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最高裁大法廷判決棄却刑集13巻12号3186頁収録判例内の被引用 2

最大判 昭和34年12月9日

昭和33年(あ)第221号 収賄、加重収賄

判示事項

刑法第一九七条は憲法第一四条に違反するか。

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和34年12月9日 (1959-12-09)
事件番号
昭和33年(あ)第221号
事件名
収賄、加重収賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集13巻12号3186頁
集刑131号917頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第一九七条は憲法第一四条に違反するか。

裁判要旨

公務員の収賄を処罰することを定めた刑法第一九七条は、憲法第一四条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人稲村良平の上告趣意について。

論旨は刑法一九七条が憲法一四条に違反するものであると主張する。

しかし、すべて公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者でないことは憲法一五条二項の規定するところであり、公務員の職務とせられる公務の執行は、一部の利益のためにではなく全体の利益のためになさるべきものである。従つて、公務の威信と公正を保持すべき必要のあることは多言を要せず、いやしくも公務の執行に対し国民の信頼を失うがごときことがあつてはならない。それ故、若し公務員の職務に関して、金銭その他の利益による賄賂を伴うようなことがあれば、その職務の威信と公正は害せられ、職務の執行に対する信頼の失われるに至ることは明瞭である。

所論刑法一九七条は、上述のような公務員の職務の性質に鑑み、その職務の威信と公正を害すると認められる収賄の非行を犯罪として処罰することを定めたものであつて、同条において、公務員が、その他の者と区別して取扱われているからといつて、右はもとより合理的な根拠に基づくものであり、公務員に対し、不当に不利益な取扱をするものということはできない。されば、同条が憲法一四条に違反するとの論旨は理由がない。

よつて、刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三四年一二月九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高橋潔

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55801/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。