主文
１ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に対し，連帯して１０億円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｄにつき平成１０年１２月３０日から，被告Ｃ及び被告Ｅにつき同月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告に対し，連帯して２０億円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｇにつき平成１０年１２月３０日から，被告Ｃ及び被告Ｆにつき同月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｈは，原告に対し，連帯して２０億円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｈにつき平成１０年１２月３０日から，被告Ｃ及び被告Ｆにつき同月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一原告
主文と同旨
二被告ら
（被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｆの本案前の答弁）
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
（本案に対する被告らの答弁）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 事案の概要
一本件は，経営破綻した株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）から債権譲渡を受けた原告が，拓銀の取締役であった被告らに対し，被告らが，善管注意義務等に違反してカブトデコム株式会社（以下「カブトデコム」という。）に対する融資を決裁したことにより，債権回収が不能となって拓銀に多額の損害を被らせたとして，商法２６６条１項５号に基づき，損害額の内金合計５０億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
二前提事実（争いのあるものには証拠（原則として書証については枝番を省略する。以下においても同様）を掲記）
１ 拓銀の概要
拓銀は，明治３３年２月１６日に北海道拓殖銀行法に基づき設立され，昭和２５年に普通銀行に転換し，昭和３０年に都市銀行に加入した。拓銀は，そのころから本州店舗の拡大を進め，昭和４５年からは海外にも積極的に展開した。拓銀は，昭和５０年代には，国内外に２００を超える拠点網を有し，北海道を中心とする業務だけでなく，都市銀行の一員として，金融システムの中で重要な位置を占めるようになったが，平成９年１１月１７日に経営破綻した。拓銀は，平成１１年３月３１日，株主総会の決議により解散した。
２ カブトデコムの概要
カブトデコムの前身である兜建設株式会社（以下「兜建設」という。）は，昭和４６年，後にカブトデコムの代表取締役社長となるＩによって設立され，その後，業務内容を拡大し，昭和５９年から不動産の賃貸，仲介，売買を行うようになり，昭和６１年，大友建設株式会社を吸収合併して兜大友建設株式会社（以下「兜大友建設」という。）に商号変更し，昭和６３年９月，カブトデコムに商号変更し，平成元年３月，東京証券取引所に株式を店頭登録した（以下，兜建設及び兜大友建設を，便宜上「カブトデコム」ということがある。）。カブトデコムの資本金は，平成２年２月と平成３年６月の２回にわたる第三者割当増資を経て４８３億３６００万円になった。
カブトデコムは，業務内容の拡大に伴い，その子会社，関連会社を拡大し，平成３年３月時点では，グループ企業は合計約４０社に達した（以下，カブトデコムのグループ企業群を「カブトグループ」という。）。
カブトデコムと資本関係のあるいわゆる子会社は，兜ビル開発株式会社（以下「兜ビル開発」という。後に株式会社リッチフィールドに商号変更した。カブトデコムが所有するビルの管理会社である。），山王建設株式会社（以下「山王建設」という。），轟建設株式会社（以下「轟建設」という。）及び株式会社イプシロン（以下「イプシロン」という。），総合リゾート「エイペックスリゾート洞爺」（以下「エイペックス」又は「エイペックス事業」という。）の事業主体となった甲観光株式会社（以下「甲観光」という。平成５年３月１９日にエイペックス株式会社に商号変更した。），不動産仲介等を目的とする未来都市開発株式会社（以下「未来都市開発」という。）の６社があった。
また，カブトデコムと頻繁に取引を行う関連会社として，不動産ディベロッパーである株式会社山三西武地産（以下「山三西武地産」という。），丸三昭和通商株式会社（以下「丸三昭和通商」という。）等があった。
その他，海外７か国にカブト・インターナショナル等合計１４の子会社・孫会社を有していた（甲５２，５３，５４，８５）。
３ 拓銀とカブトデコムの関係
カブトデコムは，設立当初，共同信用組合を主力銀行としており，昭和５３年１２月に拓銀と取引を開始した後も昭和６０年ころまでは同様であったが，昭和６０年５月，拓銀に対して，今後主力銀行になるよう要請し，拓銀は，この要請を受けて，カブトデコムと本格的に取引を開始した。昭和６２年には，拓銀は，カブトデコムの他行借入分の肩代資金を融資した（甲５５，５６，８５）。
４ カブトデコム等に対する融資経過
（一）エイペックス事業
カブトデコムは，昭和６３年，洞爺湖近くの山上に総事業費５１５億円（平成２年１２月には６６５億円，平成４年１１月には約７３０億円に増額），通年営業の会員制リゾート施設であるエイペックスを建設・運営する構想を立てた。甲観光が事業主体となり，カブトデコムが建設工事を受注した。
拓銀は，カブトデコムに対し，エイペックスの建設費用を融資し，自らエイペックス会員権の一部を販売したり，関連会社であるたくぎん保証株式会社（以下「たくぎん保証」という。）が会員権購入者に対し，甲観光の預託金返還債務（その合計額は約２５０億円）を保証したりするなどしてエイペックス事業を支援した（甲５８，７５，８３，１２２ないし１２４，１２９）。
（二）第１回第三者割当増資
カブトデコムは，平成２年２月，１株当たり１万５５００円で３５０万株（合計５４２億５０００万円）の第三者割当増資を行った。拓銀は，別紙１（省略）の会社名欄記載の１２法人及び６個人に対し，株式取得資金及び２年分の利息として別紙１（省略）融資金額欄記載の１９５億７０００万円を含む合計約２５４億円を融資した（以下「第１融資等」という。本件で損害賠償を求められているのは，このうち１２法人に対する融資に関してであり，以下，これを「第１融資」という。）。
第１融資の返済原資は，当該株式の売却代金が予定され，融資の担保には無償増資分を含めた当該引受株式とＩの保証予約がとられた（甲２２ないし３３）。
（三）総量規制の実施
平成２年当時，地価が高騰し続け，不動産業界を中心にいわゆるバブル景気といわれた好景気が続いていた。旧大蔵省銀行局長は，地価上昇や投機的土地取引の抑制等を目的として，平成２年３月２７日付けで「土地関連融資の抑制について」と題する通達を発し，同年４月からいわゆる総量規制が実施された。その目的は，不動産業者向け貸出については，公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き，その増勢を総貸出の増勢以下に抑制すること，不動産業，建設業及びノンバンクに対する融資の実行状況の報告を求めることにあった（乙ロ９）。
（四）カブトデコムの変調と融資の継続
拓銀は，不動産業の環境が平成３年中盤以降には悪化の様相を強めてきた上，すでに始まったエイペックス会員権の販売も低調であるという状況を踏まえ，同年１０月，カブトデコムに対し，自社開発プロジェクト工事の新規着工の凍結を申し入れた。
他方で，拓銀は，カブトデコム対して融資を継続し，平成４年３月期における拓銀のカブトデコムに対する融資残高は５３４億６２００万円（対前年比３０４億５１００万円の増加）となった（甲５７，６２，６６，１４５，１５０，１５１）。なお，カブトデコムの株価の推移は，別紙６（省略）記載のとおりであった（甲５９）。
（五）５４０億円の融資
拓銀は，別紙２（省略）融資実行日欄記載のとおり，平成４年４月６日から同年８月２５日までの間，カブトデコムに対し，同融資金額欄記載の金員合計５４０億円を融資した（以下「第２融資」という）。その結果，拓銀のカブトデコムに対する融資残高は１００５億５７８７万円になった（甲８ないし１３，６５，６７，６８）。
（六）カブトデコムの実情把握
拓銀の総合開発部は，同年７月ころから，カブトデコムの実情調査を行い，同年９月１４日開催の投融資会議，同月２８日及び同年１０月２６日開催の各経営会議において，その調査結果が報告された。
上記調査によって，カブトグループ６社（カブトデコム，兜ビル開発，山王建設，甲観光，山三西武地産及び丸三昭和通商）の同年３月期決算は，連結ベースでは最終損益が４９億円の赤字であり，同年７月末現在の借入総額は３７００億円に達する状況であったこと，同年９月３０日時点における拓銀グループのカブトグループ（５９社及び１６個人）に対する総授信額は２９６４億円に達し，時価ベースで１９４０億円の保全不足が生じること，カブトデコムの債務保証額が１０９６億円（うち４２６億円が対拓銀グループ）に達する現状であることが判明した。さらに，今後の見通しとして，平成６年３月までに，資金需要が１１００億円発生し，時価ベースでは８９９億円の債務超過に達するおそれがあることが判明した。
拓銀は，平成４年１０月２６日開催の経営会議において，カブトデコムは現状を前提とする限り存続不可能であると判断した（甲７１，７２）。
（七）４０９億円の融資
拓銀は，カブトデコムの実情を把握した後，カブトデコムとの取引について，拓銀の社会的責任を果たすとともに道内経済の混乱を避け，かつ，拓銀のリスクウェイトを軽減することを基本方針に定め，この方針を実現するため，平成５年３月末ないしエイペックスのホテルが完成する同年６月末まで，カブトデコムに対する金融支援を継続し，その間に，エイペックスを完成させるとともに，エイペックスの事業主体である甲観光をカブトデコムから切り離してカブトデコム破綻後も営業可能な状態とし，カブトグループに対する融資について追加担保を取得するなどの作業を進めることにした。
拓銀は，上記方針に基づき，別紙３（省略）融資実行日欄記載のとおり，平成４年１１月５日から平成５年３月３１日までの間に，カブトデコムに対し，同融資金額欄記載の金員合計４０９億円を融資した（以下「第３融資」という。）（甲１４ないし２０，４７，７１，７２，７３ないし７７）。
５ 被告ら
（一）被告らの拓銀における地位
（１） 被告Ａは，昭和２７年３月に拓銀に入行し，常務取締役，専務取締役，代表取締役副頭取（昭和６１年７月から昭和６３年３月まで東京駐在）を経て，平成元年４月に代表取締役頭取に就任し，平成６年６月２８日に退任した。
（２） 被告Ｂは，昭和２７年４月に拓銀に入行し，常務取締役，専務取締役を経て，昭和６３年４月に代表取締役副頭取（東京駐在）に就任し，平成２年６月２７日に退任した。
（３） 被告Ｃは，昭和２８年３月に拓銀に入行し，常務取締役，代表取締役専務を経て，平成元年４月に代表取締役副頭取（東京駐在）に就任し，平成５年６月に退任した。
（４） 被告Ｄは，昭和２８年３月に拓銀に入行し，常務取締役を経て，平成元年４月に代表取締役副頭取に就任し，平成５年６月に退任した。
（５） 被告Ｆは，昭和３１年４月に旧大蔵省に入省し，旧大蔵省退任後の平成元年６月，拓銀に入行し，専務取締役を経て，平成３年６月に代表取締役副頭取（東京駐在）に就任し，その後副会長を経て，平成９年１１月に退任した。
（６） 被告Ｅは，昭和３２年４月に拓銀に入行し，平成元年４月１日から平成４年６月２５日まで常務取締役，同月２６日から平成５年６月２８日まで専務取締役，同月２９日から平成６年６月２８日まで代表取締役副頭取，同月２９日から平成９年１１月２０日まで代表取締役頭取の地位にあった。被告Ｅは，常務取締役であった平成元年４月１日から平成２年６月２８日までの間は，業務本部長を兼任していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8639/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。