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最高裁第二小法廷判決棄却刑集11巻5号1540頁収録判例内の被引用 3

最二小判 昭和32年5月24日

昭和31年(あ)第900号 詐欺

判示事項

一旦不起訴にした犯罪を起訴することと憲法第三九条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年5月24日 (1957-05-24)
事件番号
昭和31年(あ)第900号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集11巻5号1540頁
集刑119号31頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年2月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一旦不起訴にした犯罪を起訴することと憲法第三九条

裁判要旨

検察官が一旦不起訴にした犯罪を後日起訴しても、憲法第三九条に違反するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意第一について。

原判決の維持した第一審判決は第一審公判における被告人の自白の外に、被害者又は関係人の第一審公判における証言、検察官、司法警察員に対する供述調書、被害届を挙示し、以上を綜合して本件各詐欺の事実を認定しているのであるから、所論引用の判例は本件に適切でない。また、本件につき適法な手続による証拠調が行われたことは、論旨の自認するとおりである。されば、論旨はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第二について。

論旨中罪刑法定主義をいう部分は犯意を否定する事実誤認の主張を出でないものであり、その余の論旨は憲法三九条のいわゆる二重処罰禁止違反をいうにあると解されるが、検察官が一旦不起訴にした犯罪を後日になつて起訴しても同条に違反するものでないことは、当裁判所の判例の趣旨に照して明らかである。(昭和二五年(あ)第二一〇六号、同二六年一二月五日大法廷判決、集五巻一三号二四七一頁)同第三について。

本件事案が複雑で関係人も回数も多いことその他諸般の事情よりすれば、所論自白を以て不当に長く拘禁された後の自白ということのできないことは当裁判所判例の各趣旨に徴し明らかであり(昭和二二年(れ)第二七一号、同二三年六月三〇日大法廷判決、集二巻七号七一五頁、昭和二二年(れ)第三〇号、同二三年二月六日大法廷判決、集二巻二号一七頁)、なお被告人の右自白が司法警察員の誘導勧説等にもとづくものと認むべき証跡はないから、所論違憲の主張は採るを得ない。その余の論旨について。

所論は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(判例違反をいうが、その判例を具体的に示していないから不適法である)弁護人坂本三次郎の上告趣意について。

所論は審理不尽、事実誤認、法律適用の誤りを主張するに過ぎず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年五月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51542/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。