主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例（最高裁昭和四一年（し）第三九号同年七月二六日第三小法廷決定・刑集二〇巻六号七二八頁）は、被告人が余罪である被疑事件について逮捕、勾留されていなかつた場合に関するもので、余罪である被疑事件について現に勾留されている本件とは事案を異にし適切でなく、その余は、憲法三四条、三七条三項違反をいう点を含め、実質は刑訴法三九条三項の解釈の誤りを主張するものであつて、いずれも同法四三三条の抗告理由にあたらない。
なお、同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕、勾留とが競合している場合、検察官等は、被告事件について防禦権の不当な制限にわたらない限り、刑訴法三九条三項の接見等の指定権を行使することができるものと解すべきであつて、これと同旨の原判断は相当である。
よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年四月二八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51200/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。