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最高裁大法廷判決棄却刑集2巻11号1275頁収録判例内の被引用 126

最大判 昭和23年10月6日

昭和23年(れ)第435号 強盗

判示事項

犯情の類似した犯人間の處罰の差異と憲法第一四條第一項/逮捕拘禁一〇日後の自白と不當に長く拘禁された後の自白

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年10月6日 (1948-10-06)
事件番号
昭和23年(れ)第435号
事件名
強盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻11号1275頁
集刑4号307頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年2月6日
分野
刑事

判示事項

一犯情の類似した犯人間の處罰の差異と憲法第一四條第一項

二逮捕拘禁一〇日後の自白と不當に長く拘禁された後の自白

裁判要旨

一犯人の處罰は、憲法第一四條にいわゆる人種、信條、性別、社會的身分又は門地による差別的處遇ではなく、特別豫防の要請に基いて各犯罪各犯人毎に妥當な處置を講ずるのであるから、その處遇の異ることのあるべきは當然である。事實審たる裁判所は、犯人の性格、年齡及び境遇並に犯罪の情状及び犯罪後の情況等を審査してその犯人に適切妥當な刑罰を量定するのであるから、犯情の或る面において他の犯人に類似した犯人であつてもこれより重く處罰せられることのあるのは理の當然であり、これを目して憲法第一四條の規定する法の平等の原則に違反するということはできない。

二記録によれば、被告人は昭和二二年五月一〇日逮捕され同月一二勾留されて以來拘禁されているのであるが、所論の檢察官の聽取書は昭和二二年五月一九日に作成されたものであるから右の聽取書記載の供述は拘禁と自白の日時の近接からみて、もとより不當に長く拘禁された後の自白でないことは明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する

理由

弁護人井上吾郎上告趣意について。

憲法第一四条は、すべての国民が人種、信条、性別、社会的身分又は門地等の差異を理由として政治的、経済的又は社会的関係において法律上の差別的処遇を受けないことを明らかにして、法の下に平等であることを規定したものである。しかるに犯人の所罰は、かかる理由に基く差別的処遇ではなく、特別予防及び一般予防の要請に基いて各犯罪各犯人毎に妥当な処置を講ずるのであるから、その処遇の異ることのあるべきは当然である。事実審たる裁判所は、犯人の性格、年齢及び境遇並に犯罪の情状及び犯罪後の情況等を審査してその犯人に適切妥当な刑罰を量定するのであるから、犯情の或る面において他の犯人に類似した犯人であつてもこれより重く処罰せられることのあるのは理の当然であり、これを目して憲法第一四条の規定する法の平等の原則に違反するということはできない。されば論旨の理由がないことは明白である。

弁護人大野曾之助上告趣意について。

原判決は、被告人の判示第一乃至第四の強盗の犯罪事実を認定する証拠として、所論の原審公判廷における被告人の供述及び被告人に対する検察官の聴取書の外、被告人の犯行加担の情況を供述する共犯者Aに対する検察官の聴取書並びに判示第一乃至第四の強盗被害顛末に関する各被害者の始末書その他の証拠を引用しているされば原判決は、所論のように被告人の自白を唯一の証拠として原判示事実を認定したものではない。又記録によれば、被告人は昭和二二年五月一〇日逮捕され同月一二日勾留されて以来拘禁されているのであるが、所論の検察官の聴取書は昭和二二年五月一九日に作成されたものであるから右の聴取書記載の供述は拘禁と自白の日時の近接からみて、もとより不当に長く拘禁された後の自白でないことは明かである。なお、原判決が証拠に引用した原審公判廷における被告人の供述は、昭和二三年一月一九日になされたものであつて、強盗の犯行を自白したものではなく、単に被告人が犯行の場所の近くまで行つたこと、犯行の場所から被害物品の一部を持ち出したことその他の不利益な事実を認めたものであり、しかも第一審公判廷における全面的自白をひるがえした供述であるのみならず、数名以上の共犯者による集団強盗の四回の犯行に関する自白であるので、これらの状況からみて刑訴応急措置法第一〇条にいう「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」に該当するものではない。それ故、論旨はいずれも理由がない。

よつて、刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員の一致した意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二十三年十月六日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56544/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。