主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ等の負担とする。
理由
被告人Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑの弁護人牧野芳夫及び右被告人四名と被告人Ｒ、同Ｓ、同Ｔ、の弁護人原博義の各上告趣意第一点の（一）、（二）は事実誤認の主張を出でないものであり、同（三）は違憲をいうけれど、原判決は関税法の規定に従つて追徴金を科したものであつて何等追徴金の規定の立法精神に反し且つその趣旨を逸脱したものとは認められないから、所論はその前提を欠き（なお、昭和二二年（れ）三二三号同二三年六月二三日大法廷判決、判例集二巻七号七七七頁以下参照）、同第二点は判例違反及び憲法違反をいうが、引用の判例は本件に適切でなく、（共同正犯の場合、各犯人に対し同一物件に関して没収又は追徴の言渡をしても、かかる判決はその全員に対し重複してその全部につき執行することが許されるわけではなく、その中一人に対し全部の執行が了れば他のものに対して執行し得ないこと多言を要しない。）、その実質は単なる量刑不当の主張に帰着する（なお前掲大法廷判決参照）。また同第三点及第四点は判例違反をいうが、引用の判例は本件に適切でなく、事実誤認、それを前提とする法令違反の主張に外ならないものである（昭和二七年（あ）五九七二号同二八年三月五日第一小法廷判決、判例集七巻三号五一〇頁参照）。被告人Ａ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｇ、同Ｉ、同Ｋ、同Ｍ、同Ｂ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｈ、同Ｊ、同Ｌの弁護人平本祐二の上告趣意第一点は量刑不当を、同第二点は事実誤認を、同第三点は事実誤認を前提とする単なる法令違反を、同第四点は事実誤認を、同第五点は事実誤認、単なる法令違反を、それぞれ主張するものである。それ故、論旨はすべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ等につき）により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三〇年一二月八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56921/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。