税務訴訟資料第２６８号－５６（順号１３１６１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（葛飾税務署長）
平成３０年６月２９日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
鶴見祐策
羽倉佐知子
山田大輔
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
葛飾税務署長
三枝輝雄
同指定代理人
宇波なほ美
羽鳥裕士
神山典子
木本正樹
髙橋直樹
坂田祐輔
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 葛飾税務署長が、原告に対して平成２７年３月１２日付けでした平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで、及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、それぞれ、１月１日から１２月３１日までの課税期間を「平成１９年課税期間」のようにいう。）の消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）に係る重加算税の各賦課決定処分（平成２８年７月４日付け裁決によりいずれも無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、３６６万８５００円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、葛飾税務署長による税務調査の結果に基づいて、平成２７年２月２７日、平成１９年ないし平成２５年分の所得税（平成２５年分は復興特別所得税を含む。以下同じ。）の修正申告及び平成１９年ないし平成２５年課税期間の消費税等の期限後申告をして所得税及び消費税等を納付し、葛飾税務署長から、平成２７年３月１２日、これらの所得税及び消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分を受けた原告が、葛飾税務署長が所属する被告に対し、①平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分（平成２８年７月４日付け裁決により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの。以下、併せて「本件各賦課決定処分」という。）について、原告に「偽りその他不正の行為」（国税通則法７０条４項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同項について同じ。））はなく、加算税の賦課決定の除斥期間である５年を経過してされた違法なものであると主張してその取消しを求めるとともに、②平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等の期限後申告に基づいて納付した消費税等合計３６６万８５００円（以下「本件消費税等相当額」という。）について、原告に「偽りその他不正の行為」（国税通則法７３条３項）はなく、国税徴収権が５年で時効消滅した後の納付義務を欠く過誤納金に当たるとして、国税通則法５６条１項に基づき、その返還を求める事案である。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
（１）原告は、診療放射線技師として、医療機関との間で雇用契約等を締結して診療放射線技師業務を行い、当該医療機関から給与等の支払を受けていたほか、平成１２年頃から、「Ａ」の屋号を使用して、医療機関から診療放射線技師業務を受託し、当該医療機関に診療放射線技師を派遣して当該医療機関から業務委託料を受領し、当該業務に従事するスタッフに報酬を支給する事業（以下「本件事業」という。）を営んでいた。
（２）原告は、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の確定申告書において、本件事業に係る事業所得を記載せず、平成１９年ないし平成２５年課税期間の消費税等の確定申告をしていなかった。
（３）原告は、葛飾税務署長から税務調査を受けた結果、平成２７年２月２７日、平成１９年ないし平成２５年分の所得税のそれぞれ修正申告をするとともに、平成１９年ないし平成２５年課税期間の消費税等のそれぞれ期限後申告をした。
それによれば、平成１９年課税期間の消費税等の納付すべき税額は１９５万０７００円（甲３の１）、平成２０年課税期間の消費税等の納付すべき税額は１７１万７８００円（甲３の２）、合計３６６万８５００円である。
原告は、同日頃、被告に対し、本件消費税等相当額である上記３６６万８５００円を納付した。
（４）葛飾税務署長は、平成２７年３月１２日、平成１９年ないし平成２５年分の所得税及び平成１９年ないし平成２５年課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分をした。
それによれば、平成１９年課税期間の消費税等に係る重加算税の額は７８万円（甲１の１）、平成２０年課税期間の消費税等に係る重加算税の額は６８万４０００円であった（甲１の２）。
（５）審査請求の結果、国税不服審判所長は、平成２８年７月４日、上記重加算税の各賦課決定処分のうち、平成１９年ないし平成２５年分の所得税については各過少申告加算税相当額、平成１９年ないし平成２５年課税期間の消費税等については各無申告加算税相当額を超える部分を取り消す旨の裁決をした。
その結果、平成１９年課税期間の消費税等に係る加算税の額は３６万５０００円、平成２０年課税期間の消費税等に係る加算税の額は３１万７０００円となった（甲２）。
（６）原告は、平成２８年１２月２８日、本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
３ 法令の定め
本件に関する法令の定めは、次のとおりである。
（１）消費税等の法定申告期限及び法定納期限
個人事業者のその年の１２月３１日の属する課税期間の消費税等の法定申告期限及び法定納期限は、その年の翌年３月３１日（平成１９年課税期間分については平成２０年３月３１日、平成２０年課税期間分については平成２１年３月３１日）である（消費税法４５条１項、４９条、地方税法７２条の８８第１項、租税特別措置法８６条の４第１項）。
なお、地方消費税（譲渡割）及びこれに係る加算税の賦課徴収は、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとされている（地方税法附則９条の４以下）。
（２）無申告加算税等の納税義務の成立の日
消費税等に係る無申告加算税及び重加算税の納税義務の成立の日は、当該消費税等の法定申告期限を経過した日（平成１９年課税期間分については平成２０年４月１日、平成２０年課税期間分については平成２１年４月１日）である（国税通則法１５条２項１３号）。
（３）無申告加算税等の賦課決定処分の除斥期間
消費税等に係る無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の原則的除斥期間は、その納税義務の成立の日から５年（平成１９年課税期間分については平成２５年３月３１日まで、平成２０年課税期間分については平成２６年３月３１日まで）である（国税通則法７０条１項３号）が、当該消費税等について、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた場合の無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の除斥期間は、その納税義務の成立の日から７年（平成１９年課税期間分については平成２７年３月３１日まで、平成２０年課税期間分については平成２８年３月３１日まで）となる（国税通則法７０条４項、１項３号）。
（４）消費税等に係る国税徴収権の消滅時効期間
消費税等に係る国税徴収権の原則的消滅時効期間は、その法定納期限から５年（平成１９年課税期間分については平成２５年３月３１日まで、平成２０年課税期間分については平成２６年３月３１日まで）である（国税通則法７２条１項）が、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた場合の国税徴収権の時効は、法定納期限から２年間は進行しないため、その場合の国税徴収権の消滅時効期間は、法定納期限から７年（平成１９年課税期間分については平成２７年３月３１日まで、平成２０年課税期間分については平成２８年３月３１日まで）となる（国税通則法７３条３項）。
国税徴収権の時効の利益を放棄することはできない（国税通則法７２条２項）から、時効完成後に国税を納付しても、納付された税金は過誤納金（同法５６条１項）となる。
４ 争点
争点は、原告が、平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等につき、「偽りその他不正の行為」により税額を免れたといえるかである。
５ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）国税通則法７０条４項及び７３条３項にいう「偽りその他不正の行為」は、積極的な所得等の秘匿工作のみを指すものではなく、これと同視し得る行為も含まれる。
（２）原告は、本件事業に係る収入ないし所得について、所得税及び消費税等の申告義務及び納税義務があることを認識していたにもかかわらず、本件事業を開始して以来一貫して、所得税においてはこれを申告除外し過少申告行為を続け、また、消費税等においては不申告行為を続け、それに加えて本件事業に係る源泉所得税の徴収納付義務も怠るなどして、上記一連の原告の行為や、そもそも原告が本件事業を営んでいることに課税庁が気付きにくい状態を作出してこれを放置していた。
これらの状況を総合してみると、本件事業に係る原告の上記一連の所得税の過少申告行為、消費税等の不申告行為及び源泉所得税の徴収納付義務の不履行行為は、原告がいうような「単なる法の不知に伴う単純不申告」とは到底いえず、「積極的な所得等の秘匿工作と同視し得る」ものであり、原告の消費税等の不申告行為は、国税通則法７０条４項及び７３条３項にいう「偽りその他不正の行為」に当たる。
（３）したがって、国税通則法７０条４項により、消費税等に係る無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の除斥期間は７年であり、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（４）また、国税通則法７３条３項により、消費税等に係る国税徴収権の消滅時効期間は７年であり、原告が納付した本件消費税等相当額は過誤納金に当たらない。
（原告の主張）
（１）国税通則法７０条４項及び７３条３項にいう「偽りその他不正の行為」とは、納税者が真実の所得等を秘匿し、それが課税の対象となることを回避する意思の下に、積極的な所得等の秘匿工作及びそれと同視し得る不作為を行うことである。
そして、ほ脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴わない単なる所得等の不申告は、「偽りその他不正の行為」に当たらない。
（２）そもそも、原告の所得税の過少申告行為と、消費税等の不申告行為は、一連の行為とはいえず、消費税等については単なる不申告があったにすぎない。
原告は、確定申告について、所得税とは異なる源泉徴収税の金額を確定するものという理解をしていたため、給与についてのみ確定申告をしていたのである。原告は、本件事業について、意図的に確定申告をしなかったのではなく、法人にならないと確定申告をできないという理解をしていたのである。
原告は、本件事業について納税の方法を理解していなかったから、本件事業に係る所得税及び消費税等について申告、納付をしていなかっただけであり、原告の行動は、この原告の認識と何ら矛盾していない。
したがって、原告は、「真実の所得等を秘匿し、それが課税の対象となることを回避する意思」はなく、しかも、「積極的な所得等の秘匿工作及びそれと同視し得る不作為」も行っていない。
（３）よって、原告は、「偽りその他不正の行為」により税額を免れていないから、国税通則法７０条４項の適用はなく、本件各賦課決定処分は、同法７０条１項３号による５年の除斥期間が経過した後にされたものであって違法である。
（４）また、原告は、「偽りその他不正の行為」により税額を免れていないから、国税通則法７３条３項の適用はなく、原告が納付した本件消費税等相当額は、同法７２条１項による５年の消滅時効期間が経過し、納税義務が時効消滅した後に納付された過誤納金であるから、同法５６条１項に基づき、その還付がされるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 「偽りその他不正の行為」の解釈について
（１）国税通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」、同法７３条３項にいう「偽りその他不正の行為」は同義であり、罰則規定（例えば消費税法６４条１項１号）にいう「偽りその他不正の行為」とも同義と解されるところ、罰則規定において、「偽りその他不正の行為」による租税ほ脱の罪（例えば消費税法６４条１項１号）と、単純不申告罪（例えば同法６６条）とが別個に規定されていることなどからすると、「偽りその他不正の行為」とは、ほ脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を行うことをいい、かかる工作を伴わない単なる不申告は「偽りその他不正の行為」に当たらないと解される（最高裁昭和４２年１１月８日大法廷判決・刑集２１巻９号１１９７頁参照）。
（２）所得を課税対象とする所得税や法人税においては、真実の所得を隠蔽し、それが課税対象となることを回避するため、所得金額を殊更に過少に記載した内容虚偽の確定申告書を税務署長に提出する行為は「偽りその他不正の行為」に当たり（最高裁昭和４８年３月２０日第三小法廷判決・刑集２７巻２号１３８頁参照）、所得秘匿工作をした上で申告をしなかった場合には、所得秘匿工作を伴う不申告の行為が「偽りその他不正の行為」に当たると解される（最高裁昭和６３年９月２日第三小法廷決定・刑集４２巻７号９７５頁参照）。
そして、そこでいう所得秘匿工作とは、虚偽の収支計算書の提出や二重帳簿の作成といった積極的に税務当局を欺く行為にとどまらず、売上を正確に記載した帳簿を作成している場合に売上金の一部を仮名又は借名の預金口座に入金保管すること（最高裁平成６年９月１３日第三小法廷決定・刑集４８巻６号２８９頁参照）など、税務当局による所得の把握を困難にさせる一切の行為を指すと解される。
（３）資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）を課税対象とする消費税等においては、資産の譲渡等を秘匿する工作を伴う不申告の行為があれば、それが「偽りその他不正の行為」に当たり、資産の譲渡等の秘匿工作とは、税務当局による資産の譲渡等の把握を困難にさせる一切の行為を指すと解される。
２ 原告に「偽りその他不正の行為」があったかについて
（１）原告が資産の譲渡等の秘匿工作を行ったといえるかについて
原告は、平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等の確定申告をしていなかったところ（前記前提事実（２））、原告に、平成１９年及び平成２０年課税期間における資産の譲渡等を秘匿する工作があったといえるかについて検討する。
原告は、平成１９年及び平成２０年分の所得税の確定申告において、本件事業に係る事業所得を除外した過少申告を行っていた（前記前提事実（２））。
このことは、平成１９年及び平成２０年分の所得税に係る「偽りその他不正の行為」に当たるとともに、同時に、税務当局に対し、平成１９年及び平成２０年課税期間（所得税が課される各暦年の期間と一致する。）において原告が本件事業を営んでいたことを秘匿し、原告が個人事業者であり、消費税等の課税対象となるべき資産の譲渡等があったことの把握を困難にさせる行為であって、平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等に係る資産の譲渡等の秘匿工作にも当たるものと認めるのが相当である。
（２）原告の主張について
ア 原告は、所得税の過少申告行為と消費税等の不申告行為は一連の行為とはいえず、消費税等についての行為は単なる不申告であり「偽りその他不正の行為」に当たらないなどと主張するが、原告による所得税の過少申告が消費税等との関係における資産の譲渡等の秘匿工作に当たり、原告の行為が資産の譲渡等の秘匿工作を伴う不申告といえることは上記（１）のとおりであるから、原告の主張は採用できない。
イ また、原告は、所得税の過少申告及び消費税等の不申告は、原告に税金に関する知識がなく、本件事業が所得税及び消費税等の確定申告を要する事業であること、原告が消費税の課税事業者であることを認識していなかったためであって、税金をほ脱する意図はなかった旨を供述し（甲６、乙２１、原告本人）、これと同旨の主張をする。
しかし、個人事業主が事業所得につき所得税を申告する義務があることはおよそ社会人としての常識の部類に属する事柄であり、原告自身が記入して提出した平成１９年ないし平成２５年分の所得税の確定申告書にも、「営業等」の「事業」の「収入金額等」、「営業等」の「事業」の「所得金額」を記入する欄があったのであるから（乙２４の１～７）、本件事業に係る事業所得について所得税を申告する必要があることは原告においても十分に認識していたか、容易に認識できたはずである。
また、一定規模以上の個人事業主には消費税等の申告義務があることも現に事業を営む者であれば通常は高い関心をもって心得ているはずの事柄であり、本件事業による事業収入は、平成１９年において４５９８万６６４５円に上っており（乙３１）、原告自身、平成１７年頃には取引先が増え、その後は収入も５０００万円から６０００万円ほどになり、利益が出るようになった認識があった（乙２・２頁）というのであるから、本件事業に係る資産の譲渡等について消費税等を申告する必要があることは原告においても十分に認識していたか、容易に認識できたはずである。
原告自身、税務調査段階においては、「消費税も含め申告しなければならないという認識はありました。」（乙１・２頁、乙２・４頁）と供述していた。
以上によれば、所得税についても消費税等についても、申告義務を認識していなかった旨の原告の主張・供述は不合理であってにわかに信用できず、原告は、申告義務及び納税義務を認識しながら、租税をほ脱する意図の下に、消費税等に係る資産の譲渡等の秘匿工作（所得税の過少申告行為）を伴う不申告を行ったものと認めるのが相当である。
（３）したがって、上記（１）のような資産の譲渡等の秘匿工作を伴う平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等の不申告は、国税通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」に当たる。
３ 本件各賦課決定処分の適法性について
以上によれば、平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等につき、原告は「偽りその他不正の行為」によりその全額を免れていたのであるから、国税通則法７０条４項により、当該消費税等に係る無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の除斥期間は７年である。本件各賦課決定処分はその７年の除斥期間内に行われているから、期間制限違反の違法はない。
そして、平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の額は、本件裁決により一部取り消された後のものである本件各賦課決定処分の額と同額であることが認められるから（甲２、弁論の全趣旨）、本件各賦課決定処分は適法である。
４ 納付した本件消費税等相当額について
また、以上によれば、平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等につき、原告は「偽りその他不正の行為」によりその全額を免れていたのであるから、国税通則法７３条３項により、その国税徴収権の消滅時効の完成時期は法定納期限の７年後である。原告は消滅時効完成前に期限後申告額と同額の本件消費税等相当額を納付しているから、当該金額が過誤納金となることはない。
５ よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 西村康夫
裁判官 味元厚二郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13161.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。