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最高裁第一小法廷判決棄却刑集13巻2号222頁

最一小判 昭和34年2月26日

昭和33年(あ)第1309号 物品税法違反

判示事項

物品税法第一条第一項第三種第二号、第二条第一項第三種第二号の規定(ヅルチンに関する部分)の合憲性。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月26日 (1959-02-26)
事件番号
昭和33年(あ)第1309号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集13巻2号222頁
集刑129号243頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和33年6月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税法第一条第一項第三種第二号、第二条第一項第三種第二号の規定(ヅルチンに関する部分)の合憲性。

裁判要旨

物品税法第一条第一項第三種第二号、第二条第一項第三種第二号の規定(ヅルチンに関する部分)は憲法第一三条、第二五条に違反しない。

参照法条

日本国憲法13条日本国憲法25条物品税法1条物品税法2条物品税法18条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人桜川玄陽の上告趣意について

所論法条か憲法一三条、二五条に違反するものでないことは当裁判所屡次の判例(昭和二二年(れ)第一一九号同二三年三月一二日大法廷判決集二巻三号一九一頁、昭和二三年(れ)第一〇三三号同年一二月一五日大法廷判決集二巻一三号一七八三頁、昭和二七年(あ)第五六三九号同二九年四月一三日第三小法廷判決刑集八巻四号四四一頁、昭和二五年(あ)第二二八号同年七月一九日大法廷判決集四巻八号一四八八頁、各参照)の趣旨とするところであるから所論は採用し難い。その他の上告趣意は違憲をいうがその実質は単なる法令違反、量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51604/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。