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最高裁第二小法廷決定棄却刑集11巻10号2571頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和32年10月11日

昭和30年(あ)第476号 関税法違反

判示事項

米国弗表示軍票は旧関税法第一条の貨物か

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年10月11日 (1957-10-11)
事件番号
昭和30年(あ)第476号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻10号2571頁
集刑121号169頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年12月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

米国弗表示軍票は旧関税法第一条の貨物か

裁判要旨

米国弗表示軍票は関税定率法(昭和二九年法律第四二号による改正前のもの)第一条別表記載の紙幣に該当し旧関税法第一条の貨物である。

参照法条

関税定率法1条旧関税法1条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高田完の上告趣意は、単なる法令違反及び量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお所論の米国弗軍票が旧関税定率法第一条別表記載の紙幣に該当し旧関税法第一条の貨物であると判断した原判示は正当である(最高裁判所第三小法廷昭和二九年(あ)二、五四九号同三〇年四月一九日判決参照)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年一〇月一一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51449/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349106)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。