主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人堀内宗治の上告趣意は末尾添附別紙記載のとおりでありこれに対する当裁判所の判断は次ぎの如くである。
第一点について。
（イ） 裁判が迅速を欠いたかどうかということは場合によつては係官の責任の問題を生ずるかも知れないけれども、そのため判決破毀の理由となるものではないこと当裁判所の判例とするところである（昭和二三年（れ）第一〇七一号事件昭和二三年一二月二二日大法廷言渡判決）又法は憲法第三七条の所論権利を与へたことを記録に明記する義務を裁判所に負わせているものではないから論旨は理由がない。
（ロ） 所論憲法上の権利は被告人が自ら行使すべきもので裁判所、検察官等は被告人がこの権利を行使する機会を与え、その行使を妨げなければいいのである、記録を精査すると被告人は逮捕された日（昭和二二年九月三〇日）に司法警察官の訊問を受けその際「今回の事件で弁護人を選任することができる」旨を告げられており更に同年一〇月二日附検事の訊問調書に論旨摘録の如き問答があるばかりでなく、判事の勾留訊問の際にも弁護人を選任し得ることが告げられている、されば被告人は逮捕直後勾留前に弁護人を依頼する機会を十分与えられたことを認むるに足り裁判所がこれを妨げた事実は毫も認められないし、被告人から国選弁護人選任の請求があつた事跡もない、しかして法は所論のようなことを特に被告人に告げる義務を裁判所に負わせているものではないから原判決には所論のような違法はなく論旨は理由がない。
（ハ） 憲法第三七条第二項は所論のような告知義務を裁判所に負わせているものではないから論旨は理由がない。
第二点について。
記録中の論旨指摘の個所には淡くはあるが契印がある。又法は加除の場所の外になお欄外加除字数記載の場所にまで認印することを要求してはいない、従つて論旨は理由がない。
第三点について。
執行猶予を言渡すか否かは事実審裁判所の裁量の範囲に属するものである、論旨は結局原審が適法に為した刑の量定を非難するに帰し上告適法の理由とならない。よつて上告を理由なしとし旧刑事訴訟法第四四六条に従つて主文の如く判決する。以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二四年一一月三〇日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56666/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。