主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人渡辺隆の上告趣意のうち、憲法三七条三項違反をいう点は、同条項前段所定の弁護人を依頼する権利は、被告人がみずから行使すべきもので、裁判所は被告人にこの権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければよいものである（昭和二四年一一月三〇日大法廷判決・刑集三巻一一号一八五七頁）ところ、記録によると、被告人は、本件について公訴を提起される以前の昭和四一年三月二七日に、みずから弁護士中村嘉七を弁護人に選任し、第一審公判の終結するまで同弁護人の弁護を受け、その間なんら異議不服を述べた形跡もないのであるから、所論は採ることができない。
同判例違反をいう点は、引用の判例は、同一の弁護士を国選弁護人に選任した事案についてのもので、事案を異にする本件には適切でなく、上告適法の理由に当たらない
その余の論旨は、憲法三一条違反をいう点もあるが、実質は単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由に当たらない。（なお、刑訴規則二九条二項は、国選弁護人についての規定であつて、私選弁護人について規定するものではなく、利害の相反する被告人らが選任した同一の弁護人の出頭のもとで、審判がなされたとしても、訴訟法上、これを違法とすべき理由はない。）
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和四三年四月一八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50843/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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