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最高裁第二小法廷決定棄却刑集19巻1号59頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和40年2月26日

昭和39年(あ)第2370号 犯人蔵匿教唆、道路交通法違反、業務上過失致死

判示事項

刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。/犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年2月26日 (1965-02-26)
事件番号
昭和39年(あ)第2370号
事件名
犯人蔵匿教唆、道路交通法違反、業務上過失致死
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集19巻1号59頁
原審
福岡高等裁判所  昭和39年10月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。

二犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

裁判要旨

一第一審が懲役七月の実刑を言い渡したのを、控訴審が、懲役七月三年間執行猶予、罰金五、〇〇〇円に変更しても、第一審の判決を不利益に変更したものといえない。

二犯人が他人を教唆して自己を隠避させた場合には、犯人隠避罪の教唆犯が成立する(昭和三五年(あ)九八号同年七月一八日第二小法廷決定、刑集一四巻九号一一八九頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人吉田安の上告趣意第一は単なる法令違反の主張であり、同第二は判例違反をいう点もあるが、引用の判例は本件と事案を異にして適切でなく、その余は単なる法令違反の主張に帰し、すべて刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。(犯人が他人を教唆して自己を隠避させた場合に犯人隠避罪の教唆犯が成立するとした原判断は正当である〔昭和三五年(あ)第九八号同年七月一八日当小法廷決定、刑集一四巻九号一一八九頁参照〕。また、第一審が懲役七月の実刑を言い渡したのに対し、被告人の控訴により、控訴審が、第一審判決を破棄して自判するにあたり、懲役七月及び罰金五、〇〇〇円に処するとともに三年間右懲役刑の執行を猶予する旨を言い渡しても、第一審判決を被告人の不利益に変更したものとはいえない〔昭和二五年(あ)第二五六七号同二六年八月一日大法廷判決、刑集五巻九号一七一五頁、昭和二六年(れ)第一八二六号同年一一月二七日第三小法廷判決、刑集五巻一三号二四五七頁参照〕。)

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年二月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50739/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。