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最高裁第三小法廷判決棄却刑集12巻10号2269頁

最三小判 昭和33年6月24日

昭和31年(あ)第462号 殺人幇助

判示事項

訴因の変更を必要としない事例(強盗殺人の共同正犯―殺人の幇助)

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年6月24日 (1958-06-24)
事件番号
昭和31年(あ)第462号
事件名
殺人幇助
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻10号2269頁
集刑126号521頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

訴因の変更を必要としない事例(強盗殺人の共同正犯―殺人の幇助)

裁判要旨

被告人は、甲が金品強取の目的で乙を殺害しようとしてその首を絞めているとき、その企図を察知共謀の上乙の抵抗を阻止し、また着用の腰紐を甲に与えて絞首殺害の目的を達成するに至らせた旨の訴因で、被告人において甲が乙殺害の目的でその首を絞めている企図を察知しながら、その着用の腰紐を甲に与えて、絞首殺害の目的達成を容易ならしめてこれを幇助したと認めるのには訴因の変更を必要としない

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人海野普吉同大野正男の上告趣意について。

所論第一点は、原審は訴因変更が必要であるのにかかわらずその変更をしないで、被告人に対し強盗殺人の共同正犯の訴因で殺人の幇助を認定したのは、論旨引用の高等裁判所の判例と相反する判断をしたものであるというに帰する。しかし、当裁判所の判例(昭和二六年(あ)二九八七号同二九年一月二一日第一小法廷判決、刑集八巻一号七一頁)によれば、訴因は審判の対象を明確にして被告人の防禦に不利益を与えないためであるから、被告人が幇助の主張をしているようなときに共同正犯の訴因で幇助を認定するのは妨げない旨判示しており、また共同正犯の訴因で幇助を認めても妨げない旨の判示(昭和二六年(あ)一七六七号同二八年三月五日第一小法廷決定、刑集七巻三号四五七頁)もあるのであるから、所論高等裁判所の判例は、このような当裁判所の判例によつて変更されたものである。されば原判決には判例違反はない。しかも、本件犯罪の外形的事実は全く同一であつて、これについてどの程度の犯意があつたと認定するかによつて、強盗殺人の共同正犯ともなり、殺人の幇助ともなる事案である。そして原審の認定は訴因よりも遙かに被告人に有利でありその防禦を害したものとは認められないのであるから所論は採るをえない。所論第二点は、精神状態についての事実誤認の主張であり、同第三点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年六月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50528/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。