主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人吉田克弘、同南部孝男、同井上博隆の上告趣意のうち、憲法三一条、三九条違反をいう点は、実質において単なる法令違反の主張であり、その余は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
所論にかんがみ職権をもつて判断すると、真実の所得を秘匿し、所得金額をことさち過少に記載した法人税確定申告書を税務署長に提出する行為は、それ自体法人税法一五九条一項（昭和五六年法律第五四号による改正前のもの）にいう「偽りその他不正の行為」に当たると解すべきであるから（最高裁昭和四六年（あ）第一九〇一号同四八年三月二〇日第三小法廷判決・刑集二七巻二号一三八頁、同昭和四七年（あ）第一五八八号同四九年一二月一三日第三小法廷決定・裁判集刑事一九四号三四一頁参照）、所得を秘匿したうえ内容虚偽の法人税確定申告書を税務署長に提出した旨を判示した第一審判決には、逋脱犯の実行行為についての判示に欠けるところはなく、これを支持した原判決の判断は正当である。
また、右の所得を秘匿するため所得秘匿工作をしたうえ逋脱の意思で会社臨時特別税確定申告書を税務署長に提出しなかつた場合には、所得秘匿工作を伴う不申告の行為が会社臨時特別税法二二条一項にいう「偽りその他不正の行為」に当たると解するのが相当であるから、所得秘匿工作を伴う不申告の行為があつたことを判示すれば足り、所得秘匿工作の具体的な日時、場所、方法などについては判示することを要しないものというべきである。そうすると、公表経理上架空の売上原価を計上するなどして所得を秘匿したうえ申告期限までに申告書を税務署長に提出しなかつた旨を判示した第一審判決には、逋脱犯の実行行為についての判示に欠けるところはなく、これを支持した原判決の判断は正当である。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六三年九月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 坂上壽夫
裁判官 伊藤正己
裁判官 安岡滿彦
裁判官 貞家克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50325/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。