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最高裁第二小法廷決定棄却集刑151号63頁

最二小決 昭和39年4月22日

昭和37年(あ)第1322号 関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

判示事項

韓国銀行券は関税法上の貨物か。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年4月22日 (1964-04-22)
事件番号
昭和37年(あ)第1322号
事件名
関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑151号63頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年3月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

韓国銀行券は関税法上の貨物か。

裁判要旨

韓国銀行券が関税法にいう貨物に当るとした原判示は相当である(昭和三〇年(あ)第四七六号同三二年一〇月一一日第二小法廷決定、刑集一一巻一〇号二五七一頁・昭和三五年(あ)第七〇四号同三七年一〇月三〇日第三小法廷判決、刑集一六巻一〇号一四三四頁各参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐藤哲の上告趣意は、違憲をいうが、その実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。なお、本件韓国銀行券が関税法にいう貨物に当るとした所論原判示は相当である(昭和三〇年(あ)第四七六号、同三二年一〇月一一日第二小法廷決定、刑集一一巻一〇号二五七一頁、昭和三五年(あ)第七〇四号、同三七年一〇日三〇日第三小法廷判決、刑集一六巻一〇号一四三四頁各参照)。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年四月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75983/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。