平成１７年３月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１５年(ﾈ)第９２号損害賠償請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成１０年(ﾜ)第３１６０号）
口頭弁論終結日平成１６年１１月１２日
判決
主文
１ 控訴人Ｄの控訴のうち，原判決を取り消した上で，本件を東京地方裁判所に移送する旨の裁判を求める部分を棄却する。
２ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 控訴人Ａ，控訴人Ｅ，控訴人Ｂ，控訴人Ｆ及び控訴人Ｇは，被控訴人に対し，連帯して２０億円及びこれに対する控訴人Ａ
，控訴人Ｂ及び控訴人Ｇにつき平成１０年１２月３０日から，控訴人Ｅ及び控訴人Ｆにつき同月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
(1) 控訴人Ｃ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｈと被控訴人との間において生じた費用については，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(2) 控訴人Ａ，控訴人Ｅ及び控訴人Ｂと被控訴人との間において生じた費用については，第１，２審を通じてこれを５分し，その３を被控訴人の負担とし，その余を控訴人Ａ，控訴人Ｅ及び控訴人Ｂの負担とする。
(3) 控訴人Ｆと被控訴人との間において生じた費用については，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人Ｆの負担とする。
(4) 控訴人Ｇと被控訴人との間において生じた費用については，第１，２審とも控訴人Ｇの負担とする。
４ この判決主文第２項(1)及び第３項は，仮に執行することができる。事実
第１ 控訴の趣旨
１ 控訴人Ｄ
(1) 原判決を取り消す。
(2) 本件を東京地方裁判所に移送する。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴人ら全員共通
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，被控訴人が，株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）の代表取締役又は取締役であった控訴人らに対し，控訴人らが拓銀の取締役在任中に実行されたカブトデコム株式会社（以下「カブトデコム」という。）に対する後記第１ないし第３融資の３つの機会にわたる総額１２００億円余の融資の際における控訴人らには，それぞれ取締役としての善管注意義務違反等の法令定款違反があったとし，これによって拓銀が被った損害についての商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求権を拓銀から譲り受けたとして，上記各融資に対応する各損害金の一部（第１融資分につき１０億円，第２及び第３融資分につき各２０億円）について，各融資に関与した控訴人ら（第１融資関与取締役として，控訴人Ａ，控訴人Ｄ，控訴人Ｅ，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃ，第２融資関与取締役として，控訴人Ａ，控訴人Ｅ，控訴人Ｂ，控訴人Ｆ及び控訴人Ｇ，第３融資関与取締役として，控訴人Ａ，控訴人Ｅ，控訴人Ｂ，控訴人Ｆ及び控訴人Ｈ）の連帯による賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。原審は，被控訴人の請求をすべて認容したので，控訴人らは，原判決を不服として，前記第１記載のとおりの裁判を求めて控訴した。
１ 事実
本件の前提事実については，次に付加，訂正するほかは，原審が原判決書「事実及び理由」欄「第二事案の概要」中の「二前提事実」とおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決書４頁２４行目から２５行目の「東京証券取引所」を「日本証券業協会」に改める。
(2) 原判決書５頁６行目冒頭から同頁１５行目末尾までを次のとおり改める。「カブトデコムからの出資比率が５０パーセント以上で，人的なつながりが強いいわゆる子会社には，兜ビル開発株式会社（以下「兜ビル開発」という。後に株式会社リッチフィールドに商号変更した。カブトデコムが所有するビルの管理会社である。），山王建設株式会社（以下「山王建設」という。）があり（なお，他に株式会社イプシロン（以下「イプシロン」という。）も子会社であったが，昭和６２年４月でカブトデコムに吸収合併された。），カブトデコムからの出資比率が５０パーセント未満ではあるが，人的なつながりが強いいわゆる関連会社には，総合リゾート「エイペックスリゾート洞爺」（以下「エイペックス」又は「エイペックス事業」という。）の事業主体となった甲観光株式会社（以下「甲観光」という。平成５年３月１９日にエイペックス株式会社に商号変更した。）があった。
次に，カブトデコムからの出資はないものの，特に人的関係と取引で縁の深いいわゆる協力会社としては，轟建設株式会社（以下「轟建設」という。）及び不動産仲介等を目的とする未来都市開発株式会社（以下「未来都市開発」という。）があった。」
２ 争点
争点については，原判決書「事実及び理由」欄「第二事案の概要」中の「三争点」及び「四争点についての当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。ただし，控訴人Ｄは，当審において，本件訴訟の専属管轄が被控訴人の本店所在地を管轄する東京地方裁判所である旨及び被控訴人が商法２６６条に基づいて控訴人Ｄの役員責任を問うことはできない旨の新たな主張をした。控訴人らの原審及び当審における主張の要旨は次のとおりである（なお，控訴人Ａ，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは，当審において，控訴人Ｄの当審における上記主張及び控訴人Ｄの信託法違反をいう主張を除く他の控訴人らの主張をすべて援用する旨陳述した。）。
(1) 本件訴訟の専属管轄について
〔控訴人Ｄの主張〕
本件は，被控訴人が請求の主体となって控訴人Ｄの取締役としての責任を追及している訴えであるから，その管轄は，商法２６８条１項により，被控訴人の本店所在地である東京地方裁判所に専属する。
したがって，専属管轄がない原審裁判所の判決を取り消した上で，本件を東京地方裁判所に移送すべきである。
〔被控訴人の主張〕
本件は，拓銀の取締役であった控訴人Ｄに対し，商法２６６条に基づいて拓銀が被った損害の賠償を求めるものであり，この場合における商法２６８条１項の本店は，控訴人Ｄが取締役に就任していた拓銀の本店でなければならない。
したがって，本件訴えの管轄は，拓銀の本店所在地の地方裁判所である札幌地方裁判所に専属し，原判決には，専属管轄違背はないのであるから，控訴人Ｄの上記主張は理由がない。
(2) 本件債権譲渡の存在及び有効性
ア 本件債権譲渡の対象債権の存在
〔控訴人Ｄの主張〕
本件において，被控訴人は，商法２６６条に基づいて，控訴人らの取締役としての損害賠償責任を問うているのであるが，控訴人らは，被控訴人の取締役であったことはないのであるから，被控訴人の本件請求は，本件債権譲渡の対象債権の存在を欠いており，主張自体失当である。
イ 本件債権譲渡の存在
〔控訴人Ｄの主張〕
拓銀は，平成１０年１１月１３日，札幌地方裁判所に本件と同一の訴訟物に関する損害賠償請求訴訟を提起した。このような経過によれば，拓銀が前記資産買取契約に基づき控訴人らに対する損害賠償請求権を被控訴人に譲渡した事実はない。
〔被控訴人の主張〕
上記控訴人の主張は争う。
ウ 株式会社の取締役に対する損害賠償請求債権についての譲渡権限の帰属主体
〔控訴人Ａ，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ，控訴人Ｅ，控訴人Ｆ及び控訴人Ｇの主張〕会社が取締役に対して訴えを提起する場合，監査役が会社を代表する（商法２７５条ノ４）。したがって，監査役が訴えを提起するかどうかを判断する権限を有する以上，会社の取締役に対する債権を処分する権限は監査役のみに帰属すると解すべきである。本件債権譲渡は，拓銀の監査役がしたものではないから，被控訴人は，いまだ損害賠償請求権を取得していない。
また，被控訴人は，拓銀の監査役らが，平成１２年２月８日，本件債権譲渡を追認した旨主張するが，本件訴訟が提起されたのは平成１０年１２月１５日であり，被控訴人が本件請求に係る債権を有しないままに提起した本件訴えの瑕疵が訴え提起時にまで遡って治癒されると解するのは，法的安定性を損なうものであって相当でない（控訴人Ａ，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃ）。
〔被控訴人の主張〕
商法２７５条ノ４の趣旨は，取締役と会社の利益の衝突及び馴合的訴訟追行の防止にある。したがって，会社の取締役に対する損害賠償請求権が第三者に譲渡された場合には，譲渡人と譲受人が別人格となるので，取締役と会社の間で利益の衝突や馴合的訴訟追行は起こらない。現に，被控訴人と控訴人らとの間で利益の衝突や馴合的訴訟追行が起こる余地は全くない。商法２７５条ノ４は，本件のような裁判外の債権譲渡について代表取締役の代表権を排除したものとは解されない。
また，仮に上記控訴人らの主張のとおり，取締役に対する債権の処分権限が監査役のみに帰属するとしても，拓銀の監査役らは，平成１２年２月８日，本件債権譲渡を追認し，同月１１日ないし同月１２日にその旨を控訴人らに通知しているから，これによって本件債権譲渡は譲渡時に遡って有効となった。
エ 解散決議違反
〔控訴人Ｄの主張〕
拓銀は，平成１０年６月開催の臨時株主総会の特別決議により，平成１１年３月をもって解散し，清算手続に入る旨の決議をした。これにより，会社の存続の目的は，清算業務の遂行に限定された。ところが，拓銀は，平成１０年９月の取締役会において，控訴人Ｄに対し損害賠償を請求をする旨の決議をした。このような取締役会決議は，会社の清算の範囲を超えるものであり，上記株主総会特別決議に違反し，無効である。〔被控訴人の主張〕
会社の資産である債権を処分することは，当然に清算事務に含まれる。オ債権管理回収業務に関する特別措置法違反
〔控訴人Ｄの主張〕
金融機関が被控訴人に譲渡できる債権は金融債権に限られるところ（債権管理回収に関する特別措置法２条），控訴人Ｄに対する損害賠償請求権は金融債権ではないから，拓銀の被控訴人に対する本件債権譲渡は無効である。
〔被控訴人の主張〕
本件債権譲渡は，預金保険法に基づき，預金保険機構と整理回収業務に関する協定を締結した整理回収銀行が譲受人となり，破綻金融機関である拓銀から債権を譲り受けたものであるから，債権管理回収業に関する特別措置法は適用されない。
カ 信託法違反
〔控訴人Ｄの主張〕
本件債権譲渡は，拓銀が訴訟当事者になることを回避し，被控訴人に訴訟を行わせることを目的とするものであるから，訴訟信託に当たり，信託法１１条に違反し，無効である。
〔被控訴人の主張〕
本件訴訟は，拓銀破綻という緊急事態に対して，金融システムを維持し預金者を保護するという国の施策に基づき，整理回収銀行が拓銀との資産買収契約により譲り受けた資産の中に控訴人らに対する損害賠償請求権が含まれることから，その公共的使命を達するために提起されたものであり，訴訟信託には当たらない。
キ 商法２４５条違反
〔控訴人Ｄの主張〕
重要な営業用財産を譲渡する場合，株主総会の決議が必要であり
（商法２４５条１項），拓銀の定款には，巨額の譲渡損失が生じる貸出債権を譲渡する場合，株主総会の承認を要すると定められている。前記資産買取契約により拓銀が被控訴人に譲渡した貸出債権は，総資産の約５０％に達する資産であるから，株主総会の決議が必要であるところ，本件ではその手続がなされていない。拓銀の被控訴人に対する貸出債権の譲渡は法令及び定款に違反し，無効であるから，同じ資産買取契約の中に含まれて行われた控訴人らに対する損害賠償請求権の譲渡も無効である。
〔被控訴人の主張〕
前記資産買収契約は，営業譲渡を目的とするものでないから，株主総会の決議を要しない。
ク 取締役に対する損害賠償請求権の譲渡性
〔控訴人Ｄの主張〕
商法２６６条は，取締役に対する責任追及の主体を，当該取締役の属する会社又は同会社の株主に限定しているから，同法に基づく損害賠償請求権は性質上譲渡できない。また，拓銀以外の会社は，その債権の内容が確定している場合を除き，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求権を行使できない。
〔被控訴人の主張〕
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/4854/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。