主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人真田康平の上告趣意第一点は、事実誤認と単なる法令違反の主張であり、同第二点は単なる量刑不当の主張であつていづれも刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。（なお、大蔵事務官として新潟税務署所得税第一係に勤務していた職員は、調査班に所属すると総括班に所属するとにかかわりなく、また係主管者から分担を命ぜられた担当区域および業種にかかわりなく、同第一係の分掌事務全般にわたつてこれに従事する法令上の職務権限を有する旨判示した原判決は、正当である。昭和二四年（れ）第六一号同二七年四月一七日第一小法廷判決刑集六巻四号六六五頁、昭和三一年（あ）第三六〇五号同三五年四月一九日第三小法廷決定刑集一四巻六号六八五頁各参照。）また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三七年四月二四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61259/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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