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最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻12号1583頁収録判例内の被引用 3

最一小決 昭和31年12月6日

昭和31年(あ)第47号 物品税法違反

裁判要旨

製造業者が物品税法第八条の申告をしたときは、税務官署は、国税徴収法第六条の規定により、納税人に対し、申告にかかる納金額および物品税法第一〇条所定の納期日すなわち第二種および第三種の物品にあつては毎月分を翌々月末日と指定して告知するものであり、右納期日に告知にかかる納金額だけを納め本来納入すべき税金額を納めなかつたときは、不納分の逋脱税は…

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年12月6日 (1956-12-06)
事件番号
昭和31年(あ)第47号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻12号1583頁
集刑116号11頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年11月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税逋脱罪の既遂時期

裁判要旨

製造業者が物品税法第八条の申告をしたときは、税務官署は、国税徴収法第六条の規定により、納税人に対し、申告にかかる納金額および物品税法第一〇条所定の納期日すなわち第二種および第三種の物品にあつては毎月分を翌々月末日と指定して告知するものであり、右納期日に告知にかかる納金額だけを納め本来納入すべき税金額を納めなかつたときは、不納分の逋脱税は、右納期日の徒過により既遂となるものと解すべきである。

参照法条

物品税法18条物品税法8条物品税法10条国税徴収法6条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中西政樹の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、原判決の控訴趣意第一点についての判示は正当である。製造業者が物品税法八条の申告をしたときは、税務官署は、国税徴収法六条の規定により、納税人に対し、通常、申告にかかる納金額及び物品税法一〇条所定の納期日すなわち第二種及び第三種の物品にあつては毎月分を翌々月末日と指定して告知するものであるから、かかる納期日に告知にかかる納金額だけを納めただけで本来納入すべき税金額を納めなかつたときは、その納めなかつた分の逋脱罪は、かかる納期日の徒過により既遂になるものと解するのが相当である。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年一二月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51535/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。