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最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻11号1525頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和31年11月1日

昭和31年(あ)第1944号 詐欺、有価証券偽造、同行使、業務上横領

判示事項

偽造手形と刑法第一九条第二項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年11月1日 (1956-11-01)
事件番号
昭和31年(あ)第1944号
事件名
詐欺、有価証券偽造、同行使、業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻11号1525頁
集刑115号321頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年5月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

偽造手形と刑法第一九条第二項

裁判要旨

押収されている偽造手形は何人の所有をも許されないが、検察官が没収の執行として、これに偽造の旨表示したものを所有又は所持することは許される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人高橋敏の上告趣意一は、原審で主張判断のない単なる法令違反の主張であり、同二は、量刑不当の主張であつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なを、従来の大審院判例の示すごとく偽造手形は、何人の所有をも許さないものである(だゞし、検察官が没収の執行として偽造手形に偽造の旨表示したものを所有又は所持することを許すものであることは刑訴四九七条、四九八条により明白である。)。されば、第一審判決が本件証第七号、証第一六号の約束手形が偽造であることを認定した上判示犯罪の組成竝びに供用物件で何人の所有をも許さないものであるから刑法一九条を適用してこれを没収する旨判示したのは、前記趣意に外ならないものというべく、所論の違法は認められない。)また記録を調べても同四一一条二号を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年一一月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51486/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363878)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。