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最高裁第一小法廷判決棄却刑集12巻2号332頁

最一小判 昭和33年2月27日

昭和32年(あ)第2014号 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

判示事項

憲法第二八条の団体交渉権の行使にあたらない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年2月27日 (1958-02-27)
事件番号
昭和32年(あ)第2014号
事件名
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻2号332頁
集刑123号447頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年5月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法第二八条の団体交渉権の行使にあたらない一事例

裁判要旨

本件A労働組合a分会と日立職業安定所a分室との間における就労斡旋の際の職場の配置転換および全員就労についての交渉のごときものは、憲法第二八条の保障する団体交渉権にあたるものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐藤義彌、同松本善明の上告趣意第一点は憲法違反および判例違反をいうが原判決の是認した第一審判決の確定した本件A労働組合a分会と日立公共職業安定所a分室との間における就労斡旋に際し職場の配置転換及び全員就労についての交渉のごときものは、使用者対勤労者というような関係に立つものではないから、憲法二八条の保障する団体交渉権の行使にあたるものといえないことは、当裁判所の判例の趣旨とするところである(昭和二二年(れ)三一九号、同二四年五月一八日大法廷判決、集三・六・七七二頁、昭和二七年(あ)五九九号、同二八年五月二一日第一小法廷判決、集七・五・一一一五頁、昭和二八年(あ)五二五七号、同二九年六月二四日第一小法廷決定、集八・六・九五一頁)。それ故所論違憲の主張は理由がなく、引用の判例は本件に適切でない。同第二点は事実誤認、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告本人の上告趣意は違憲をいう点もあるが、その実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年二月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50552/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。