意の受益者とは原判決もいつているように、法律上の原因のないことを知りながら利得した者をいうのであつて、これを本件についてみれば、昭和二六年六月頃関係者の間に、本件契約が成立した際、及びその後被上告銀行が右契約が法律行為の要素に関する錯誤により無効であること即ち、前記二〇、○○○円の支払いによつて抵当権が抹消される物件は上告人の考えと被上告銀行の考えとに喰い違いがあるということを知つて、本件の一四、○○○円を受領したことをいうことになるが、原判決の認定した各事実証拠によつても、被上告銀行がこのような事実を知つていたことは認められないから、原判決が、「これを認めるに足る証拠がない」として、右悪意の事実を否定しても、採証法則に違反するものということはできない。

この点の論旨は結局原審の適法になした証拠の取捨判断、または事実の認定を非難するに帰し、論旨は採るを得ない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63457/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。