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最高裁第三小法廷決定棄却刑集14巻6号685頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和35年4月19日

昭和31年(あ)第3605号 有印公文書偽造、同行使、私文書変造、同行使、詐欺贈賄収賄

判示事項

訴因変更手続を要しない事例。―起訴状記載の事実と一審判決認定事実の間における場所の差異―

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年4月19日 (1960-04-19)
事件番号
昭和31年(あ)第3605号
事件名
有印公文書偽造、同行使、私文書変造、同行使、詐欺贈賄収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻6号685頁
集刑133号183頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年7月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一訴因変更手続を要しない事例。―起訴状記載の事実と一審判決認定事実の間における場所の差異―

二第一審に提出した弁論要旨と題する書面を援用する旨の控訴趣意書の適否

三収賄罪における税務署法人税課係員の担当地域と職務権限

裁判要旨

一収賄罪における賄賂収受の場所の差異につき、起訴状の記載に「東京都北区ab丁目c番地被告人自宅」とあるのを第一審判決で「東京都北区de丁目b、f番地の当時の被告人自宅」と認定するには、訴因変更の手続を要しない。

二控訴趣意書自体に控訴理由を明示しないで、第一審に提出した弁論要旨と題する書面の記載を援用する旨の控訴趣意は許されない。

三収賄罪において、税務署法人税課第六係係員として法人税の課税標準の調査等に関する事務を分掌するとともに、事実上同係次席として係長の職務を補佐していた者につき、その賄賂の対象となつた行為が、同係の管轄区域内ではあるが同人の担当地域外であつたというだけで、直ちにその職務権限に属しないものとはいえない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人坂野英雄の上告趣意第一点は判例違反をいうが所論掲記の判例は本件に適切でなく、所論の実質は事実誤認を前提とする単なる訴訟法違反の主張に帰し適法な上告理由に当らない。同第二点は事実誤認を前提とする法令違反の主張であり、同第三点は事実誤認、同第四点は量刑不当の主張であつていずれも適法な上告理由に当らない。

被告人Bの弁護人岡本清の上告趣意一、は量刑不当同二、は憲法三七条一項違反をいうが実質は単なる訴訟法違反の主張(この点については、被告人に不当な不意打を加えその防禦権の行使に不利益を与える虞がない限り訴因変更の手続を必要としないのであるから、所論犯罪の場所につき訴因変更手続を要しないとした原判示は結局正当である)同三、は憲法七六条三項三七条一項違反をいうが実質は単なる訴訟法違反の主張、(所論公判調書には出頭弁護人中高橋太郎とありこれは高瀬太郎の誤記と認められる。)同四、は憲法三七条等違反というが実質は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰し、同五、は判例違反、憲法三七条、七六条三項違反をいうが実質は量刑不当の主張に帰し、いずれも適法な上告理由に当らない。被告人Cの弁護人坂上徳三郎の上告趣意一、は判例違反をいうが、所論引用の判例は本件に適切でなく、控訴趣意書自体に控訴理由を明示しないで、一審に提出した弁論要旨と題する書面の記載を援用する旨の控訴趣意は許容されないとした原判示は正当である。同二は、判例違反をいうが具体的な判例摘示がなく、実質は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて上告適法の理由とならない。

被告人Dの弁護人対馬郁之進の上告趣意第一点のうち憲法三八条三項違反をいう点は、原審で主張、判断のない事項であるのみならず、一審判決は共犯者たる他の被告人の公判廷供述をも証拠としているのであるから所論は原判決を正解せず前提を欠くに帰し、その余の主張は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。(なお「被告人の職務にして原判示の如くなる以上単にその担当地域を異にするの故をもつて直ちにその職務権限に属しないものということは相当でない」とした原判示は正当である。)同第二点、同第三点はいずれも事実誤認の主張で刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年四月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51508/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。