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最高裁大法廷判決棄却刑集9巻2号305頁収録判例内の被引用 8

最大判 昭和30年2月16日

昭和29年(あ)第787号 公職選挙法違反

判示事項

新聞紙を通常の方法で頒布したことにならない一事例/公職選挙法第一四八条第二項の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和30年2月16日 (1955-02-16)
事件番号
昭和29年(あ)第787号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻2号305頁
集刑102号769頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年1月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一新聞紙を通常の方法で頒布したことにならない一事例

二公職選挙法第一四八条第二項の合憲性

裁判要旨

一新聞の発行、販売者が町長選挙に際し、従来行つていた郵送の方法によらないで特定の候補者の当選に有利な事項を掲載した、その発行にかかる新聞紙数百部を氏名不詳者数名に交付し、町長に頒布させることは、公職選挙法第一四八条第二項にいわゆる新聞紙を通常の方法で頒布したことに当らない。

二公職選挙法第一四八条第二項は憲法第二一条に反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの上告趣意について。

原判決の是認する第一審判決は、本件被告人の行為として、被告人は昭和二七年五月一一日施行の長崎県下県郡a町長選挙に際し、候補者Bについて判示のような同人の当選に有利な事項を掲載した被告人の印刷にかかる同年同月一〇日附新聞C三百部を、翌一一日午前八時頃a町大字bc橋附近道路上において、氏名不詳の三名に手交し、同人等をして同町内に頒布せしめた旨の事実を認定し、原判決はこの事実に基づき、同新聞紙のこのような頒布方法は公職選挙法一四八条二項にいう通常の方法で頒布したことにならないと判断したのであつて、その判断は相当であり違法とは認められない。そして公職選挙法一四八条二項は、選挙の公正を期するに必要な限度において、新聞紙又は雑誌を選挙運動に使用する方法を規制するに過ぎないのであるから、原審が右判示のような場合を右法条にいう通常の頒布方法でないという解釈をとつたからといつて、所論のように憲法二一条にいう出版及び表現の自由の保障に違反するものとはいえない。従つて論旨は採用できない。その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三〇年二月一六日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54755/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。