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最高裁第一小法廷判決棄却刑集11巻4号1485頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和32年4月25日

昭和31年(あ)第3746号 偽造私文書行使詐欺

判示事項

犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたことを量刑に考慮することの適否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年4月25日 (1957-04-25)
事件番号
昭和31年(あ)第3746号
事件名
偽造私文書行使詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集11巻4号1485頁
集刑118号1069頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年9月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたことを量刑に考慮することの適否

裁判要旨

量刑の当否を判断するにあたり、犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたことを情状として考慮することは、違法ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小沢茂の上告趣意について。

量刑にあたり、犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたものであることを、犯罪の情状として考慮することは何ら違法ではない。また、犯情による科刑の差異が、憲法一四条違反でないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)四三五号、同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁)。それ故、違憲の主張は採るを得ない。その余は単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年四月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50517/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。