平成２４年２月１４日判決言渡
平成２２年（ネ）第１００２４号損害賠償請求控訴事件（以下，一審原告控訴に係る事件をＡ事件，一審被告控訴に係る事件をＢ事件という。原審・東京地裁平成１６年（ワ）第１８４４３号）
口頭弁論終結日平成２３年９月２６日
判決
Ａ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人（一審原告）
株式会社アジア著作協会
訴訟代理人弁護士水戸重之
同古西桜子
同加藤恭子
同森安博行
同松尾和廣
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人（一審被告）
株式会社第一興商
訴訟代理人弁護士原秋彦
同野宮拓
同中川直政
主文
１ Ａ事件につき
一審原告の控訴を棄却する。
２ Ｂ事件につき
一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 一審被告は，一審原告に対し，６４２万６４６４円及びこれに対する平成１６年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１００分し，その９９を一審原告の負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４ この判決は，第２項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ Ａ事件につき（控訴人株式会社アジア著作協会）
(1) 原判決中，一審原告の敗訴部分を取り消す。
(2) 一審被告は，一審原告に対し，２億２５００万５４９５円及びこれに対する平成１６年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ Ｂ事件につき（控訴人株式会社第一興商）
(1) 原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消す。
(2)ア（主位的）
一審原告の訴えを却下する。
イ （予備的）
一審原告の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。
第２ 事案の概要（略号は原判決の例による。）
１ 本件は，平成１４年４月１５日に設立され同年６月２８日に文化庁長官から著作権等管理事業者の登録を受けた一審原告が，日本において通信カラオケ業を営む一審被告に対し，原著作権者（以下「原権利者」という。）である韓国内の作詞家・作曲家・音楽出版社等が権利を有する音楽著作物に関し，韓国法人である「株式会社ザ・ミュージックアジア」（日本語訳）・「The Music Asia」（英語訳）（以下「ＴＭＡ社」という。ただし，平成１８年１０月４日に解散決議がなされ，平成１９年３月２８日に清算結了登記済み）を通じ又は原権利者から直接に，著作権の信託譲渡を受けた等として，平成１４年６月２８日から平成１６年７月３１日までの著作権（複製権，公衆送信権）侵害に基づく損害賠償金又は不当利得金９億７５７８万６０００円及びこれに対する平成１６年９月９日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
これに対し一審被告は，一審原告が譲り受けた楽曲の範囲を争うほか，韓国法人で原権利者から信託譲渡を受けて更に一審原告に上記信託譲渡をしたＴＭＡ社は本件訴訟係属中の平成１８年７月に一審原告に対する信託譲渡契約を解除し，平成１８年１０月４日に解散決議をして平成１９年３月２８日に清算結了登記もしているから，一審原告は本件訴訟を追行する権限を有しない等と，争った。
２ 平成２２年２月１０日になされた原判決（一審判決）は，原権利者らが一審原告に対し信託の清算事務として訴訟を追行することを認めるとの意思を表明している場合に限って一審原告の原告適格が認められる等として，その表明をしない原権利者に係る請求部分につき訴えを却下し，本件訴訟係属中の平成１９年４月から６月にかけて書面（確認書Ｂ）によりその表明がなされた部分及び直接契約に係る部分に関しては，ＪＡＳＲＡＣ規程の個別課金方式によって一審原告の損害額を算定して，一審被告に対し２３００万５４９５円及び遅延損害金の支払を命じたものである（詳細は原判決のとおり）。
３ 当事者双方は，上記一審判決にいずれも不服であったため，本件各控訴（Ａ事件，Ｂ事件）を提起した。ただし，一審原告のなした控訴は，本訴請求の一部である２億２５００万５４９５円と遅延損害金の支払を求める限度でなした一部控訴である。
なお，一審原告は，当審係属中の平成２２年７月６日に至り，前記確認書Ｂと同様の趣旨で別の原権利者からの確認書Ｄ（甲１４５の１の１等）を提出した。
第３ 当事者の主張
当事者双方の主張は，以下のとおり付加するほか，原判決（被告楽曲目録等を含む。）記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 当審における一審原告の主張
(1) 本件著作権は一審原告に帰属していること
ア ＴＭＡ社・原告契約の終了による管理権限（被告楽曲目録７）について(ｱ) 一審被告は，法定信託は信託財産を帰属権利者に移転するまでの間信託が存続しているとみなす制度にすぎないので，法定信託の存続は，信託財産が返還されているか否かで判断すべきであり，信託財産について訴訟が係属中であるかどうかという事情や原権利者の意思を問うべきではないとした上で，本件においては，著作権（複製権及び公衆送信権）侵害に基づく損害賠償請求権も信託財産であるから著作権と同様に帰属権利者に返還されているはずであると主張するが，失当である。原権利者の信託行為時及び信託契約解除時の合理的意思解釈に照らすと，原権利者・ＴＭＡ契約において，信託収益たる著作権使用料相当損害金については，信託の清算事務の内容として，単に損害賠償請求権を帰属させるだけでは足りず，受託者によって現実に回収することが含まれていたと解すべきであり，本件訴訟追行が清算事務に含まれることは明らかである。
(ｲ) 本件における法定信託は「原信託の延長」である
まず，「法定信託が，信託財産を帰属権利者に移転するまでの間信託が存続しているとみなす制度にすぎない」というのは「復帰信託」の場合であり，本件のような「原信託の延長」の場合には妥当しない。すなわち，旧信託法６３条が規定する信託終了時の法定信託には，「復帰信託」のほか，「原信託の延長」も含まれるのであり，「信託行為ニ定メタル信託財産ノ帰属権利者」が存在する場合には「原信託の延長」に当たる（乙１１，３５３頁(3)(ｱ)，３５１頁(1)(ｱ)(a)）。また，旧信託法の改正が検討された法制審議会信託法部会においても法定信託の性質が審議され，その結果，旧信託法６３条を引き継いで現行法において法定信託を規定する現信託法１７６条が「原信託の延長」であることが明確化されている。（甲１１６ないし甲１１８）。本件では，残存信託財産中に未収財産のある原信託の受益者が帰属権利者に該当するから（原判決６７頁及び６８頁），本件の各信託契約が終了した後の法定信託は「復帰信託」ではなく「原信託の延長」となる。したがって，「信託財産を帰属権利者に移転するまでの間信託が存続しているとみなす制度にすぎない」との一審被告の主張は，「原信託の延長」の概念を無視するものであり，不当である。
また，原判決は，残存信託財産中に未収財産のある帰属権利者が存在することをもって，法定信託の存続を判断しており，訴訟が係属中であることを要件としていない。
(ｳ) 原権利者の意思を尊重すべきである
「原信託の延長」の場合，受託者の職務権限は，「残務の処理，信託財産の受益者への移転，対抗要件の具備，それらの完了するまで信託財産を保存し適当に収益を上げること」にまで及び（乙１１，３５３頁），その職務権限は，通常の信託契約とほぼ同様である。
そこで，信託の趣旨を検討すると，信託とは，特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的達成のために必要な行為をすべきものとすることをいい（現行信託法２条１項参照），当該目的達成のためには，委託者及び帰属権利者の意思を尊重するのが当然の前提である。そして，本件においては，残存信託財産中に未収財産のある原信託の受益者が帰属権利者に該当するから，その意思が尊重されるべきことは当然であり，訴訟提起時から約６年も経過していることに鑑みれば，原権利者が，一刻も早く，自己の著作物の使用料相当額を回収したいとの意思を有していることも当然である。
なお，一審被告は，ＴＭＡ・原告契約につき，ＴＭＡ社は本件訴訟が係属中であることを知りながら解約権を行使していることから（乙７の２），ＴＭＡ社の意思を尊重すべき旨主張するが，仮にＴＭＡ社の意思を尊重しても，原権利者の意思を尊重すべきであるという結論は異ならない。
すなわち，上記乙７の２には，清算事務について何ら触れられておらず，ＴＭＡ社の代表であったＰ１の陳述書（甲１００）には，「過去に発生した使用料についてはＡＣＡ（判決注：一審原告）が信託受託者として引き続き回収・分配を行うことを意図していました。」と明記されている。一審被告は，Ｐ１の陳述書の信用性は皆無であるなどと主張するが，根拠のない言いがかりである。
一審原告は，後記イのとおり，確認書Ｄ（甲１４５（枝番を含む））を多数取得しており，ＴＭＡ社の元代表であるＰ１自身からも確認書Ｄ（甲１４５の１の１）を取得した。Ｐ１は，確認書Ｄにおいて，一審原告に対し，本件訴訟における使用料相当額の損害賠償請求権を行使すること及び訴訟を追行することを認めている。確認書Ｄは，Ｐ１が，ＴＭＡ社の代表者としてではなく，一作家として署名・押印したものであるが，陳述書（甲１００）の記載を改めて確認したことにほかならず，このことに照らしても，ＴＭＡ社が一審原告に，受託者の清算事務として，本件損害賠償請求権を行使することを期待していたことが明らかである。
(ｴ) 法定信託は，復帰的に物権変動しないことを前提とした制度である一審被告は，信託契約の終了原因が解除であるときは，信託財産は原権利者に物権的に帰属すると解されているとして，本件損害賠償請求権も原権利者に返還されるべきであると主張する。
しかし，法が法定信託の存続を認めたのは，信託財産が物権的に帰属しないことを前提とするものであるから，大原則として帰属権利者への帰属は物権的に生じないとされており（乙１１，３５２頁１２行目ないし１４行目），その上で，例外として，解除の場合には「原則として」物権的に帰属すると解釈してもよいとされているにすぎない。裏を返せば，解除の場合にも，大原則に立ち返って物権的に帰属しないと解すべき場合があることを認めているのである。
本件において，本件損害賠償請求権が帰属権利者に返還されるとすると，帰属権利者には，外国（日本）で一審被告に対して損害賠償を請求するために，新たな訴訟提起をしなければならないという著しい不利益が及ぶので，帰属権利者の保護のためには，大原則に従い，法定信託が存続すると解釈せざるを得ない。
(ｵ) 一審被告は使用料相当損害金の支払を免れようとしている一審被告は，一審原告のみならず，楽曲の作曲者及び作詞家（原権利者）から著作権使用料の支払請求があった場合にもその支払に応じていない（事件番号：東京地裁平成２１年（ワ）第２８３８８号等）。一審被告は，原権利者に本件損害賠償請求権を復帰させることにより，原権利者が，外国（日本）における訴訟提起をあきらめ，著作物の使用料相当損害金の支払を免れようとしているにすぎない。
(ｶ) 原判決に従えば，原権利者に著しい不利益を強いることになり，何ら原権利者の利益につながらない
原判決は，ＴＭＡ社が既に解散していること及びＴＭＡ社が原権利者と容易に連絡を取れなくなっていることをもって，円滑な清算事務が期待できないとする。しかし，確認書Ｂ（甲８０（枝番を含む））の宛名がいずれも「株式会社アジア著作協会」とされているとおり，確認書Ｂは，一審原告が原権利者からそれぞれ取得したものであり，一審原告はＴＭＡ社を経由せずとも原権利者と容易に連絡が取れるのである。したがって，一審原告は，損害賠償金を回収し，原権利者に対する分配が完了するまで円滑に清算事務を遂行することができるのであるから，帰属権利者に不利益はない。
また，原判決は，本件において，既発生の損害賠償請求権についても，原権利者にその回収方法を検討する機会を与えることが，原権利者の利益保護の観点から相当であるなどとする（原判決７０頁）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82097/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。