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最高裁第二小法廷判決棄却集刑134号611頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和35年7月15日

昭和35年(あ)第470号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二三五条の二第二号、第一四八条の法意

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年7月15日 (1960-07-15)
事件番号
昭和35年(あ)第470号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑134号611頁
原審
高松高等裁判所  昭和35年1月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二三五条の二第二号、第一四八条の法意

裁判要旨

一原判決の判断は正当である

二(原判決の要旨)公職選挙法は選挙の公正を期するため、その第一四八条において選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り同条第三項所定の一定の条件を具備する新聞紙又は雑誌を同条にいわゆる新聞紙又は雑誌として指定し、選挙の公正を害する場合の外選挙に関する報道及び評論を掲載する自由を保障するとともに、第二三五条の二第二号において、前記の危険を未然に防止するため、ややもすればその虞のある右一定の条件を具備しない新聞紙又は雑誌に対して一律にその記事の内容が選挙の公正を害し若しくは害する虞のあると否とを問わず、選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り当該選挙に関する一切の報道又は評論の掲載を禁じたものと解される。従つてたとえ不偏不党厳正中立を堅持する新聞で現に掲載した内容が著名中央紙等と異ならないものであつても前記法条の適用から除外さるべき性質のものではなく、Aが前記取締規定の対象となるべきでないとする所論は理由はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨は、Aの如き選挙目あてでない堂々たる日刊紙について、単に告示前一ケ年未満の発行にかかるとの理由で一律に公職選挙法二三五条の二、二号、同一四八条の適用あるものとした原判決の判断は違法である旨主張するが、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らないのみならず、この点に関する原判決の判断は相当である。論旨は、また、公職選挙法の右規定は、憲法一般および同一三条に違反すると主張するが、右規定が憲法一三条に違反しないことは、当裁判所大法廷の判例の趣旨に徴し明らかであり(昭和二八年(あ)三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決、刑集九巻四号八一九頁、昭和二九年(あ)七八七号同三〇年二月一六日大法廷判決、刑集九巻二号三〇五頁、昭和二四年(れ)二五九一号同二五年九月二七日大法廷判決、刑集四巻九号一七九九頁参照)、憲法一般に違反すると主張する部分は、憲法のどの条文に違反するかを明示しないから適法な上告理由とならない。論旨はさらに憲法一四条違反をいうが、原判示に副わない事実を前提とするものであり、量刑不当を主張する部分は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。したがつて所論はいずれも採用できない。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三五年七月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349092)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。