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最高裁第二小法廷判決棄却集刑126号105頁

最二小判 昭和33年6月6日

昭和33年(あ)第731号 猥褻物販売、猥褻物販売目的所持

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年6月6日 (1958-06-06)
事件番号
昭和33年(あ)第731号
事件名
猥褻物販売、猥褻物販売目的所持
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑126号105頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年11月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人正木・の上告趣意一は判例違反を主張するが、原判決は「徒らに」という文言こそ使用していないけれども、論旨引用の当裁判所の判例に則つて判断していること原判文上極めて明白であるから、所論は採用できない。その余の論旨および同二は違憲をいうが、いずれも、理由のないものであることは当裁判所昭和二八年(あ)第一七一三号、同三二年三月一三日大法廷判決、集一一巻三号九九七頁の趣旨に徴し明らかである。

弁護人高橋銀治の上告趣意第一点は違憲をいうが、その採用し難いものであることは前記大法廷の判決によつて明瞭である。同第二点は違憲をいうけれども、憲法三七条一項にいう公平な裁判所の裁判とは構成その他において偏頗のおそれなき裁判所の裁判という意味であることは当裁判所屡次の判例であり、また、憲法七六条三項にいう裁判官が良心に従うという意味も、既に、前記大法廷の判決に示されているとおりであるから、所論は採用できない。同第三点は違憲をいうが、所論承認の事実は原判決の認定しないところであるから、論旨は前提を欠くものである(なお、当裁判所昭和三一年(あ)第九〇〇号、同三二年五月二四日当小法廷判決、集一一巻五号一五四〇頁参照)。同第四点、第五点、第六点は単なる法令または訴訟法違反の主張を出でないものであつて、すべて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない(なお、原判決は郵便法規の解釈をしているわけではなく、この点に関する原判示は相当である。)。

また、記録を調べても、本件につき同四一一条を適用すべき事由ありとは認められない。

よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三三年六月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58602/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。