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最高裁第三小法廷判決棄却刑集12巻5号916頁収録判例内の被引用 5

最三小判 昭和33年4月15日

昭和30年(あ)第3445号 関税法違反

判示事項

関税法第一一八条第二項の規定による追徴金を共同正犯者から全額追徴する言渡とその執行

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年4月15日 (1958-04-15)
事件番号
昭和30年(あ)第3445号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻5号916頁
集刑124号199頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年10月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法第一一八条第二項の規定による追徴金を共同正犯者から全額追徴する言渡とその執行

裁判要旨

関税法第一一八条第二項の規定により犯罪貨物等の価格に相当する金額を追徴するには、共同正犯者の個々に対しその全額を追徴する旨言渡しうるのであり、ただ犯人のいずれかが右追徴金の全部または一部を納付したときは、納付済の部分につき重ねて執行しえないというにすぎない

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人中島武雄の上告趣意について。

所論は判例違反をいうけれども、引用の判例はいずれも収賄罪の賄賂にかわる追徴に関するもので、本件関税法の没収にかわる価格に相当する金額の追徴に適切でない。本件のように他人と共謀して関税法一一〇条一項二号の罪を犯した場合に、同法一一八条二項によつて没収にかわる追徴をするには、犯罪貨物等の価格に相当する金額の全額を共犯者の個々に対して言渡しうることもとよりであり、ただ犯人のいずれかが右追徴金の全部又は一部を納付した場合は、その納付済の部分についてさらに徴収することができないというだけのことである(昭和二九年(あ)第三六八三号同三〇年一二月八日第一小法廷決定、集九巻一三号二六〇八頁、昭和三〇年(あ)第三一七九号同三一年八月三〇日第一小法廷決定、集一〇巻八号一二八三頁各参照)。それ故共犯者たる本件被告人一人に対し全額の追徴を言渡したことを違法であるとする論旨は採用できない。

よつて刑訴四一四条、三九六条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官安平政吉出席。

昭和三三年四月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50452/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349082)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。