目次
主文
理由
第一編被告人Ａ１、同Ａ２関係
第一章訴訟手続の法令違反の論旨について
第一節嘱託証人尋問調書の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨について
一合衆国裁判所に対する証人尋問嘱託手続の適法性について
二不起訴宣明によるいわゆる刑事免責の適法性について
三証人尋問嘱託手続における違法性に関する主張について
四刑訴法三二一条一項三号の「供述不能」及び「特信性」の要件について
五結語
第二節Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求却下に関する訴訟手続の法令違反の論旨について（なお、検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨については第二章の関係部分でそれぞれ判断する。）
第二章事実誤認の論旨について（検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨に対する判断を含む。）
第一 Ｂ３社の資金調達に関する事実誤認の論旨について
一「外国送金受領証（写）」について
二「収支控帳（適用）（写）」について
第二 Ｂ３社（Ｂ２）・Ｃ１（Ｃ２）間の金銭授受に関する事実誤認の論旨について一Ｂ２・Ｃ２間の金銭授受にについて
１ 関係者の供述及び物的証拠の存在
２ Ｃ３の検察官面前調書の証拠能力について
３ Ｃ４の検察官面前調書の証拠能力について
４ 各証拠の信用性について
５ 第一回目の授受について
６ 第二回目の授受について
７ 第三回目の授受について
８ 第四回目の授受について
二Ｂ３社からＣ１に交付された五億円の趣旨について
ＩＰ３Ｃ売込み工作資金等他の目的のための資金である疑いの存否について
２ 昭和四八年六月のいわゆるＡ２催促の存否に関する事実誤認の主張について
３ 原判決の認定事実の内容がそれ自体不自然である旨の主張について（Ｌ一〇一一型機売込み成功後五億円の授受が遅れているのは不自然であるとの主張について）
４ Ｂ１副証二五号ないし二八号について
第三 Ｃ２・Ａ２間の五億円授受に関する事実誤認の論旨について
一Ｃ２の供述とその信用性について
二Ａ２の供述とその信用性について
三Ｃ５作成の供述書の証拠能力について
四現金授受に関する原判決の事実認定上の問題点について
１ 第一回目Ｃ６大使館裏）の授受について
２ 第二回目（都立Ｃ７高校向いの電話ボックス付近）の授受について
３ 第三回目（ホテルＣ８）の授受について
４ 第四回目（Ｃ２の自宅マンション）の授受について
５ 段ボール箱に関する主張について
６ Ｃ２のＣ９に対する現金授受完了の報告及びＡ２が段ボール箱をＡ１邸内に搬入したことについて
７ 昭和五一年二月以降における被告人らの言動（いわゆる事後状況）について
第四 Ａ２アリバイに関する事実誤認の論旨について
一Ｃ１０ノートの証拠価値について
二Ａ２アリバイの成否について
１ 第一回目の授受に関するアリバイの成否について
２ 第ニ回目の授受に関するアリバイの成否について
３ 第三回目の授受に関するアリバイの成否について
４ 第四回目の授受に関するアリバイの成否について
第五 請託に関する事実誤認の論旨について
一請託の動機について（Ｃ９らにはＬ一〇一一型機売込みについてＡ１に協力を依頼しなければならない理由も必要性もなかった旨の主張について）
１ Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの情勢について
２ Ｃ１１らＣ１売込担当者の情勢判断について
３ 機種決定時期についての認識と請託について
４ Ｃ９の情勢判断と請託を決意するに至った経緯について
二Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ１間の共謀に関する事実誤認の主張について
１ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ１１間の話合いについて（Ｃ９の検察官面前調書の証拠能力に関する判断を含む。）
２ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ２間の話合いについて
３ Ｃ９・Ｂ１間の共謀について（昭和四七年八月二一日のＣ９・Ｂ１会談につい
て）
４ 昭和四七年八月二二日のＣ９のＣ１１に対する指示について
５ Ｃ１１・Ｂ１間の共謀並びにＣ１１のＣ９に対する報告について
三昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談における請託に関する事実誤認の主張について
四Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１及びＢ１の内閣総理大臣の職務権限に関する認識について
１ Ｃ２の認識について
２ Ｃ９の認識について
３ Ｃ１１の認識について
４ Ｂ１の認識について
五Ａ１邸訪問後におけるＣ９のＣ２、Ｃ１１に対する指示について
六間接事実に関する事実誤認の主張について
１ 昭和四七年八月二五日料亭「Ｃ１２」におけるＣ２のＡ２に対する接待について（Ｃ３５検察官面前調書の証拠能力に関する判断を含む。）
２ 昭和四七年八月二八日「Ｃ１３」における会合について
３ Ｅ１を介したＤ１福社長Ｄ２に対する慫慂について（Ｅ１の検察官面前調書、Ｄ２の検察官面前調書の証拠能力に関する判断を含む。）
４ 昭和四七年一〇月二四日内閣総理大臣官邸におけるＤ１社長Ｄ３に対する働きかけについて
５ 昭和四七年一〇月上旬のＣ２のＡ２に対する問合せについて
６ 昭和四七年一〇月一四日のＡ１・Ｃ９会談について
７ 五億円の支払いとＥ１の関係について
８ 昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」における一、〇〇〇万円のい授受について
第六 外為法違反に関する事実誤認の論旨について
第三章内閣総理大臣の職務権限に関する法令適用の誤りに論旨について
一問題の所在と論点の整理
１ 基本的な問題点
２ 刑法一九七条における公務員の職務に関するか否かの判断と行政法上に公務員の職務権限の有無
３ 請託の内容になっている行為
４ 論点の整理
二Ｄ１の機種選定に関する運輸大臣の職務権限について
１ 新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可（権限）
２ 運輸大臣の新機種選定に関する行政指導
三内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行政について
四閣議にかけて決定した方針の存在について
１ 航空機のジェット化・大型化の推進に関する閣議了解について
２ 八項目及び七項目の対外経済政策に関する閣議決定について
五Ｄ１に対する内閣総理大臣の「直接の働きかけ」について
六この章の結論
第四章この編の結論
第二編被告人Ｃ９関係（省略）
第三編被告人Ｃ１１関係（省略）
第四編被告人Ｃ２関係（省略）
（別紙）現金授受一覧表
略語例
主文
一被告人Ａ１、同Ａ２の本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用中、証人Ｃ１４に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２の連帯負担とする。
二被告人Ｃ９の本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用中、証人Ｃ１５に支給した分は被告人Ｃ９の負担とする。
三被告人Ｃ１１の本件控訴を棄却する。
四原判決中、被告人Ｃ２に関する部分を破棄する。
被告人Ｃ２を懲役二年に処する。
被告人Ｃ２に対し、この裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予する。
原審における訴訟費用中、証人Ｄ３に対し原審第五五回公判期日における証人尋問の関係で支給した旅費・日当全部及び同証人に対し原審第五九回公判期日における証人尋問の関係で支給した旅費・日当のうちＣ１１の関係のみで行われた尋問手続にかかる分（以上合計四、二五〇円）を除くその余の分は、Ａ１、Ａ２、Ｃ９、Ｃ１１と連帯して、被告人Ｃ２に負担させる。
理由
（以下の判示における略語の使用については本判決末尾の略語例による。）
第一編被告人Ａ１、同Ａ２関係
本件各控訴の趣意は、被告人Ａ１の弁護人草鹿浅之介、同新関勝芳、同原長榮、同本田正義、同石川芳雄、同真鍋薫、同渡部正郎、同富澤準二郎、同樋口俊二、同倉田哲治、同木村喜助、同松崎勝一、同稲見友之、同畑口絋、同外山興三、同石田省三郎、同淡谷まり子、同小野正典及び被告人Ａ２の弁護人原長榮、同石川芳雄、同真鍋薫、同木村喜助が連名で提出した控訴趣意書（ただし、被告人Ａ２の関係で第九章「内閣総理大臣の職務権限に関する法令違反、事実誤認」の論旨の部分を除く。）に、これに対する答弁は、検察官松田昇、同高野利雄、同宗像紀夫、同押切謙徳、同鶴田六郎、同大泉隆史が連名で提出した答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから、これらをここに引用する。
第一章訴訟手続の法令違反の論旨について
第一節嘱託証人尋問調書の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨について
所論は、要するに、原判決は、Ｂ１及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書（昭和五三年一二月二〇日付原審決定〔以下「原審決定」という〕により証拠として採用されたもの。）を刑訴法三二一条一項三号により証拠として採用し、事実認定の資料としているが、右証人尋問調書は、手続法上、明らかに憲法及び刑訴法に違反する手続によつて獲得されたもので違法収集証拠として排除されるべきであり、また、刑訴法三二一条一項三号の書面としての要件を欠き証拠とすることができないものであるから、原判決には証拠能力のない右証人尋問調書を採用して事実認定の資料とした訴訟手続に関する法令違反があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというにあり、その理由として、「１」わが国の刑事裁判手続上、外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることを認める法令上の根拠はなく、刑訴法二二六条に基づき証人尋問の請求を受けた裁判官が、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の裁判所に証人尋問の嘱託をした手続自体、違憲、違法である。「２」右嘱託証人尋問調書は、証人らに対し、不起訴確約をしていわゆる免責を付与し証言を強制して獲得されたものであるが、わが国の法制には、刑事免責を付与して証言を強制することを許容する制度はないのであるから、右措置は違憲、違法である。「３」右嘱託証人尋問実施の手続過程には、わが国の法令及び合衆国の法令に違反し被告人らの利益を不法に侵害した違法がある。「４」右嘱託証人尋問調書は、刑訴法三二一条一項三号所定の「供述者が国外にいるため公判期日において供述することができない場合」に該当せず、また右調書には特信情況も存在しない、というのである。そこで以下順次検討することとする。
一合衆国裁判所に対する証人尋問嘱託手続の適法性について
１ 原審決定は、「刑訴法には、裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることができるとする明文の規定は存在しないが、公判裁判所は、刑事事件につき、実体的真実発見の使命を全うするため、本来の証拠収集方法を補うものとして、証拠所在地の外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることにより、強制的に証拠を収集することが当然に予定されていると考えなければならず、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（以下「共助法」という。）一条及び一条の二第一項六号の規定は、わが国の裁判所が刑事事件に関し外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることがありうること、ひいては、わが国の裁判所がそのような権限を有することを間接に（当然の前提として）示しているということができること、刑訴法は、明文で規定した証拠収集方法によらない人証に関して作成された供述書又は供述録取書について、一定の要件のもとに証拠能力を認める刑訴法三二一条一項三号の規定を設け、外国裁判所に対し証人尋問の嘱託をして獲得された証人尋問調書についても公判の証拠として許容しうる途を認めていること、イタリア他四ケ国との間に刑事事件に関し司法共助の取決めがなされ、合衆国との間では、個別的外交折衝により、昭和三一年二月東京地方裁判所八王子支部が刑事被告事件につき合衆国の裁判所に証人尋問の嘱託をした事例があること等は、刑事事件につき、公判裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をする権限を有していることを示すものであつて、その刑訴法上の根拠は、刑事公判裁判所の訴訟指揮権に求められる。」旨判示したうえ、刑訴法二二六条により証人尋問の請求を受けた裁判官が外国の裁判所に右証人尋問の嘱託をする権限があるかどうかについて、「刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官は、証人尋問に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有するから、当該裁判官は右法条の趣旨に反しない限り外国の裁判所に対し証人尋問の嘱託をすることができると解すべきところ、右法条は、裁判官が強制的権能に基づいて証拠の収集を行い捜査及び公判のために適正な証拠保全の機能を果たすことを目的とするものであり、右証拠保全が、捜査、公判の適正な運営に対して有する重要性、ひいては刑事裁判における実体的真実発見の目的にかんがみると、当該裁判官がその訴訟指揮権に基づき、右条項に準ずる証拠収集の方法として、外国裁判所に証人尋問の嘱託をして証拠保全をはかることは、刑訴法二二六条関係条項の趣旨に反するものではなく、むしろこれに合致するものと考えられるので、当該裁判官は右証人尋問の嘱託をすることができると解する。」旨判示し、更に、右証人尋問における被疑者、被告人側の反対尋問に関し、「刑訴法二二八条二項により、被疑者、被告人の弁護人を反対尋問のため右尋問に立会わせるかどうかは、裁判官が捜査に支障を生ずるおそれの有無を勘案して健全な裁量により決すべき事柄であり、本件において、東京地方裁判所裁判官が、被疑者らの弁護人の立会を禁止したうえ証人尋問を施行してほしいとの検察官の要請を適当と認めてその旨合衆国裁判所に伝達し、弁護人に立会の機会を与えなかつた措置は、事案の性質を勘案すると、裁量の範囲を逸脱したとはいえず、このことは、証人らが公判等に出頭する機会を持ち得ない点を考慮しても同様である。」旨判示している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20309/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。