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最高裁第二小法廷決定棄却集刑147号401頁

最二小決 昭和38年5月29日

昭和35年(あ)第2904号 物品税法違反

判示事項

物品税逋脱罪の既遂時期。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年5月29日 (1963-05-29)
事件番号
昭和35年(あ)第2904号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑147号401頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年11月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税逋脱罪の既遂時期。

裁判要旨

所論昭和三四年二月乃至四月の各月に製造場より移出にかかる本件ピアノの物品税逋脱罪の既遂時期は、夫々翌々月末日の経過した時、即ち、同年五月一日、六月一日、七月一日である(昭和三一年(あ)第四七号同年一二月六日第一小法廷決定、集一〇巻一二号一五八三頁参照)。

参照法条

旧物品税法10条旧物品税法8条旧物品税法18条旧国税徴収法6条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中島源吉の上告趣意中判例違反をいう部分は、判例を具体的に摘示していないから、上告適法の理由とならず、その余の部分は、単なる法令違反と量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、所論昭和三四年二月乃至四月の各月に製造場より移出にかかる本件ピアノの物品税逋通脱罪の既遂時期は、夫々翌々月末日の経過した時、即ち、同年五月一日、六月一日、七月一日である(昭和三一年(あ)第四七号同年一二月六日第一小法廷決定集一〇巻一二号一五八三頁参照)から、右各罪は確定判決後の犯罪であることは自明であつて、原審が是認した第一審判決に擬律の誤りは存しない。記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき点は認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年五月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61252/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。