主文
本件上告を棄却する
理由
弁護人高椿万五郎の上告趣意第一点について。
原判決の維持した第一審判決の確定した本件Ａ労働者組合と須賀川公共職業安定所間における失業対策事業の適格審査についての交渉のごときものは、使用者対勤労者というような関係に立つものではないから、憲法二八条の保障する権利の行使に該当しないことは、当裁判所の判例の趣旨とするところである（判例集七巻五号一一一五頁以下同三巻六号七七二頁以下参照。）。されば、所論は、その前提を欠き刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は違憲をいうが、その実質は、原審で主張、判断のない第一審判決の単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、訴訟費用を被告人等に負担させても憲法三七条二項、三項に反しないことは当裁判所大法廷の判例とするところである（判例集二巻一四号一九三四頁以下、四巻六号九六六頁以下参照。）。
被告人Ｂの上告趣意について。
所論は違憲をいうが、所論拷問、脅迫の事実を誤むべき証拠がないから、その前提を欠くものであり、また、所論交渉が憲法二八条の保障する権利の行使に該当しないことは弁護人の論旨第一点について説明したとおりであり、その余は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
被告人Ｃの上告趣意は、事実誤認。単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり、被告人Ｄの上告趣意は違憲をいう点もあるが、所論脅迫、拷問の事実を認むべき証拠がないからその前提を欠くものであり、その余は結局事実誤認、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり、被告人Ｅの上告趣意は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰し、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和二九年六月二四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54734/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。