TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻7号1058頁収録判例内の被引用 4

最一小決 昭和31年7月12日

昭和30年(あ)第4107号 公文書偽造、収賄

判示事項

収賄した公務員が職務に密接な関係を有する行為につき不正の行為を為した場合と刑法第一九七条ノ三第一項の罪の成否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年7月12日 (1956-07-12)
事件番号
昭和30年(あ)第4107号
事件名
公文書偽造、収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻7号1058頁
集刑114号141頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年10月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

収賄した公務員が職務に密接な関係を有する行為につき不正の行為を為した場合と刑法第一九七条ノ三第一項の罪の成否

裁判要旨

収賄した公務員が、法令上管掌する職務に関してではなく、その職務に密接な関係を有する行為につき不正の行為をなした場合にも刑法第一九七条ノ三第一項の罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三木今二、同杉原喜与人の上告趣意第一点は単なる法令違反の主張であり、同第二点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(公務員が法令上管掌するその職務のみならず、その職務に密接な関係を有するいわば準職務行為叉は事実上所管する職務行為に関して賄賂を収受すれば刑法一九七条の罪は成立するのである。従つて公務員が右の罪を犯しかゝる準職務行為につき不正の行為を為し、又は相当の行為を為さないときは、同条ノ三の罪が成立するものと解するのを相当とする。けだし、この場合においても、法令上所管する職務そのものに関して不正の行為の為された場合と同じく、加重収賄を認むべき事情は存在するからである。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年七月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51445/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。