主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
原告
(1)
被告が平成１５年１０月９日付けでなした原告に対する公務外災害認定処分を取り消す。
(2)
訴訟費用は，被告の負担とする。
被告
(1)
本案前の答弁
ア
原告の訴えを却下する。
イ
訴訟費用は，原告の負担とする。
(2)
本案の答弁
主文と同旨
第２
事案の概要等
本件は，静岡県小笠郡α立β小学校に勤務する養護学級担任の教諭であったＰ１が，平成１２年８月２日に実家作業小屋内において縊死したことに関し，Ｐ１の母であり，その相続人である原告が，Ｐ１の自殺は，β小学校における養護学級担任の教諭としての公務が過重であり，その精神的緊張と重圧によってうつ病に罹患したことにより引き起こされたものであって，公務に起因するものであるとして，被告に対し，地方公務員災害補償法に基づく公務災害の認定を請求したところ，被告が平成１５年１０月９日付けで公務外の災害であると認定した（以下「本件処分」という。）ため，同処分の取消しを求めた事案である。
前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠上容易に認めることができる（証拠によって認めた事実は，認定事実の後に，認定の根拠となった証拠をかっこ書きする。）。
(1)
Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和５４年４月１日に静岡県静岡市公立学校教員として採用され，その後，静岡県内の小学校において勤務し，平成１１年４月１日からはβ小学校教諭として勤務していた（甲２０の１）。原告は，Ｐ１の母であり，その相続人である。
(2)
β小学校におけるＰ１の職務内容
ア
Ｐ１は，前任のγ小学校において，平成９年度に級外として養護学級（学校教育法７５条１項１号が定める「知的障害者」のための「特殊学級」をいう。以下同じ。）での授業を週３ないし４時間受け持つことにより初めて養護教育に携わるようになったところ，平成１０年度には自らの希望により同学級の担任となり，２年と４年の男子児童２名を受け持った。イ
Ｐ１は，平成１１年度も引き続きγ小学校で養護学級の担任として勤務することを希望していたが（弁論の全趣旨），中学校か養護学級新設の小学校への異動の話を受け，平成１１年４月，養護学級が新設されたβ小学校に転勤した。
ウ
Ｐ１は，β小学校において，新設された養護学級の担任となり，知的発達停滞児の１年生男子２名，Ｐ２及びＰ３（以下「在籍児童Ｐ２」，「同Ｐ３」という。在籍児童Ｐ２は自閉的傾向あり。）に対する生活単元・教科学習を中心とした教育指導，また，他学年との交流教育，日常生活指導，就学指導の内容及び計画等に係る職務を行っていた。
(3)
体験入学の実施
平成１１年７月，児童福祉法に基づく法的措置により，親元から離れ，児童福祉施設δ（以下「δ」という。）に入所し，そこに併設されている県立ε養護学校（学校教育法７４条が県に対し設置を義務付けている「知的障害者」のための「特殊学校」）ζ分教室（以下「ζ分教室」という。）に通っている１年生男子，Ｐ４（以下「体験児童」という。）の保護者から，体験児童を引き取って地元のβ小学校の養護学級に通わせたいとの希望が申し入れられたことを契機に，児童相談所は，δの関係者と協議の結果，β小学校の受け入れが可能ならば，試験的に体験児童を親元に戻し，β小学校の養護学級に通わせて様子をみた上で，措置解除の可否を決したいとの方針を固め，同年９月，α教育委員会にその意向を伝えた結果，同年１２月，α就学指導委員会の指導のもとに，平成１２年１月２０日から同年２月２日まで試験的に親元に戻した体験児童を，その期間中β小学校の養護学級に通学させてみるという，いわゆる体験入学（以下「本件体験入学」又は単に「体験入学」という。）をすることとなり（甲１０１の２），予定どおりこれが実施された。
(4)
体験児童についての転入申請の取下げ
本件体験入学が終了した２日後である平成１２年２月４日，体験児童の親は前記(3)の転入希望を取り下げ，このことは間もなくＰ１にも伝えられた。(5)
うつ病
Ｐ１は，平成１２年２月２１日，Ｐ５クリニックを受診したところ，Ｐ５医師により，心因反応によるうつ状態と診断され，以後同クリニックで薬物治療及び精神療法による通院治療を受けていたが，症状が改善しないため，同年４月２１日から７月１９日まで特別休暇を取得し，６月３０日からは，それまで単身で居住していたアパートではなく，両親が居住する実家で生活するようになった。
(6)
Ｐ１の自殺
Ｐ１は，平成１２年８月２日午前５時ころ（推定），原告宅（実家）の西側作業小屋内において縊死した（以下「本件災害」という。）（甲７ないし９〔枝番号を含む。〕，２５，５２の２）。
なお，Ｐ１の寝室内にあったカバンの中から発見されたノートには，同人の筆跡で，次のような記載があった（甲１０，２６の１）。
「お母さん，お父さん，Ｐ６君，Ｐ７さん，Ｐ８さん，Ｐ９くん，Ｐ１０くん，みんな，みんなありがとう。めいわくをかけること，申し訳なく心苦しいですが，今の私は，苦しくて仕方ありません。逃げることで，皆にも過大な負担をかけてしまうことお許しください。主治医のＰ５先生には，２月以来，大変よくしていただきました。たびたびのパニック発作にも冷静に対応していただきお礼の気持ちでいっぱいです。」
(7)
本件訴訟に至る経緯
ア
Ｐ１の父であり，かつ原告の夫でもあるＰ１１は，平成１２年１１月２０日，被告に対し，Ｐ１の自殺は，同女が勤務していたβ小学校における養護学級担任の教諭としての公務が過重となり，その精神的緊張及び重圧によってうつ病に罹患し，自殺念慮発作によって引き起こされたものであるとして，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づき公務災害認定の請求（以下「第一次請求」という。甲６，乙１）をしたが，被告は，Ｐ１は自殺前の職務によって精神疾患を発症して自殺に至ったものとは認められないとして，平成１４年３月１５日付けで公務外の災害であると認定した（以下「第一次処分」という。乙２の１）。Ｐ１１は，この処分を不服として，地方公務員災害補償基金静岡県支部審査会に対して審査請求をしたが（乙３），同審査会は，平成１５年５月１３日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決をし（乙４の１），同裁決は，同月１５日にＰ１１の代理人弁護士に通知されたが（乙４の２），Ｐ１１は地公災法所定の３０日の期間内に地方公務員災害補償基金審査会に対する再審査請求をしなかった。
イ
その後，原告は，平成１５年８月１８日，被告に対し，第一次処分にかかる請求と同じく，Ｐ１の自殺は，同女が勤務していたβ小学校における養護学級担任の教諭としての公務が過重となり，その精神的緊張及び重圧によってうつ病に罹患し，自殺念慮発作によって引き起こされたものであるとして，公務災害認定の請求（以下「本件請求」という。）をしたが（乙５），被告は，平成１５年１０月９日付けで同請求は認められない旨の本件処分をした（甲１）。
原告は，本件処分を不服として，同年１１月１１日，地方公務員災害補償基金静岡県支部審査会に対して審査請求をしたが（乙６），同審査会は，平成１６年３月１０日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２，乙７）。原告は，さらに，同月２２日，地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求を行い（甲３），その後３か月を経過しても同審査会の裁決はなかったため，本件訴えを提起した。
争点
(1)
本案前の争点
原告の本件訴えは第一次処分の不可争力との関係で適法か。
(2)
本案に関する争点
Ｐ１の自殺と公務との間に公務起因性（相当因果関係）があるか。第３
争点に関する当事者の主張
争点(1)（本件訴えの適法性）
(1)
被告の主張
ア
原告からの本件訴えを適法なものであると認めることは，法が行政処分の効力は法定の不服申立期間経過後は争えないものとし，取消訴訟について出訴期間を定めた意味を無にするものであるから，許されないというべきである。その理由は，次のとおりである。
行政処分の不可争力が認められる根拠は，公定力によって仮に通用してきた行政処分の効力を法定の不服申立期間経過後は終局的に通用させようとすることにある。したがって，第一次請求者であるＰ１の父親であるＰ１１に対して第一次処分（平成１４年３月１５日付け公務外認定処分）がなされて，これに不可争力が生じたにもかかわらず，新たな事実の発見など特段の事情がないのに，その数か月後に，請求者をＰ１の母親である原告に代えただけで，第一次請求と全く同じ内容の公務災害認定請求を許容することは，第一次処分に不可争力を認める現行法制度の趣旨に反するものである。
すなわち，実質的には，Ｐ１１の公務災害認定請求と原告の公務災害認定請求とは全く同一の内容であるところ，Ｐ１１に対して平成１４年３月１５日付けでなされた公務外認定処分については，既に不可争力が生じ，処分の効力を争えなくなっている。それにもかかわらず，原告は，本件取消訴訟を提起することにより，Ｐ１１に対する処分と矛盾する内容の行政処分を求めているのであり，このような訴えは，第一次処分に不可争力を認める現行法制度の趣旨に反するものである（本件災害が，Ｐ１１に対する関係では公務外の災害となり，原告に対する関係では公務上の災害となるということは，理論的にもあり得ないはずである。）。
また，原告からの再度の公務災害認定請求に対する公務外認定処分に対して取消訴訟を認めることになると，行政処分の取消訴訟について出訴期間を設けたことの意味が失われてしまう。
以上の理由により，本件取消訴訟は許されないから，原告の本件訴えは却下すべきである。
イ
この点，原告は，地公災法に基づく遺族補償年金の受給権が父母それぞれにあることから，その一方に対して公務外認定がなされ不可争力が生じたとしても，他方の権利が奪われることはない旨主張する。
しかしながら，地公災法に基づく遺族補償年金の請求であっても，地公災法施行規則３１条１項は，代表者を選任することができないやむを得ない事情のない限り，「遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，これらの者は，そのうちの１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。」と規定して，受給権者らが足並みをそろえることを要求している上，本件で原告及びＰ１１が求めたのは，本件災害が公務上か否かであって，発生した受給権の額と帰属とが問題となる遺族補償年金の請求の可否と異なり，Ｐ１１にとって公務外の災害が，原告にとって公務上ということはあり得ないから，公務上外の認定処分は理論上一つの処分であると考えざるを得ないのであって，原告の再度の公務災害認定請求は紛争の蒸し返しといわざるを得ず，これに不可争力を及ぼすことは何ら不当なものではない。
また，原告代理人とＰ１１の代理人が同一であることからも明らかなとおり，Ｐ１１の公務災害認定請求は，原告の了解の下に行われているのであり，Ｐ１１が上記請求において原告に不利益な活動を行った等の特段の事情が窺われない本件においては，原告とＰ１１は実質上一体と解されるのであって，この点でも，原告の上記主張は認められないというべきである。
(2)
原告の主張
被告は，本件訴訟が，Ｐ１１がした公務災害認定請求に対する公務外認定処分に生じた不可争力に抵触するものであり，却下されるべきであると主張しているが，以下の各点に照らせば，これが失当であることは明らかである。ア
被告の主張は条文解釈上成り立たないこと
(ア)
なるほど，行政処分に不可争力が認められ，かつ，その趣旨が，公定力によって仮に通用してきた行政処分の効力を法定の不服申立期間経過後は終局的に通用させようとすること，つまり行政法律関係の早期安定にあることは被告の主張するとおりである。
しかし，行政処分の不可争力なるものは，何も行政処分が「本質的に」「理論上当然に」有している効力などではない。そのことは，現在の行政法判例及び学説において異論なく承認されている。つまり，不可争力というのは，単に，法律上一定期間経過後は行政処分の効力を裁判（ないし行政上の不服申立手続）において争えないとされている（要するに出訴期間等の制限。行政不服審査法１４条，行政事件訴訟法１４条等参照）ことを，講学上の概念として言い換えたものにすぎず，その効力をどの範囲まで認めるべきかは，この制度の存在自体からは何ら導かれないのである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37784/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。