主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人森部節夫の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、刑訴法四〇五条にいう「判例と相反する判断をした」というためには、その判例と相反する法律判断が原判決に示されているのでなければならないところ（最高裁昭和二六年（れ）第一二〇六号同二七年五月一三日第三小法廷判決・刑集六巻五号七四四頁、同昭和二八年（あ）第一九三号同三〇年二月一八日第二小法廷判決・刑集九巻二号三三二頁、同昭和三五年（あ）第三九七号同三七年一二月二五日第三小法廷判決・刑集一六巻一二号一七三一頁、同昭和三六年（あ）第二三七八号同三八年九月一二日第一小法廷判決・刑集一七巻七号六六一頁各参照）、原判決は所論の点につき法律判断を示していないから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。なお、記録によれば、昭和五六年一一月四日の原審第三回公判期日において本件詐欺の被害事実につきＡの証人尋問が行われたのち、昭和五七年一月九日検察官が同人を右事実につき取り調べて供述調書を作成し、同年六月一日の第八回公判期日及び同年七月一三日の第九回公判期日において再び同人を右事実につき証人として尋問したところ、右検察官に対する供述調書の記載と異なる供述をしたため、検察官が刑訴法三二一条一項二号の書面として右調書の取調を請求し、原審はこれを採用して取り調べた事実が認められる。このように、すでに公判期日において証人として尋問された者に対し、捜査機関が、その作成する供述調書をのちの公判期日に提出することを予定して、同一事項につき取調を行うことは、現行刑訴法の趣旨とする公判中心主義の見地から好ましいことではなく、できるだけ避けるべきではあるが、右証人が、供述調書の作成されたのち、公判準備若しくは公判期日においてあらためて尋問を受け、供述調書の内容と相反するか実質的に異なつた供述をした以上、同人が右供述調書の作成される以前に同一事項について証言をしたことがあるからといつて、右供述調書が刑訴法三二一条一項二号にいう「前の供述」の要件を欠くことになるものではないと解するのが相当である（ただし、その作成の経過にかんがみ、同号所定のいわゆる特信情況について慎重な吟味が要請されることは、いうまでもない。）。したがつて、Ａの検察官に対する供述調書は、同号にいう「前の供述」の要件を欠くものではない。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五八年六月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 牧圭次
裁判官 木下忠良
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
裁判官 大橋進
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50254/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。