平成２１年６月２５日判決言渡
平成１９年（ネ）第１００５６号不当利得返還等請求控訴事件
判決
一審原告 X １
外１名
一審被告ブラザー工業株式会社
知的財産高等裁判所第２部
「閲覧制限及び仮名処理にともない，目次に記載のページ数は判決原本とは異なります」。
目次
4主文
5第１控訴の趣旨
第２ 事案の概要 6
第３ 当事者の主張 10
１ 一審被告 10
……………………………………………………(1) 本件各特許権が無効であること 10……………………………………(2) 一審被告は本件各発明を実施していないこと 60…………………………………………………………(3) 超過売上高の算定について 68……………………………………………………………(4) 仮想実施料率について 124………………………………………………(5) 第三者からの実施料収入について 127………………………………………(6) 発明に対する一審被告の貢献度について 137…………………………………………………(7) 共同発明者間の寄与度について 148……………………………………………………(8) 相当対価の支払時期について 151…………………………………………………………………(9) 消滅時効について 152
２ 一審原告ら 154
…………………………………………………(1) 本件各特許権は有効であること 154……………………………………(2) 一審被告は本件各発明を実施していること 198………………………………………………………(3) 超過売上高の算定について 200…………………………………………………………………(4) 利益率等について 239………………………………………………(5) 第三者からの実施料収入について 242………………………………………(6) 発明に対する一審被告の貢献度について 250…………………………………………………(7) 共同発明者間の寄与度について 260……………………………………………………(8) 相当対価の支払時期について 261…………………………………………………………………(9) 消滅時効について 261
第４ 当裁判所の判断 263
１ 本件における基礎的事実関係 263
２ 本件発明報酬請求と特許無効事由との関係 296
３ 本件各発明により一審被告が受けるべき利益──自己実施分 319…………………………………………………………………………………(1) 総論 319……………………………………(2) 一審被告による本件各発明自己実施の有無 321………………………………………………………………………(3) 売上高の算定 330…………………………………………………………………(4) 超過売上高の割合 335………………………………………………………………(5) 本件における利益率 378………………………………………………………………(6) 本件各発明の寄与度 379‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ア一審被告保有権利についての検討 380‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥イ寄与度の算定 466
４ 本件各発明により一審被告が受けるべき利益──第三者実施分 471…………………………………………………………………………………(1) 総論 471…………………………………………………(2) キングジム社からの実施料収入 472………………………………………………………(3) カシオ社からの実施料収入 474………………………………………………………(4) ダイモ社からの実施料収入 474
５ 本件各発明に対する一審被告の貢献度 480
６ 共同発明者間における一審原告らの寄与度 484
７ 相当対価の支払時期 486
８ 消滅時効 487
９ 相当対価額と既払金控除 489
１０ 結論 493
別紙認容金額一覧表 605
別紙本件被告製品の売上高（自己実施分） 606
別紙ラミネート発明の相当対価算定表（自己実施分） 608
別紙第１発明の相当対価算定表（自己実施分） 610
別紙第３発明の相当対価算定表（自己実施分） 611
別紙キングジム社実施分 612
別紙カシオ社実施分 613
別紙ダイモ社実施分 614
別紙相当対価の金額のまとめ 616
平成１９年（ネ）第１００５６号不当利得返還等請求控訴事件（原審・東京地裁平成１７年ワ第１１００７号以下ブラザー工業株式会社控訴に係る部分東（）。，〔京地裁平成１９年（ワネ）第１０９２号〕を「Ａ事件，X １及び X ２控訴に係る部」分〔東京地裁平成１９年（ワネ）第１１１０号〕を「Ｂ事件」という）。口頭弁論終結日平成２１年１月２２日
判決
Ａ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人ブラザー工業株式会社
（一審被告）
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同佐尾重久
同富岡英次
同田中伸一郎
同相良由里子
同水沼淳
同小和田敦子
訴訟復代理人弁護士木内加奈子
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人 X1
（一審原告）
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人 X2
（一審原告）
両名訴訟代理人弁護士加藤洪太郎
同夏目武志
主文
１ Ａ事件控訴人ブラザー工業株式会社の控訴を棄却する。
２ Ｂ事件控訴人 X １・同 X ２の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 一審被告は，一審原告 X １に対し，３１８８万２５８７円及び「」「（）」別紙認容金額一覧表の表１認容金額一覧表一審原告 X １記載の「支払時期」ごとの各「合計」に対する各「支払時期」から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審被告は，一審原告 X ２に対し，２４４９万５２２６円及び「」「（）」別紙認容金額一覧表の表２認容金額一覧表一審原告 X ２記載の「支払時期」ごとの各「合計」に対する各「支払時期」から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 一審原告 X １・同 X ２のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を一審原告らの負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４ この判決の第２項(1)及び(2)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審被告ブラザー工業株式会社（Ａ事件）
(1) 原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 一審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告らの負担とする。
２ 一審原告X１，同X２（Ｂ事件）
(1) 原判決の予備的請求に係る部分のうち，一審原告ら敗訴部分を取り消す。(2)ア一審被告は，一審原告 X １に対し，原判決で支払を命じられた主文第２項(2)の金額のほかに，１億７８１６万１８５８円（元本合計２億円）及び原判決別紙１記載の「請求金額」欄の「支払時期」ごとの各内金に対する各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 一審被告は，一審原告 X ２に対し，原判決で支払を命じられた主文第２項(3)の金額のほかに，１億８４７９万１８６９円（元本合計２億円）及び原判決別紙１記載の「請求金額」欄の「支払時期」ごとの各内金に対する各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
第２ 事案の概要
【以下，略称は原判決の例による】。
１ 一審原告 X １は，千葉大学工学部工業意匠科を卒業して昭和５８年４月に一審被告に入社し，平成１２年５月に退社するまでの間，市場調査部門であるライフリサーチセンター（ＬＲセンター・商品事業企画部等において，市場調）査及びそれに基づく開発商品コンセプトの提言勧告等の業務に従事していた。上記退社後は，自ら設立した会社を経営する傍ら，名古屋市中小企業振興センターの経営診断員等も務めている。
一審原告 X ２は，東北大学法学部を卒業して昭和６１年４月に一審被告に入社し，現在まで一審被告の従業者の地位にある。その間，昭和６１年７月から昭和６３年９月までは情報機器第３事業部企画管理グループ等においてマーケティング活動及び商品開発・生産販売に関する基本方針の企画・立案業務等に従事し，その後，６年間のアメリカ駐在等を経て，平成１８年からはＱＭ推進部においてミシンの品質管理等を担当している。
一審被告は，昭和９年１月１５日に設立された株式会社で，裁縫用ミシン機械，電気機械器具，電子機械器具，事務用機器等の製造販売等を主たる業務としている。
２ 一審被告の従業者であった一審原告 X １及び同 X ２は，昭和６１年ないし同６２年にかけて，単独又は他の発明者と共同で，ラベルライターに関する下記（，「」発明又は考案以下下記(1)～(8)の発明ないし考案を総称して本件各発明ということがある）を含む発明又は考案をし，そのころ上記発明又は考案に。ついての特許又は実用新案登録を受ける権利を一審被告に譲渡した。記
(1) 第１発明
出願日昭和６１年１１月１４日
登録日平成１０年１２月１８日
特許番号第２１３９５７９号
名称簡易レタリングテープ作製機
発明者 X １
(2) 第２発明
出願日昭和６２年１１月２０日
登録日平成９年１１月２１日
特許番号第２１３３４５１号
名称反転印字を行うテープ印字装置
発明者 X １，X ２，A，B，C，D
(3) 第３発明
出願日昭和６２年１２月１０日
登録日平成９年４月１８日
特許番号第２１２８３２９号
発明の名称印字位置の変更可能な印字装置
発明者前記(2)と同じ
(4) 第５発明
出願日昭和６２年１２月２１日
登録日平成６年１月２７日
特許番号第１８１８９６３号
発明の名称記録装置
発明者前記(2)と同じ
(5) 海外特許１
出願日１９８８(昭和６３)年１０月２７日
登録日１９９２(平成４)年９月２日
登録番号欧州特許０３１５３６９号
名称保護媒体で保護された像を記録する装置
発明者前記(2)と同じ
対象国ドイツ，フランス，イギリス，イタリア
(6) 海外特許２
出願日１９９１(平成３)年８月２２日
登録日１９９２(平成４)年１２月８日
登録番号米国特許５１６８８１４号
名称印字媒体を印字の長手方向に搬送する装置
発明者前記(2)と同じ
(7) 海外特許３
出願日１９８８(昭和６３)年１０月２４日
登録日１９９１(平成３)年４月２３日
登録番号米国特許５００９５３０号
名称反転した像を記録し，保護媒体で保護することを特徴とした記録装置
発明者前記(2)と同じ
(8) 第３考案
出願日昭和６２年１１月１８日
登録日平成６年６月２１日
実用新案登録番号第２０２１１１８号
考案の名称テープ印字装置用テープカセット
考案者前記(2)と同じ
３ 本件訴訟は，ラベルライターに関する本件各発明（前記２(1)ないし(8)）及び第４考案の発明者又は考案者である一審原告らが，原審においては，(1)主位的に，本件各発明は職務発明又は職務考案に当たらないから，一審被告への特許等を出願する権利の承継は無効であり，特許権等の実施等により被告が得た利益は不当利得に当たると主張してその返還を求め，(2)予備的に，一審原告らが一審被告に対し，前記２(1)ないし(7)につき平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３，４項（以下「旧３５条３，４項」ということがある，前記２(8)及び第４考案につき実用新案法１１条３項に各基づき，一。）審原告らが一審被告に承継させた職務発明又は職務考案について，相当対価の一部として各２億円及びこれに対する原判決別紙「請求金額一覧表」の各内金の各支払時期から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
〈注〉平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３，４項は，次のとおり。３項：従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。４項：前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。
４ 原審の東京地裁は，平成１９年４月１８日，①本件各発明は職務発明又は職，，務考案に当たるとして主位的請求をいずれも棄却し②予備的請求については平成１８年４月１日以降の一審被告の売上高に基づく相当対価及び同日以降得られた実施料収入に基づく相当対価に係る訴えを将来の給付の訴えの要件を欠くとしていずれも却下し，その余の現在請求について一審原告 X １につき相当対価２１８３万８１４２円・一審原告 X ２につき相当対価１５２０万８１３１円及びこれらに対する原判決別紙「認容金額一覧表」の各「支払時期」から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その。，。余を棄却したそこでこれを不服とする当事者双方が本件各控訴を提起した
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37859/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。