主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人佐藤進の上告趣意のうち、憲法三一条違反をいう点は、その実質は単なる法令違反の主張であり、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な上告理由にあたらない。
なお、所論にかんがみ職権をもつて判断するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和五一年法律第六八号による改正前のもの。以下「法」という。）一四条一項は、同項但書の場合を除き、産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該業（以下「産業廃棄物処理業」という。）を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとし、法二五条は、右一四条一項の規定に違反した者を処罰する旨定めている。ところで、本件において知事の許可を受けるべきであつた者は、産業廃棄物処理業を行おうとした原判示Ａ協同組合であり、したがつてまた、法一四条一項の規定に違反した者は右組合であるから、同組合の代表理事である被告人は直接法二五条によつて処罰されるわけではない。しかし、被告人は、右組合の業務に関し法二五条の違反行為をしたのであるから、法二九条に「行為者を罰するほか」とあることにより、右罰則の適用を受けるものと解すべきである（当裁判所昭和五四年（あ）第一四五一号同五五年一〇月三一日第一小法廷決定参照）。したがつて、原判決が被告人の本件所為に対しては法二九条を適用すべきでないとしているのは誤りであるが、この違法は刑訴法四一一条により原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年一一月七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 谷口正孝
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51170/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。