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最高裁第一小法廷判決棄却刑集10巻2号201頁

最一小判 昭和31年2月16日

昭和30年(あ)第1858号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四八条の二、同第二二三条の二の合憲性

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年2月16日 (1956-02-16)
事件番号
昭和30年(あ)第1858号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集10巻2号201頁
集刑112号367頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年5月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第一四八条の二、同第二二三条の二の合憲性

裁判要旨

公職選挙法第一四八条の二、同第二二三条の二は憲法第二一条第一項に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人B、C、D、E、F、Gの弁護人松本重夫の各被告人に関する上告趣意第一点は憲法違反をいうけれども、所論のように原審の裁判官が第一審判決維持に偏し公平無私に判断しなかつたと認むべき証左は存在しないから、所論はその前提を欠き、被告人F以外の各被告人に関する上告趣意第二点及被告人Fに関する上告趣意第三点は事実誤認の主張であり被告人Fに関する上告趣意第二点は違憲をいうが、事実誤認を前提とするものであり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない被告人Aの弁護人浅川秀三の上告趣意第一点は公職選挙法一四八条の二及び同二二三条の二(趣意書には二二四条の二とあるが誤記と認める)が違憲であると主張するけれどその然らざることは、当裁判所大法廷の判例の趣旨に徴し明らかである。(昭和二八年(あ)三一七四号同三〇年四月六日大法廷判決、判例集九巻四号八一九頁、昭和二九年(あ)七八七号同三〇年二月一六日大法廷判決、判例集九巻二号三〇五頁、昭和二四年(れ)二五九一号同二五年九月二七日大法廷判決、判例集四巻九号一七九九頁参照)それ故論旨は採るを得ない。また同第二点は量刑不当の主張であり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四〇八条、一八一条(被告人Aにつき)により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三一年二月一六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51402/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。