平成２２年２月１０日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１８４４３号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年１０月２１日
判決
東京都渋谷区《以下省略》
原告
株式会社アジア著作協会
同訴訟代理人弁護士
水戸重之同三谷英弘同鈴木真紀同野中信孝同古西桜子
東京都品川区《以下省略》
被告株
式会社第一興商
同訴訟代理人弁護士
原秋彦同野宮拓同水野信次主文
別紙裁判所楽曲目録－作詞（却下），－作曲（却下）各記載の楽曲の著作権侵害に基づく損害賠償請求に係る原告の訴えを却下する。
被告は，原告に対し，２３００万５４９５円及びこれに対する平成１６年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを５０分し，その４９を原告の，その余を被告の各負担とする。
この判決は，２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求及び答弁
請求
(1)
被告は，原告に対し，９億７５７８万６０００円及びこれに対する平成１６年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)
仮執行宣言
（なお，１項の請求に関して，原告は，平成２０年５月１６日の本件第２８回弁論準備手続期日で陳述された同日付け準備書面(5)，平成２１年９月１６日の本件第４回口頭弁論期日で陳述された同日付け原告準備書面(13)，同年１０月２１日の本件第５回口頭弁論期日で陳述された同月１３日付け原告準備書面(14)において，損害額の主張を整理，訂正し，いずれの準備書面においても損害額は９億１０８０万１２３２円である旨主張している。）
答弁
(1)
本案前の答弁
原告の訴えを却下する。
(2)
請求の趣旨に対する答弁
原告の請求を棄却する。
仮執行宣言が付される場合には，担保を条件とする仮執行免脱宣言第２
事案の概要
本件は，著作権等管理事業者であり，韓国の楽曲について著作権の信託譲渡を受けたと主張する原告が，いわゆる通信カラオケ事業者である被告に対し，著作権（複製権，公衆送信権）侵害に基づく損害賠償請求（民法７０９条，著作権法１１４条３項）又は不当利得返還請求（民法７０３条）として，９億７５７８万６０００円（ただし，第１，１のとおり，請求を整理した後の損害額の主張は，９億１０８０万１２３２円である。）及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成１６年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
争いのない事実等（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。）
(1)
当事者等（甲１，乙７の１）
ア
原告は，平成１４年４月１５日に設立され，音楽著作物の著作権に関する著作権使用料の徴収及び管理等を目的とする株式会社であり，著作権等管理事業法に基づき，同年６月２８日付けで文化庁長官の登録を受けた著作権等管理事業者である。なお，原告は，登録時は，商号が「株式会社韓日著作協会」であったが，平成１５年４月１５日付けで現商号に変更した。イ
被告は，音響機器のリース及び販売等を目的とする株式会社であり，カラオケ用楽曲データ（歌詞データを含む。以下「楽曲データ」という。）を，著作権者から複製又は公衆送信の許諾を得て作成し，自らの製造に係る業務用通信カラオケ装置（以下「カラオケ端末機」という。）のハードディスクに搭載する等した上，通信カラオケリース業者に対してカラオケ端末機の販売等を行ういわゆる通信カラオケ業者である。
ウ
訴外株式会社ザ・ミュージックアジア（以下「ＴＭＡ」という。）は，平成１３年３月２６日に韓国法に基づき設立された，韓国ソウル市を本店所在地とし，著作権信託管理等を目的とする株式会社である。ＴＭＡは，本件訴訟係属後である平成１８年１０月４日，臨時株主総会決議において解散の決議がされ，平成１９年３月２８日，清算結了による閉鎖登記がされた。
(2)
請求対象楽曲・不知楽曲
ア
原告作成の別紙７作詞・作曲管理リスト，同８作詞管理リスト及び同９作曲管理リスト（以下「原告楽曲リスト」といい，各リストは，その番号により，「原告楽曲リスト７」などと表記する。）各記載の楽曲は，原告が，各リストの「（請求対象期間中の）管理期間」（なお，「請求対象期間」とは，平成１４年６月２８日から平成１６年７月末日までの期間をいう。）欄各記載の期間において，原告にその著作権が帰属していたと主張する楽曲（以下「請求対象楽曲」という。）である。
イ
請求対象楽曲のうち，被告作成の別紙楽曲目録１１（不知楽曲）（以下，被告作成の別紙楽曲目録１～３，５～８，１３及び１４とともに「被告楽曲目録」といい，各目録は，その番号により「被告楽曲目録１」などと表記する。）記載の楽曲は，被告が，原告への著作権の帰属について「不知」と認否する楽曲であり，別紙裁判所楽曲目録－作詞，同－作曲（以下「裁判所楽曲目録」という。）記載の各楽曲のうち，「権利者管理番号」欄を緑色で示す楽曲がこれに対応している（なお，被告は，弁論準備手続終結後である平成２１年９月１６日の本件第４回口頭弁論期日で陳述された同日付け被告準備書面(12)において，同目録１１の各楽曲は，原告が証拠を提出しなかったから，原告の著作権管理権限は認められない旨を主張するが，被告は，従前の弁論準備手続においては「不知」と認否して，特に争う理由を明らかにしてこなかったものであり，また，原告は，原告楽曲リスト７～９及び上記裁判所楽曲目録各記載のとおり，被告楽曲目録１１記載の各楽曲について，対応する契約書等の書証を提出したり，書証の成立の真正について当事者間に争いがないものとして整理する等して，立証活動を行っており，被告もこの点に関して特段の反論をしていなかったものであるから，被告の上記主張を採用することはできない。）。(3)
作詞家・作曲家等の著作権の信託等
ア
原告は，請求対象楽曲に対する韓国の作詞家，作曲家，音楽出版社等の著作者（以下「原権利者」という。）の著作権について，(ア)原権利者とＴＭＡ間の著作権譲渡契約（以下「原権利者・ＴＭＡ契約」という。）により，ＴＭＡに対して，又は，(イ)原権利者と原告間の著作権信託譲渡契約（以下「直接契約」という。）により，原告に対して，いずれも上記著作権を譲渡ないし信託譲渡したと主張する。
イ
原告は，上記各契約に対応する書証を整理し，原告楽曲リスト７～９の「契約書」欄及び「確認書」欄各記載の契約書及び確認書Ａ～Ｃを提出する。このうち，同欄に「＊」が記載された請求対象楽曲は，当該書証の成立について当事者間に争いがないものである。また，被告は，別紙被告確認書目録Ａ～Ｃ記載のとおり，各確認書の成立について認否するとともに，否認する理由を整理している。
ウ
確認書Ａ～Ｃの記載内容は，概ね次のとおりである（なお，提出されている確認書には，成立に争いがあるものがある。）。
(ア)
確認書Ａ（甲７９の１～１３１）は，原権利者が，原権利者・ＴＭＡ契約の対象となる楽曲を明確にする目的で作成されたものであり，原権利者が，添付された楽曲リストの楽曲について，ＴＭＡに著作権を譲渡していたことを確認している。
(イ)
確認書Ｂ（甲７５，甲８０の１～４４，甲８６の１～４４）は，原権利者・ＴＭＡ契約を締結していた原権利者が，ＴＭＡに対して，自己の楽曲の著作権を譲渡していること，ＴＭＡの解散後は，既に発生し徴収分配が未了の著作権使用料は，原告から直接分配を受けることを希望すること（なお，甲８０の９は，原権利者作家１が，ＴＭＡとの契約を解約し，原告と直接契約を締結したこと），原告が，信託受託者として，徴収分配等の管理を行うために訴訟を提起し，訴訟当事者として訴訟を続行する権限を有することを，それぞれ確認している。
(ウ)
確認書Ｃは，原権利者・ＴＭＡ契約を締結していた原権利者が，ＴＭＡに対して，自己の楽曲の著作権を包括的に信託譲渡していること（甲８１の１～１１），又は，直接契約を締結している原権利者が，原告に対して，著作権を信託譲渡していること（甲８１の４１～４５）を，それぞれ確認している。
(4)
ＴＭＡと原告間の著作権信託契約（甲６７，６８，乙２４）
ア
ＴＭＡと原告は，平成１４年１０月１７日及び平成１５年９月１８日，ＴＭＡが，原告に対し，現に所有する著作権及び将来取得する著作権を信託財産として譲渡し，原告は，これを管理する旨の著作権信託契約（以下「ＴＭＡ・原告契約」という。）を締結した。
イ
平成１５年９月１８日付けＴＭＡ・原告契約（乙２４）は，ＴＭＡからの契約の解除について，「ＴＭＡは，信託期間内においても書面をもって原告に通知することにより本契約を解除することができる。この場合，本契約は，通知の到達の日から６か月を経過した後最初に到来する３月３１日をもって終了する。」（１９条１項）と定めている。
(5)
ＴＭＡ・原告契約の解除（乙７の２，乙２４）
ア
ＴＭＡは，原告に対し，平成１８年７月１４日付け書面により，平成１５年９月１８日付けＴＭＡ・原告契約（乙２４）１９条に基づき，同契約を解除する旨の意思表示をした（ただし，解除の効力については争いがある。）。
イ
平成１９年３月３１日が経過した。
(6)
ＴＭＡの解散（乙７の１）
前記(1)ウのとおり，ＴＭＡは，本件訴訟係属後である平成１８年１０月４日，臨時株主総会決議において解散の決議がされ，平成１９年３月２８日，清算結了による閉鎖登記がされた。
(7)
被告の行為
ア
被告は，カラオケ施設又は社交飲食店等の事業所（以下「通信カラオケ事業所」といい，その事業所を営む者を「通信カラオケ事業者」という。）において，当該事業所の客に，通信カラオケとして楽曲を歌唱させることを可能にするために，楽曲データを記録するためのハードディスク内蔵のカラオケ端末機に，楽曲データを大量に記録し，当該カラオケ端末機をカラオケリース業者に販売し，又はリースする等している。イ
被告は，通信カラオケ事業所の客が新たに発売された楽曲（新譜）を歌唱することを可能にするために，新譜に関する楽曲データを被告の管理するセンターサーバに記録し，同サーバから各事業所に設置されているカラオケ端末機においてダウンロード可能な状態にした上，実際，カラオケ端末機にダウンロードさせている。
ウ
被告は，前記ア及びイにより，楽曲データをカラオケ端末機のハードディスクに記録することにより楽曲を複製し，かつ，新譜の楽曲データをカラオケ端末機のハードディスクに蓄積させるために，楽曲を公衆送信する行為（送信可能にする行為を含む。）を行っている。
(8)
使用料規程の内容等（甲６９，乙４０）
ア
原告の使用料規程
原告の定める業務用通信カラオケに関する使用料規程（以下「原告規程」という。）は，次のとおりである。
(ア)
業務用通信カラオケに著作物を利用する場合の使用料は，次の(イ)と(ウ)の合計額に消費税額を加算した額とする。
(イ)
基本使用料
基本使用料は，著作物の数によって１か月ごとに定めるものとし，次のとおりとする。
著作物の数１０００曲まで，月額基本使用料１０万円
著作物の数２０００曲まで，月額基本使用料２０万円
（以下略）
(ウ)
利用単位使用料
利用単位使用料は，端末機器１台につき１か月ごとに定めるものとし，次のとおりとする。
端末機器の数１台～５０００台，１台当たり月間使用料５００円（略）
端末機器の数１４万１台～１５万台，１台当たり月間使用料２１０円端末機器の数１５万１台以上，１台当たり月間使用料２００円
イ
社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）の使用料規程
ＪＡＳＲＡＣの定める業務用通信カラオケに関する使用料規程（以下「ＪＡＳＲＡＣ規程」という。）は，次のとおりである。
(ア)
業務用通信カラオケに著作物を利用する場合の使用料は，次の(イ)と(ウ)の合計額に消費税を加算した額とする。
(イ)
基本使用料
①
基本使用料に関する包括的利用許諾契約を結ぶ場合
業務用通信カラオケ事業者が設定しているアクセスコード数によって１か月ごとに定めるものとし，月額使用料は，次のとおりとする。なお，アクセスコード数とは，業務用通信カラオケにおいてそのリクエストのために１楽曲データごとに付与されている楽曲コードの総数をいい，使用料の算出に当たっては，当該コード数に９７／１００を乗じた数とする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38661/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。